中国最新法令・政策動向(2020年6月)

2020年6月29日

市場監督管理総局 「商事主体登記管理条例(草案)」 公布

6月19日、国家市場監督管理総局は「商事主体登記管理条例(草案)」を公布した。

商事主体の設立、抹消及び変更の関連事項について、商事主体登記機関に申請を提出し、登記機関が法に従い登記を通じて商事主体の資格と一般経営資格を確認する。その後、営業許可証を発行し、公示を行う。商事主体は1つの名称を登記することができる。その名称は名称が法律に保護される。住所(主な経営場所)1つしか存在せず、その経営活動と適応しなければならない。商事主体はその住所以外で経営活動を行う場合、法に従い分支機構を設立しなければならない。登録資本金(登録資金、出資額、出資総額)が払込引受登記制を実行する。商事登記とは、商事主体(⾃然⼈、法⼈、その他の経済組織)の設⽴・変更・抹消事項に関する、商事登記機関(⼯商⾏政管理局)での登記を指す。【原 文】市场监管总局关于《中华人民共和国商事主体登记管理条例(草案)》公开征求意见的通知

新「ネガティブリスト」 証券・先物・生保で外資規制撤廃へ

6月24日、国家発展改革委員会は外国からの投資を制限・禁止する分野を示した2020年版の「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)」を発表した。本発表によれば、リスト上の項目数は前年の40から33に減少した。これにより証券会社、先物会社、生命保険会社で外資規制が撤廃されるほか、小麦育種、種子生成に対する外資の保有比率制限を66%まで引き上げ、規制を緩和する。本措置は7月23日から施行される。【原 文】国家发展改革委、商务部发布2020年版外商投资准入负面清单】-国家发展和改革委员会

国務院 輸出製品の国内販売に関する実施意見を発表

6月24日、国務院は「輸出製品の国内販売への対応に関する実施意見」を発表した。本発表によれば、輸出先の国家基準に基づき生産した輸出用の製品について、中国強制基準を満たした場合、書面による自己声明の方式により国内販売を行うことを許可するとした。製品が強制的製品認証(CCC認証)に該当する場合、法に従い強制的製品の認証証書を獲得しなければならないとし、輸出の国内販売転換の製品の認証プロセスを簡素化し、時間を短縮するとした。同院は対外貿易企業の販売ルートの開拓を奨励し、国内消費の質向上を促進する。
【原 文】国务院办公厅印发《关于支持出口产品转内销的实施意见》

北京市 「理美容業界のガイドライン改正版」 発表

6月27日、北京市商務部は「理美容業界のガイドライン改正版」を発表した。新型コロナウイルス対策を踏まえた理美容業界の接客に関するガイドラインとなる。本ガイドライン定められた主な内容は以下の通り。
・店内を清潔に保つこと
・来店した利用客が多く触れる場所を随時消毒すること
・各席の面積を最低2.5㎡確保すること
・席と席の間を最低1.5m離すこと
・利用客と従業員の安全を確保するために予約制を推奨する
・入店時には体温測定と北京健康宝(北京専用健康管理アプリ)を確認すること
【原 文】北京市商務局二級巡視員王洪存通報美發美容行業疫情防控相關情況

2020年6月23日

子供向けおやつの製造基準「児童零食通用要求」が施行

6月15日、中国副食流通協会などが定めた団体基準「児童零食通用要求」が正式に導入された。本要求は、中国初となる子供向けおやつに関連する専門的な基準となり、子供用おやつの栄養や健康、安全性などを体系的に規定したもの。原料・食感・栄養成分・微生物および食品添加物などの規定を明記しているほか、年齢に応じた栄養や健康、安全性なども定められている。
【原 文】http://www.chinafoods.org.cn/news/2020526/2020526193303.html

税関総署 「輸出入食品安全管理弁法」パブリックコメントを発表

6月15日、税関総署は「輸出入食品安全管理弁法(意見募集稿)」を公布した。本法によれば、輸入される冷凍肉製品や海産物、保健食品などに関し、最小パッケージ上での中国語ラベルの印刷を求めた。また、特殊食品については、登録の際に必要な各種証明書の詳細を明記した。今回の「意見募集稿」では、輸出食品生産企業の関連生産経営資質を明確にし、「輸出食品生産企業届出管理規定」に従って届出管理を行うだけでなく、「食品安全法」の規定に基づいて食品生産許可証、食品経営許可証など他の生産経営資格を取得しなければならないとした。意見募集の期限は7月11日までとなる。
【原 文】http://www.customs.gov.cn/customs/302452/302329/zjz/3127980/index.html
【添 付】http://www.customs.gov.cn/customs/302452/302329/zjz/3127980/2020061117393262168.docx

