中国最新法令・政策動向(2020年9月)

2020年9月29日

商務部 「信頼できないエンティティ・リストに関する規則」を発表

9月19日、中国商務部は「信頼できないエンティティ・リストに関する規則」を発表した。本リストは中国における通常の市場取引に違反したり、中国企業との取引を妨害したり、中国企業に対し差別的な措置を取ったりする企業や個人が対象になる。「国家の主権、安全保障、開発利権の保護や、公正かつ自由な国際経済・貿易秩序の維持、中国企業や他の組織、個人の正当な権利・利益の保護」を目的としており、掲載された外国企業は禁輸措置の対象になるほか、中国への投資も禁止される。企業が行動を是正し、対策を講じれば、リストから除外される可能性もあるとのこと。
【原 文】http://www.mofcom.gov.cn/article/b/fwzl/202009/20200903002593.shtml

国務院 「インターネット+サービス」普及に向けた新政策を発表

9月21日、中国国務院は「新業態・新モデルによる新型消費発展加速化のけん引に関する意見」を発表した。本発表によれば、「インターネット+サービス」などの消費の新業態・新モデルの普及を目的とし、2025年までに複数の新型消費モデル都市とリーディング企業を育成に関する政策を明らかにした。これにより実商品のオンライン小売の割合を大幅に高めていく。主な政策として「オンライン・オフライン消費の効果的な融合の促進の強化」、「新型消費のインフラ及びサービス保障能力の建設の加速」、「新型消費の発展環境の改善、関連法規・制度の建設の強化」「新型消費に対する政策のサポートの拡大」などとなっている。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/content/2020-09/21/content_5545394.htm

国務院 北京、湖南、安徽で自由貿易試験区を新設

9月23日、中国国務院は「中国(北京)自由貿易試験区総体方案」、「中国(湖南)自由貿易試験区総体方案」、「中国(安徽)自由貿易試験区総体方案」を発表した。中国(北京)自由貿易試験区は、科学技術革新区域、国際商務サービス区域及びハイエンド産業区域3つの区域をカバーする。その内、科学技術革新区域が次世代情報技術、生物と健康、科学技術サービス等の産業を重点的に発展し、デジタル経済試験区、グローバル起業投資センター、科学技術体制改革先行模範区を構築することを目指している。中国(湖南)自由貿易試験区の長沙区域がハイエンド装備製造、次世代情報技術、生物医薬、電子商取引、農業科学技術等の産業を重点的に発展し、グローバルハイエンド装備製造業基地、内陸地区ハイエンド現代サービス業センターを構築することを目指している。中国(安徽)自由貿易試験区の合肥区域がハイエンド製造、集積回路、人工知能、新型ディスプレイ、量子情報、科学技術金融、越境電子商取引等の産業を重点的に発展し、グローバル影響力がある総合的国家科学技術センターを構築することを目指している。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/content/2020-09/21/content_5544926.htm

2020年9月23日

マカオ 国慶節に向けて観光ビザ手続きを再開

国家移民管理局はマカオ特別行政区の観光ビザ手続きが9月23日から再開することを発表した。中国では10月1日から国慶節(建国記念日、10月1日)の長期休暇を控えており、中国国内からマカオを訪れる観光客数は増加するとみている。マカオ特別行政区は国慶節休暇期間の花火パフォーマンス開催を決定した。また、12月に予定されていた第6回ライトフェスティバルは9月26日に繰り上げて開幕する。さらに9月1日から12月31日まで、WeChatプラットフォームを通じて、合計2億9000万マカオパタカの消費クーポンを発行しているとのこと。
【原 文】https://www.nia.gov.cn/n741440/n741542/c1330174/content.html

中国人民銀行 「金融持株会社監督管理試行弁法」を発表

9月11日、中国人民銀行は「金融持株会社監督管理試行弁法」を発表した。本法は、「金融持株会社への参入管理の実施に関する国務院の決定」の内容を踏襲し、金融持株会社の設立申請時の提出資料や、禁止行為、罰則などを具体的に定めている。金融持株会社の設立を申請する際、定款草案や、就任予定の董事(取締役)、上級管理者の資格証明書、験資証明書(資本金払込証明)、株主名簿、5%以上出資する株主の信用情報及び関連資料、経営方針・事業計画などを提出しなければならない。
【原 文】http://www.pbc.gov.cn/goutongjiaoliu/113456/113469/4092987/index.html

SAMR 「企業の海外独占禁止コンプライアンス指南(意見募集稿)」を発表

9月18日、市場監督管理総局は「企業の海外独占禁止コンプライアンス指南(意見募集稿)」を発表した。本発表によれば、中国企業に対し、公正な競争でのコンプライアンス文化を育成と外国独占禁止コンプライアンス管理制度の確立と強化を指導し、独占禁止法のリスクを防止する。各国では独占禁止に関する法律法規を施行し、かつ当該国や地域外もその対象とているために、中国企業も外国で独占禁止法に違反し高額な罰金、その他の責任に直面するだけでなく、関連個人も罰金や禁固刑などの結果に直面する可能性ある。同書では、海外で業務経営に従事する中国企業及び業務活動が海外市場に影響を与える可能性がある中国企業に適用するものとしている。本意見募集については10月20日までとなっている。
【原 文】http://www.samr.gov.cn/hd/zjdc/202009/t20200918_321797.html

