中国最新法令・政策動向(2020年10月)

2020年10月20日

税務総局 海南離島免税店における「増値税・消費税の徴収免除管理法」を発表

10月13日、国家税務総局は「海南離島免税店の増値税・消費税の徴収免除管理法」を発表した。離島免税店が月ごとに増値税、消費税の納税申告を行い、最初に納税申告を行う際に免税店の経営主体の基本状況、免税店の設立を許可する関連資料を提供しなければならない。提出の上記報告の内容に変更が発生する場合、翌月の納税申告期間において税務機関に関連状況を報告し、関連資料を提供しなければならない。免税店が非離島免税商品を販売する場合、現行の規定に基づき税務機関に増値税と消費税を申告して納付する。
【原 文】国家税務総局関与発布《海南离島免税店銷售离島免税商品免征增値税和消費税管理弁法》的公告

輸入博 合理的数量なら輸入展示品を免税に

10月14日、財政部は税関総署、国家税務総局と共同で「第3回中国国際輸入博覧会の期間内に輸入され販売される展示品の税優遇政策に関する通知」を発表した。本発表によれば、博覧会期間に販売される輸入展示品は合理的な数量の範囲であれば関税を免除し、輸入時に課税される付加価値税と消費税についても免除する。なお、輸入が禁止されている商品や絶滅のおそれがある動植物とその製品、たばこ、アルコール類、自動車、「輸入において免税の対象とならない重大技術装備・製品リスト」に記載された商品は対象外となる。また、税優遇政策の対象となる展示品リストで販売可能な数量を定め、売上高限度額は2万ドル(約211万円)までとした。
【原 文】財政部、海関総署、税務総局連合印発《関与中国国際進口博覧会展期内銷售的進口展品税收優遇政策的通知》

全人代 「輸出管理法」を成立

10月17日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は「輸出管理法」を成立したことを発表した。本発表によれば、安全保障などを理由に禁輸企業リストをつくり、特定の企業への輸出を禁じる。今後、戦略物資など管理品目を決定し、輸出を許可制にする。さらに特定企業を禁輸リストに掲載し、輸出を禁じることができるようにする。当局が外国企業を「中国の安全や利益に危害を加える恐れがある」と判断した場合、輸出を不許可とする禁輸リストに掲載するとした。本法は12月1日から施行される。
【原 文】中華人民共和国出口管制法

全人代 特許法改正を採決

10月17日、全国人民代表大会(全人代)常務委員会は、特許法改正を採決した。改正法は2021年6月1日から施行される。今回の改正では、全31条からなり、新設6条、削除1条となる。主な改正内容は以下の通り。
1.特許権者の権益保護の強化
  法定賠償額を3万元から500万元までとし、賠償額の算定を1~5倍の懲罰的賠償を導入するなど、特許権侵害に対する賠償を強化する。2.特許の実施と運用の促進
職務発明制度の整備、特許開放許可制度の新設、特許転化支援の強化を追加する。
3.特許登録手続きの調整
意匠特許制度の改正では部分意匠制度、国内優先権主張制度、保護期間を15年に延長する。
【原 文】全国人民代表大会常務委員会関与修改《中華人民共和国専利法》的决定

2020年10月13日

国務院 北京市で自動運転「高度モデル地区」の建設を計画

中国国務院は北京市の経済技術開発区に自動運転技術の実証試験を行う「高度モデル地区」を建設する計画を明らかにした。2022年の完成を目指している。高度モデル地区では自動運転車両と道路インフラの間でデータを相互にやりとりする「インフラ協調型」の自動運転システムの技術的課題やビジネスモデルを探求し、その成果を北京以外の都市にも広めていくという。
【原 文】北京市年内建成高級别自動驾驶示範区

応急管理部 「危険化学品安全法(意見募集稿)」を公布

10月2日、中国応急管理部は「危険化学品安全法 意見募集稿」を発表した。本法は中国の化学品管理政策を包括的に管理するものと位置づけられており、危険化学品の事故の防止および軽減といった安全管理の強化を目的に制定された法案となる。今回の意見募集案では、危険化学品の経営を従事する企業の主要責任者と専門職の安全管理人員が本企業の危険化学品の経営活動と適用する安全生産知識と管理能力を備え、応急管理部署の考査を経て合格しなければならず、特種作業人員が専門の安全作業研修を経て特種作業操作証書を取得しなければならないことを明確にした。なお、意見募集期限を11月1日までとなっている。
【原 文①】中华人民共和国危险化学品安全法
【原 文②】关于《中华人民共和国危险化学品安全法(征求意见稿)》的起草说明

