中国最新法令・政策動向(2020年8月)

2020年8月25日

商務部 オーストラリア産ワインの反ダンピング調査を発表

8月18日、中国商務部はオーストラリアから輸入しているワインについて、反ダンピング(不当廉売)調査を開始したと発表した。本調査は2019年に2リットル以下の容器でオーストラリアから輸入されたワインが調査の対象となる。2015から2019年に中国のワイン産業に及ぼした影響についても調査するとした。特別な事情がない限り、2020年8月18日から調査を開始し、2021年8月18日までに終了する。
【原 文】商务部公告2020年第34号 关于对原产于澳大利亚的进口相关葡萄酒进行反倾销立案调查的公告

債券市場への外国人直接投資を試験的に認可

8月19日、全国銀行間同業拆借中心(NIFC)は、銀行間債券市場への外国人投資家による直接投資を試験的に認可する通達を発表した。中国では9月1日から試験的に外国人投資家が中国本土の株式や債券に投資する際の資格制度である適格外国機関投資家(QFII)と人民元適格海外機関投資家(RQFII)に認定された機関投資家らが利用可能となる。
【原 文】关于试运行直投模式下境外机构投资者直接交易服务的通知

全人代 「都市維持建設税法」 採択

8月19日、全国人民代表大会常務委員会は「中華人民共和国都市維持建設税法」を審議、採択した。中国国内において増値税、消費税を納付する会社と個人は、都市維持建設税の納税者であり、当該法律の規定に基づき都市維持建設税を納付しなければならない。都市維持建設税は、納税者が法に従い実際的に納付する増値税、消費税の税額を課税依拠とする。輸入貨物又は海外の会社と個人が国内に労務、サービス、無形資産を販売して納付する増値税、消費税の税額に対して、都市維持建設税を徴収しない。都市維持建設税の納税義務の発生時間が増値税、消費税の納税義務の発生時間と一致であり、増値税、消費税と同時に納付する。
【原 文】中华人民共和国城市维护建设税法

最高人民法院 民間貸出金利の法定上限引下げ 発表

8月20日、中国最高人民法院は、法定の民間貸出金利上限を引き下げると表明した。高利融資を取り締まり、苦境にあえぐ小規模企業のコストを引き下げるための措置だ。最高人民法院裁判委員会の賀小栄委員はオンライン記者会見で、上限は最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)の4倍に制限されるとし、現在のLPRを基にすれば1年物民間貸出金利の上限は約15.4%に制限されることになると説明した。
【原 文】最高法修正并发布审理民间借贷案件司法解释

2020年8月18日

最⾼⼈⺠法院 「著作権の強化と著作隣接権の保護に関する意見(意見募集稿)」を公示

8 月5 日、最⾼人⺠法院は「著作権の強化と著作隣接権の保護に関する意⾒(意⾒募集稿)」を公⽰した。本意⾒の目的は以下の通り、「著作権と著作隣接権は、知的財産権の重要な構成部分である。著作権分野に関連する権利の保護を効果的に強化することは、わが国の文化と科学事業の発展と繁栄を促進について、非常に重要な現実的意義がある。人⺠法院の裁判機能を⼗分に発揮させ、著作権及び著作隣接権の保護を強化するとした。本件に関する締切日は9 月20 日までとなっている。
【原 文】最高人民法院就《关于加强著作权和与著作权有关的权利保护的意见(征求意见稿)》公开征求意见

中国文化・旅游部 劇場・イベント会場の規制緩和へ

8 月10 日、中国文化・旅游部は「劇場・イベント会場の再開における疫病防止対策マニュアル(第三版)」を発表した。本発表によれば、新型コロナウイルスの感染拡大防止策で定員の3 割としていた劇場の入場制限を、5 割に緩和する。また、客席の間隔を1メートル以上空けなければならないとしていた規制を、「適度に間隔を空け、安全な距離を確保する」との表現で数値制限を撤廃し、緩和した。さらに、小規模に加え中規模イベントの開催も認める方針を明らかにした。なお、海外から誘致するイベントの開催も継続して禁じる。
【原 文】文化和旅游部市场管理司关于印发《剧院等演出场所恢复开放<div>疫情防控措施指南》(第三版)的通知

