中国最新法令・政策動向(2020年5月)

2020年5月

生態環境部 新化学物質環境管理登記弁法 公布

5月7日、生態環境部は「規化学物質環境管理登記弁法(生態環境保部令第12号)」を正式に発表し た。同法は「環境保護部令第7号」からの修正法となり、2021年1月1日から発効される。
 今回の主な 修正点は下記の通り。
 ①環境と人の健康にリスクのある、難分解性(P)、生態蓄積性(B)、毒性(T)の規化学物質の規制 管理の改善
 ②登記申請の要件を簡素化し、企業負担を軽減
 ③登記基準を精緻化し承認要件を改善。登記と非登記の基準の明確化
 ④追跡管理の強化と管理効率の向上
 ⑤規の危害性情報の取得と環境リスク管理の持続的な継続
なお、2010年1月19日公布の『化学物質環境管理弁法』(第7号令)は、改正法(第12号令)の施 行に伴い廃止となる。
【原 文】http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk02/202005/t20200507_777913.html

国務院 米国原産79品目の追加関税除外リスト 発表

5月12日、中国国務院はアメリカを原産とする輸入品の追加関税措置について、対象から除外する79品 目のリストを発表した。本発表によれば、医療用消毒剤や防疫用品に加えて、⼀部化化学品やレアアー ス、ハイテク設備の部品などが含まれている。除外する期間は5月19日から1年間とした。中国国務院 は、2月にも65品目を追加関税の対象から1年間除外すると発表していた。
【原 文】http://www.gov.cn/xinwen/2020-05/12/content_5510947.htm月6日から7月31日までとなっている。
【原 文】http://rsj.beijing.gov.cn/xxgk/tzgg/202004/t20200427_1885127.html

浙江省 電動自転車 ヘルメット着用義務化へ

5月15日、浙江省人⺠政府は「電動⾃転⾞管理条例」を発表した。本条例では、運転時のヘルメット着 用義務やチャイルドシートの設置基準、公安機関交通管理部門での登記とナンバープレート設置などにつ いて規定された。さらに違反した場合は罰則も設けた。条例は7月1日から開始される。
【原 文】http://www.zjrd.gov.cn/dflf/dffgk/202005/t20200515_89378.html

国務院 西部大開発を促す指導意見 発表

5月19日、中国国務院は「時代の⻄部大開発のしい構図の形成を促すための指導的意⾒」を公布し た。本指導意⾒は、⻄部地域の生態環境、ビジネス環境、開放環境、イノベーション環境を明らかに改善 させ、小康社会を全面的に実現すること目的としている。2035年までに⻄部地域で社会主義の現代化を ほぼ実現させ、各タイプの地域における補完的な発展、東部と⻄部の双方向の開放と協⼒の推進、少数⺠ 族の暮らす地域と国境地域の繁栄、安全と安定、人間と⾃然の調和的な共存の実現に努めるとした。
【原 文】http://www.gov.cn/xinwen/2020-05/18/content_5512759.htm

中国国家認証管理委員会 「強制性製品認証目録」及び「2020年HSコード参考表」 改訂

4月28日、中国国家認証管理委員会(CNCA)は「強制性製品認証目録と適用範囲表」の改訂を発表した。本発表によれば、新たに対象として17種類103品目が追加され、2014年第45号「強制性認証目録の説明及び適用範囲表」は廃止となる。また「強制性製品認証目録と2020年HSコード参考表」の編成についても通知された。
【原 文】「強制性製品認証目録と適用範囲表」http://www.cnca.gov.cn/xxgk/zjgg/202004/t20200428_58201.html
【原 文】「強制性製品認証目録と2020年HSコード参考表」     http://www.cnca.gov.cn/xxgk/ggxx/2020/202004/t20200429_58211.shtml

生態環境部 中国現有化学物質名録に156物質 追加

5月6日、中国生態環境部は「「中国現有化学物質名録」の増補に関する公告」を発表した。関連する化学物質を生産、輸入又は使用する企業、業界協会などから提出された申請資料に対して審査行い、規定の要求に合致する第1組の156物質が追加収載された。
【原 文】http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk01/202005/t20200508_778159.html
【添 付】http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk01/202005/W020200508380110084487.pdf

財政部等 映画産業への納税支援政策 発表

5月13日、財政部と国家税務総局は共同で「映画産業などの納税支援政策に関する公告」を発表した。本発表によれば、今年1月1日~12月31日までに映画放送サービスを提供して取得した収入に対して、増値税の徴収を免除する。また、文化事業建設費の徴収を免除するとした。本件に関して、インターネットや通信ネットワークなどを通じて映画を配信する企業を含まないとした。
【原 文】http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810755/c5149893/content.html

全人代 5月22日から開幕

 新型コロナウイルスの感染拡大により延期されていた「全国人民代表大会(全人代)」が5月22日から開幕する。中国国内では2020年1~3月期の経済成長率は前年同期比マイナス6.8%と初めてのマイナスになり、市場では大型の経済対策を期待する声がでている。全国政治協商会議(政協)は5月21日から全人代と並行して開催される。

発改委 自動車消費拡大措置 発表

4月28日、中国国家発展改革委員会と科技部、財政部などは共同で「自動車消費拡大に関する若干の措置」を発表した。本発表によれば、排ガス基準の「国6」の実施延期、新エネ車購入に関する財政支援の延長、中古車流通の促進、自動車ローン、の利用促進が含まれている。当初、排ガス基準となる「国6」は今年7月1日から施行される予定だったが、来年1月1日まで延期となった。
【原 文】https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/tz/202004/t20200430_1227367.html

市場監督管理総局 「企業名称登記管理実施方法」意見募集稿 発表

5月6日、国家市場監督管理総局は「企業名称登記管理実施方法」の意見募集稿を公布した。本法では
「企業名称が産業又は経営特徴、組織形式により構成されること」、「規範的な漢字を使用しなければならず、ピンインのアルファベット、アラビア数字等を使用してはならない」、「外国の企業の分支機構は中国国内で生産経営活動を従事する場合、所属する国での企業名を中国語の名称を冠する」とした。
【原 文】http://www.moj.gov.cn/government_public/content/2020-04/30/657_3247580.html
【添 付】http://www.moj.gov.cn/news/content/2020-04/30/zlk_3247609.html

上海市 新型コロナウィルス対応 緩和へ

5月9日、中国国家発展改革委員会と財政部、商務部などは共同で新型コロナウイルスの拡大により影響を受けたサービス業の小規模企業や個人経営者に対する店舗家賃の支援策を発表した。本発表によれば、飲食、宿泊、旅行、家政、劇場、理髪店などの業界を優先的に支援する。国が保有する物件の場合は半年間で3ヵ月分の賃料を免除し、一般的なオーナー物件の場合は借り手の実際的な困難を考慮し、双方が平等に協議した上で、家賃を減免または延期して徴収するとした。
【原 文】https://www.ndrc.gov.cn/xwdt/xwfb/202005/t20200509_1227766.html

北京市 天津市、河北省との往来 緩和

4月20日、北京市は天津市、河北省との間を往来する人に対し、14日間の医学観察措置を実施しないことを明確にした。他地域から出張で北京を訪れる人についても、PCR検査で陰性が確認されれば、市内で行動できる健康認証を交付する。市外から北京を訪れる人への規制を緩和する。 【原 文】http://www.beijing.gov.cn/zhengce/zcjd/202004/t20200421_1860257.html