NMPA 「化粧品標識管理弁法(意見募集稿)」を発表

9月21日、国家医薬品管理監督局は「化粧品標識管理弁法(意見募集稿)」を発表した。本法は「化粧品監督管理条例」の公布後の「化粧品登録管理弁法(意見募集稿)」、「化粧品生産経営監督管理弁法(意見募集稿)」、「化粧品登録と届出資料規範(意見募集稿)」、「化粧品新原料登録と届出資料規範(意見募集稿)」などと関連する管理弁法となる。全34条で構成されており、化粧品ラベルの定義から管理体制、化粧品登録者、ラベルに対する主体責任を明確した。本意見募集については10月20日までとなっている。
【原 文】https://www.nmpa.gov.cn/hzhp/hzhpfgwj/hzhpgzwj/20200921155413149.html

2020年9月15日

商務部 年末まで発表「越境サービス貿易ネガティブリスト」

9月4日、中国商務部は国務院新聞弁公室の記者会見において「越境サービス貿易ネガティブリスト」を作成していることを発表した。同部では「越境サービス貿易ネガティブリストを打ち出すことは、中国がサービス分野の制度型開放を推進する上での重要な探索だ」とし、年末までに打ち出す予定があることを伝えた。さらに「現在、中国のサービス需要は非常に旺盛で、サービスの輸入増加ペースは速い。今後も引き続きサービス分野の対外開放を拡大し、より多くの質の高いサービスを輸入すると同時に、サービスの輸出を積極的に拡大し、中国の質の高いサービスの海外進出を推進し、中国のサービスの国際競争力を高めていく」と述べた。

商務部 「外商投資奨励産業目録」の奨励大幅を検討中

9月8日、商務部は「クラウド商談会」の開通式典に出席した際、「外商投資奨励産業目録」の関連修訂作業を急ピッチで進めていることを明らかにした。今回の修訂作業では、奨励の項目を大幅に増加させることで、より多くの外資系企業が関連の優遇政策の恩恵を受けられるよう支援していくとした。外商投資奨励産業目録は、外商投資の推進を目的とし、新たな領域、分野への投資に対する優遇政策が列挙されている。

■税関総署 輸入時の電池などの品質安全検査監督管理方式を発表

9月10日、税関総署は「電池等の輸入商品の品質安全検査監督管理方式の最適化」を公布した。荷受人は、申告する際に、輸入商品が中国の関連法律法規及び技術規範の強制性要求に合致することを声明し、税関に電子版又は紙質の『企業品質安全自己声明』を提出することができる。荷受人が提出する『企業品質安全自己声明』の輸入商品に対して、税関が合格評定を実施する際に、貨物の規格・型番による声明の内容との一致性を重点的な現場検査を行い、中国強制性製品認証に該当する商品に対して貨物と証憑の一致性を同時に審査し、必要な際にサンプリングして検査を行う。荷受人が『企業品質安全自己声明』を提出しない輸入商品に対して、税関が依然として現行の検査監督管理方式を採用する。
【原 文】海关总署关于优化电池等进口商品质量安全检验监管方式的公告

最高人民法院 電子商取引プラットフォームでの知的財産権民事事件審理の指導意見

9月10日、中国最高人民法院は「電子商取引プラットフォームに関わる知的財産権民事事件の審理に関する指導意見」を発表した。本通知は全11項目からなり、電子商取引法に基づき電子商取引プラットフォームにおける知的財産権紛争事件(特許、著作権など)を正確に審理するため、知的財産権者、電子商取引プラットフォーム事業者、プラットフォーム内の経営者との関係を適切に処理し、電子商取引プラットフォームの事業活動の規範、秩序、健康的発展を促進するための指導意見となっているが、主にプラットフォーム事業者の管理責任を中心とした内容となっている。
【原 文】最高法关于审理涉电子商务平台知识产权民事案件的指导意见

2020年9月8日

文化・旅游部 海外カジノ渡航制限を発表

8月26日、文化・旅游部は、カジノのある外国の都市への自国民の渡航を制限する「ブラックリスト制度」を発表した。これにより国民がブラックリストに掲載されているカジノへ行くことを目的とした旅行が禁止となる。また、海外の都市にあるカジノは、中国の観光客をギャンブル活動に海外に誘い込み、中国のアウトバウンド観光市場の秩序を乱し、中国市民の個人および財産の安全を脅かしている」と指摘した。
【原 文】文化和旅游部牵头建立跨境赌博旅游目的地“黑名单”制度