全⼈代 「不動産取得税法」 採択

8 月13 日、全国人⺠代表大会常務委員会は「不動産取得税法」を採択した。中国国内に⼟地、不動産の権利を転移し、それを受け継ぐ機構と個人が不動産取得税の納税者であり、当該法律の規定に基づき不動産取得税を納付しなければならない。⼟地、不動産の権利の転移とは、⼟地使用権の移管、⼟地使用権の譲渡(売却、贈与、交換を含む)、不動産の売買、贈与、交換を指す。不動産取得税の具体的な適用税率
は、省、⾃治区、直轄市の人⺠政府が3%〜5%の税率の幅以内に提出し、同レベルの人⺠代表大会常務委員会が決定し、全国人⺠代表大会常務委員会と国務院に届出を行う。
【原 文】中华人民共和国契税法

国務院 対外貿易と外資の安定に向け政策措置を提起

8 月14 日、国務院は「対外貿易・外商投資の安定化」を発表した。国家融資担保基金と地方政府性融資担保機構の役割を果たし、対外貿易領域の融資リスクの分担を参加し、各類の金融機構を支持、零細の対外貿易企業に対する融資支持を拡大する。条件のある地方を奨励して当地の実際的な状況を結び付き、基金等の方式を通じて、加⼯貿易を支持する。一連の東部と中⻄部、東北地区による共同建設の加⼯貿易産
業園区を育成する。
【原 文】国务院办公厅印发《关于进一步做好稳外贸稳外资工作的意见》

2020年8月4日

商務部 小規模店舗の発展を促進

7月14日、中国商務部と財政部などは共同で「小型店舗経済の推進活動を展開するための通知」を発表した。個人事業主が運営する小規模な店舗で、従業員が10人以下、または年間の売上高が100万元の店舗に対し、発展を促すべく、営業許可など手続きの簡素化や公的金融機関融資での融資の奨励ほか、2025年までに小店のテスト都市(区)を100カ所、活気のある小店の集中エリアを1,000カ所設けるとした。
【原 文】关于开展小店经济推进行动的通知 关于开展小店经济推进行动的通知

国務院 入国者に対するPCR検査と集中隔離に関する規定を発表

7月27日、中国国務院は「入国者の集中的隔離観察・PCR検査に関する通知」を発表した。入国者は「PCR検査ネガティブ証明保有の搭乗に関する公告」に基づき搭乗前にPCR検査を行わなければならない。各都市では継続してPCR検査、管理を徹底し、入国後の集中隔離観察を実施しなければならない。入国都市で7日間の集中隔離後、自費にてPCR検査を行い、検査結果が陰性だった場合、在宅隔離へ移行できる。隔離期間が14日に達した後、自費にて再度PCR検査を行うとした。
【原 文】关于进一步做好入境人员集中隔离医学观察和核酸检测有关工作的通知

市場監督管理総局 「食品標識監督管理法(意見募集稿)」を発表

7月29日、国家市場監督管理総局は「食品標識監督管理法(意見募集稿)」を発表した。本発表によれば、食品標識(ラベル)は食品又はその包装に貼付、印刷、注記又は添付する。食品の基本情報、特徴又は属性説明する文字、符号、数字、図案などの総称を指す。生産日と品質保証期間は確認し易い部分に記載し、背景を白色にして包装表面に印刷する。生産者の名称、住所及び連絡方式を注記しなければならないとした。
【原 文】国家市场监督管理总局关于公开征求《食品标识监督管理办法(征求意见稿)》意见的通知

中国 ビザ申請でオンライン申請書と事前予約が必要に

http://bio.visaforchina.org/TYO2_JP/generalinformation/news/283426.shtml中国ビザ申請サービスセンターでは中華人民共和国駐日本国大使館の通知により、8月1日から中国ビザの申請にはオンラインで作成した申請書とオンライン予約が必要になる。8月1日から8月31日は移行期間となり、その間は従来のビザ申請書を提出することができる。9月1日以降、すべての申請者はオンラインで作成した申請書の提出が必要となる。
【原 文】http://bio.visaforchina.org/TYO2_JP/generalinformation/news/283426.shtml