北京市 新型コロナ緊急対応レベルを2級に引き上げ

6月16日、北京市人民政府は同市豊台区などで6日連続で新規の感染者が報告されたことを受け、緊急対応レベルを3級から2級に引き上げた。警戒レベル2級では、市内の道路や高速道路は閉鎖されず、企業・工場も営業を継続できる。しかし、北京市内外への移動は厳しく規制されており、新型コロナ感染症の検査が実施されている。高リスク地域の住民も隔離と検査を義務付けられる。幼稚園や小学校などはすべて閉鎖されている。市外へ向かうタクシーやハイヤーは全て運行が停止されたほか、長距離バスの一部路線も運休となった。
【原 文】http://www.beijing.gov.cn/shipin/Interviewlive/258.html

NMPA 輸入化粧品に関する証明書類の提出方法の調整に関する通告

6月16日、国家薬品監督管理局(NMPA)は「感染流行期間の輸入化粧品に関する証明書類の提出方法の調整に関する通告」を発表した。本発表によれば、新型コロナウイルス肺炎感染拡大の影響を受け、輸入化粧品の生産国(地域)或いは原産国(地域)における生産・販売証明書や化粧品メーカーの良好な生産規範等を示す証明書類の原本を提出することが極めて困難な場合、関連書類の写しの提出で代用することができるとした。【原 文】http://www.nmpa.gov.cn/WS04/CL2138/378151.html

2020年6月16日

中国銀保監会 ファイナンスリース会社監督管理暫定施行弁法 発表

5月26日、中国銀保監会は「ファイナンスリース会社監督管理暫定施行弁法の印刷発布に関する中国銀保監会の通知」を発表した。本通知によれば、ファイナンスリース取引に適用されるリース物件は、固定資産とする。ファイナンスリース会社がファイナンスリース業務を展開する場合、権利帰属が明確で、真実に存在し、かつ、収益を発生することができるリース物件を媒体としなければならない。ファイナンスリース会社は、抵当権が設定され、権利帰属に紛争が存在し、司法機関により既に封印され、若しくは差し押さえられている財産又は所有権に瑕疵が存在する財産をリース物件として受け入れてはならないとした。
【原 文】http://www.cbirc.gov.cn/cn/view/pages/ItemDetail.html?docId=909032&itemId=928

民生部 介護士に関する育成大網 発表

6月8日、民生部養老服務司(日本の総務省に相当する民政部直属の組織)は、「養老護理員育成大綱(意見募集稿)(以下、本大綱)」を発表した。本大綱は「養老護理員国家職業技能標準(以下、本標準)」で定めた介護士の技能に関する国家標準に基づき、その育成を進めるための具体的な方法を定めている。本標準では介護士の等級を1級(高級技師)から5級(初級工)の5段階に分類しており、本大綱ではそれぞれの等級について、必要な研修時間や研修内容、試験方法、求められる技能のポイントなどを細かく定めている。なお、意見募集に関しては6月18日までとなっている。
【原 文】http://www.mca.gov.cn/article/hd/zqyj/202006/20200600028137.shtml

商務部 湖北自由貿易試験区の発展加速 支持

6月8日、商務部は「中国(湖北)自由貿易試験区の加速発展」を発表した。本発表によれば、武漢越境電子商取引総合試験区の建設を支持し、越境電子商取引等の新業態を積極的に育成する。湖北自由貿易試験区のサービス貿易の発展を支持する。対外開放の拡大、機制の健全化・革新等の方面で先行テストを展開し、サービス貿易の発展を構築する。外商投資サービス体系を構築し、外商投資ガイドを編制し、外国投資者、外商投資企業に法律法規のコンサルティングを提供し、外商投資のサービスを強化し、重点外資プロジェクトの徹底を推進する。 【原 文】http://www.wehdz.gov.cn/zmq/zcfg_22854/pqzcfg/202006/t20200604_1362418.shtml

科学技術部 「科学技術成果の転化」 推進

6月12日、科学技術部は「国家科学技術成果の加速推進」を発表した。本発表によれば、科学技術成果の転換機制を更に革新し、技術、資金、応用、市場等の連携を促進し、科学技術成果の転換制度の推進に力を入れる。知的財産権の証券化を探索し、知的財産権と科学技術成果財産権取引センターを秩序的に建設し、科学技術成果の転換の公開取引と監督管理機制を完備する。業績奨励機制を構築し、各技術転移の発展を支持する。 【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-06/09/content_5518163.htm