国務院 新エネルギー自動車産業発展計画を採択

10月9日、中国国務院はグリーン(環境配慮型)消費の新たなニーズに対応するため、「新エネルギー自動車産業発展計画」を採択したことを発表した。資源配分における市場の決定的役割を十分生かし、技術ロードマップの選択など企業の主体的地位を強化し、政府の基準・法規制定や品質・安全性監督管理などの役割を一層生かすことが明確にされた。新エネルギー自動車産業の秩序ある発展を導き、全国統一市場の構築を推進し、産業の集中度と市場競争力を高めるため次の点に取り組む。
【原 文】李克强:推動建立新能源汽車全国統一市場

財政部など 「株券の無償譲渡における増値税の政策」を公布

10月9日、中国財政部と国家税務総局は共同で「株券の無償譲渡における増値税の政策」を公布した。株券を無償譲渡する際、譲渡側は株券の買取った価格を売渡価格とし、「金融商品譲渡」に基づいて増値税を算出する。譲受側が再譲渡する場合、元の譲渡側の販売価格を購入価格とし、増値税を算出する。
【原 文】財政部 税務総局関与明确無償転譲股票等増値税政策的公告

2020年10月06日

国務院 「行政許認可事項の取消と移譲に関する決定」を発表

9月24日、中国国務院は「行政許認可事項の取消と移譲に関する決定」を発表した。本発表によれば、29項目の行政許認可事項を取り消し、4項目の行政許認可事項の審査・批准階層を移譲することを決定した。外商による電信業務の投資・経営査定意見書の発行を取り消す。当該許認可を取り消した後、工業・情報化部、省級通信管理局が「電信業務許認可」を扱う際に、外商投資の電信企業が株式保有比率の制限を厳しくチェックする。限度額以下の外商投資の民用航空プロジェクト提案書とフィージビリティスタディレポートの審査・批准を取り消す。企業銀行口座の口座開設許可証の発行を取り消す。外国人による国家級環境保護自然保護区、国家級海洋自然保護区、国家級漁業自然保護区の許認可を取り消すことを明確にした。【原 文】国務院関与取消和下放一批行政許可事項的决定

外貨管理局 「国家外貨管理局行政処罰法」を発表

9月25日、中国国家外貨管理局は「国家外貨管理局行政処罰法」を発表した。外貨違法行為の取締が国家秘密、商業秘密及び個人プライバシーに該当する場合、関連の国家法律・法規の規定を遵守しなければならない。国家外貨管理局が公式サイトで行政処罰権を有する外貨局のリストを公布しなければならない。外貨局の権限範囲に属さない違法行為又は法に従い刑事責任を追及する必要がある違法行為に対して、法に従い即時に有権機関に移譲して処理しなければならない。当事者の同一の外貨違法行為に対して、2回以上の罰金の行政処罰を与えてはならない。2年以内に有権機関に外貨違法行為を発見されない場合、行政処罰を与えない。如何なる機構と個人が証拠を焼却又は転移してはならないことを明確にした。【原 文】国家外汇管理局公告〔2020〕第1号

国家知識産権局 特許審査ガイドラインに関する改正で意見募集稿を発表

9月30日、中国国家知識産権局は「専利審査指南:第二部第10章化学分野の審査の改正で意見募集稿」を発表した。特許審査ガイドラインとなる「専利審査指南」の「第二部第10章化学分野の発明専利出願の審査に関する若干の規定」の一部を改正するための改正案となり、経済科学技術の急速な発展による審査規則への新たな訴求に積極的に対応することを目的としている。主な内容として「実験データの補充に関する改正」、「組成物請求項の他の限定に関する改正」、「化合物の新規性に関する改正」、「化合物の進歩性に関する改正」などが含まれている。本意見募集に関する期限は11月15日までとなっている。
【原 文】http://www.cnipa.gov.cn/art/2020/9/30/art_75_152630.html