市場監督管理総局 「営業秘密保護規定」意見募集稿を発表

9月4日、市場監督管理総局は、「営業秘密保護規定(商業秘密保護規定)」の意見募集稿を発表した。本発表によれば、改正された不正競争防止法(反不正当競争法)の第9条の営業秘密とその構成要件について、さらに改定に基づき、営業秘密の定義(技術情報、経営情報)、構成要件(非公知、商業的価値、秘密保護措置)、営業秘密と帰属などを明確に規定している。また、営業秘密の侵害行為については、不正な取得、開示と使用、秘密保持義務について規定しているが、取引先リスト、営業秘密侵害の例外を特別に規定している。なお、意見募集期限は10月18日までとなっている。
【原 文】市场监管总局关于《商业秘密保护规定(征求意见稿)》公开征求意见的公告

国務院 北京市のサービス・デジタル経済自由貿易区設置を発表

9月4日、中国国務院は、北京市がサービス部門とデジタル経済向けの試験的な国際自由貿易区を設置を発表した。北京市は科学技術のイノベーションを促進する計画を支持し、国境を越えたサービス貿易に関する強固な制限リストのシステムを構築するとした。制限リストでは、外国からの投資を禁止したり、規制したりする産業を定める。商務省は近日中にサービス部門については年末までに設定される見通しとなる。
【原 文】国务院关于深化北京市新一轮服务业扩大开放综合试点建设国家服务业扩大开放综合示范区工作方案的批复

新型コロナ 中国で新たに12人感染確認 全て「輸入症例」

9月7日、中国国家衛生健康委員会は、新型コロナウイルスの感染者が6日、新たに12人(すべて「輸入症例」)確認されたと発表した。内訳は上海市4人、広東省4人、四川省2人、天津市1人、重慶市1人だった。新たな死者と感染の疑いがある患者は確認されなかった。6日の新たな退院者は18人で、経過観察が解除された濃厚接触者は646人、重症者は前日と同様。輸入症例の患者は現在177人で、うち重症者2人。感染の疑いがある患者は1人だった。累計感染者数は2585人で、うち2408人が既に退院している。輸入症例での死者は確認されていない。

2020年9月1日

税関総署 「法定検査商品以外の輸出入商品の抜取検査」を発表

8 月 25 日、税関総署は「法定検査商品以外の輸出⼊商品の抜取検査」を発表した。「中華人⺠共和国輸出⼊商品検査法」及びその実施条例の関連規定に基づき、税関総署が当該公告の発布日から法定検査商品以外の一部の輸出⼊商品に対して抜取検査を実施し、抜取検査商品の範囲は下記の通り。
輸⼊商品
子供服、文具、ネクタイ、シルクのスカーフ、マフラー、洋式便器、食洗機、空気清浄機、プリンター、電気温水器、マイクロコンピュータ、テレビ、監視カメラ、ゴミ食物処理機、電磁調理器、自動車クラクション、自動車反射板、自動車ブレーキホース、自動車内装パネル、染料、顔料、着色料等。
輸出商品
アクセサリー、児童自転車、児童キックスケーター、電動ベビーカー、ぬいぐるみ、電熱蛇口等。
【原 文】海関総署公告2020年第95号(関与開展2020年度法定検験商品以外進出口商品抽査検験工作的公告)

商務部 人工知能技術の輸出に一部制限

8 月 28 日、中国商務部は、同国の輸出制限の対象リストに「音声認識やテキスト認識、個人に適したコンテンツを推奨するためのデータ分析技術」を追加し、一部の人工知能技術の輸出を制限すると発表した。本発表によれば、「国家経済の安全を守るため」の措置であり、技術の海外移転については、政府の許可が必要になるとのこと。中国メディア新華社通信によれば、新たな制限は北京字節跳動科技(バイト
ダンス)が利用している技術を網羅する可能性があると伝えた。
【原 文】商務部 科技部公告2020年第38号 関与調整発布《中国禁止出口限制出口技術目録》的公告

中国証券監督管理委員会 大和証券の法人設立を認可

8 月 31 日、中国証券監督管理委員会は大和証券グループ本社が 51%を出資する証券会社の設立を認可した。中国は外資系証券の参⼊規制を段階的に緩和しており、2019 年 12 月には野村ホールディングスが過半出資する野村東方国際証券が開業している。外資100%出資のファンド会社の設立は、米国と中国が今年1月に署名した貿易交渉を巡る「第1段階の合意」に基づき、「中国が外資規制を緩和する」ことを実行したものと受け取られている。中国では、既に19年7月の段階で、世界経済フォーラムが主催する夏季ダボス会議の開幕式において李克強首相が「証券分野や資産運用分野で外資の出資規制を2020年に撤廃する」と公表していた。
【原 文】关于核准設立大和证券(中国)有限責任公司的批復

商務部 「外商投資企業クレーム業務弁法」、全国外商投資クレームセンター設立を発表

8 月 31 日、中国商務部は「外商投資企業クレーム業務弁法」を公布した。本は、法外商投資クレーム業務の制度の整備と、外資企業の合法的権益の保護を目的としており、外商投資法およびその実施条例の関連要求をさらに細分化した。また、全国外商投資企業クレームセンターを設立し、初めて基本法のレベルにおいて外商投資企業のクレームに関する制度を規定するとした。
【原 文】商務部令2020年第3号 外商投資企業投訴工作弁法