2020年6月9日

全人代 香港「国家安全法」導入 承認

5月28日、全国人民代表大会(全人代)は、「国家安全法」を香港に導入する方針を承認した。今回の決定は、中国が「一国二制度」を維持し、より健全化させ、国家主権の安全を守るために取った重要な行動であるとした。また、外交部は「国家安全法」の香港導入は、「一国二制度」をより良く貫徹するためであり、全人代が採択した決定の第1条が冒頭から趣旨を明らかにしているとした。
【原 文】http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202005/9959dc6cb3d349049debc518b1e968e7.shtml

国務院 「物流コスト更なる引下げ」 発表

6月2日、国務院は「物流コスト更なる引き下げ」を発表した。物流業界における資質証明書の電子化を推し進め、オンラインでの運用を拡大させる。大型貨物の運輸許認可サービスを最適化し、許認可の効率を更に向上させる。車両に関する過積載については全国統一となる基準を設けて、厳格に執行する。各種類の規定に合致しない車種を段階的に淘汰する。保管用地の土地使用税の半額徴収等の物流減税・料金と、港湾検査検疫等の料金徴収を引き下げる。
【原 文】http://www.gov.cn/xinwen/2020-06/02/content_5516867.htm

国務院 「海南自由貿易港建設総合方案」 公布

6月2日、国務院は「海南自由貿易港建設総合方案」を公布した。海南自由貿易港の実施範囲を海南島の全島とし、貿易と投資の自由化の確立を目指す。2025年までに自由貿易港となる政策と制度の構築し、2035年までに貿易や投資、資金移動、人員の出入りなどの自由化を実現させ、「開放型経済の新たな拠点にする」とした。 【原 文】http://www.gov.cn/xinwen/2020-06/01/content_5516608.htm

国務院 「新型コロナウィルス感染に立ち向かう中国行動白書」 発表

6月7日、国務院は「新型コロナウイルスの感染に立ち向かう中国の行動白書」を発表した。国務院新聞弁公室は記者会見において、中国の新型コロナウイルスとの闘いにおける苦難に満ちた経験は、中国の14億の民が共に心に刻んだ記憶であり、この歴史を永遠に銘記していくことになるだろうと指摘した。また、5月31日時点までに、中国国内における新型コロナウイルス肺炎患者の延べ治癒率は94.3%に達していると発表した。【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/2020-06/07/content_5517737.htm

2020年6月2日

深セン市 「経済特区個人破産条例」 発表

4月30日、広東省深圳市人大常委会によって「深圳経済特区個人破産条例」が採決された。これは日本の自己破産制度にあたるもと考えられており、事業が破綻した場合の起業家に及ぶ責任の範囲を定めた。今後、個人破産制度が債権者と債務者の双方が法律的保護を得られるというメリットがあると見込まれている。個人の破産申請後、一部債務が返済免除になることで「再生」の道が残される。現行法では企業破産手続きが終わった後でも、未返済債権について、その債権者は個人投資者に主張することができるとされている。

外貨管理局 「貿易の新業態の発展支持」 公布

5月25日、国家外貨管理局は「貿易の新業態の発展の支持」を公布した。顧客の身分識別、取引電子情報の採集、真実性審査などの条件を満たすことを前提とし、銀行は越境電子商取引や対外貿易総合サービス等の貿易の新業態に対する外貨決済や支払サービスの申請を処理することができる。また、国内の国際郵便物配達企業、物流企業、越境電子商取引プラットフォーム企業は、顧客のために越境電子商取引と関連する海外倉庫保管、物流、税収等の費用を立て替えることができ、立替期限は原則として12ヶ月を超えないとした。

生態環境部 「廃棄鉛蓄電池の危険廃棄物経営機構の審査」 発表

5月25日、生態環境部は「廃棄鉛蓄電池の危険廃棄物経営機構の審査」を発表した。本発表によれば、廃棄鉛蓄電池の収集、保存、利用、処置の経営活動を従事する組織・機構は「廃棄鉛蓄電池処理汚染コントロール技術規範(HJ 519)」に基づき、危険廃棄物経営許可証を申請・受領しなければならない。廃棄鉛蓄電池を運輸する場合、環境汚染の防止措置を採用し、国家の危険貨物の運輸管理に関する規定を遵守しなければならないとした。【原 文】http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk01/202005/t20200521_780127.html

「中華人民共和国法典」 2021年1月1日より施行

5月28日、第13期全国人民代表大会第3回会議(全人代)の閉幕会議によって「中華人民共和国民法典」が採決された。民法典は計7編からなり、物権、人格権、婚姻家庭、相続、権利侵犯責任など多くの民事権利を定めている。これまで、中国には「民法」という名称の法律はなく、分権法や担保法、契約法など分野ごとに個別の法律が制定されてきたが、これら法律に取って代わる統一的なものとされ、2021年1月1日より施行される。【原 文】http://www.npc.gov.cn/npc/c35181/202005/8380300f7c444f2a8cbcf2f3e7fc21aa.shtml