中国最新法令・政策動向(2020年3月)

2020年3月

国家発展・改革委員会 サービス業における標準体系の整備を推進

3月17日、国家発展・改革委員会は「消費拡大・品質向上に関する実施意見」を発表した。本発表によれば介護、家政、育児、文化と観光、スポーツ、健康などに関連するサービス業標準体系を整備する。消費財分野ではハイエンドな品質認証を推進するため、輸入品と国内生産品に対し、同標準・同品質を求める。品質においては品質等級別に管理を実施する。工業設計センター、創意設計園などのプラットフォームを設立と関連する人材育成を支持するとした。
【原 文】https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/tz/202003/t20200313_1223046.html

税関総署 4度目となる輸入輸出貨物の期限延長を発表

3月19日、税関総署は「輸入輸出貨物の期限延長に関する公告」を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響によって期限内に運輸できない貨物に対し、荷送人・荷受人は申請書類を提出することで6ヶ月未満の延期手続きを受け付けるとした。本件は新型コロナウイルス肺炎疫病状況予防・抑制期間において、すでに3度実施してきた。
【原 文】http://www.customs.gov.cn/customs/302249/2480148/2886717/index.html

国家税務総局 税金代理控除・納付・徴収手続料の申告期限を延長

3月20日、国家税務総局は「2019年の税金代理控除・納付・徴収手続料の申告期限の延長に関する通知」を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた企業への支援と雇用の安定と強化を目的とし、2019年の税金の源泉徴収、代理徴収・代理納付及び委託代理徴収の手続料の申告期限は、2020年3月30日から5月30日まで延長する措置を明らかにした。
【原 文】http://www.customs.gov.cn/customs/302249/2480148/2886717/index.html

上海市 隔離措置の対象リストから日本を除外

3月22日、上海市衛生健康委員会は新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、対象となる24カ国からの入国者に14日間の隔離措置を義務付けていたが、23日から日本を対象国から除外することを発表した。在上海日本国総領事館によれば、22日以前に入国し、市内で隔離措置を受けている場合は、その措置は継続されるとのこと。また、23日以降に入国した場合でも、住居先の自主的な健康管理などの協力を求められる可能性があるため、物業管理会社などへの確認するよう注意を呼び掛けている。
【原 文】http://wsjkw.sh.gov.cn/xwfb/20200323/837563c89cae4be7a6e042294e2f6a6d.html
【在上海日本国総領事館】https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00058.html

中国国家知的財産権局 新型コロナウイルスに関する悪意のある商標を却下

3月3日、中国国家知的財産権局は新型コロナウイルスに関する悪意のある63件の商標出願を却下することを発表した。近頃、中国では新型コロナウイルスに関連した商品の申請が増加しており、その中には武漢市に設立された肺炎専門病院の名称である「火神山」や「雷神山」、新型コロナウイルス状況応急研究研究チームリーダーである「鍾南山」などが含まれており、同局はこれらを悪意のある出願とした。また、各都市の市場監管局は本件に関わった代行申請業者に対して、取り締まりを強化すると発表した。
【原 文】http://sbj.cnipa.gov.cn/gzdt/202003/t20200304_312466.html

国務院 新型コロナウイルス感染に関連した操業再開手続きの簡素を発表

3月9日、中国国務院は「精簡審批優化服務精准穏妥推進企業復工復産」を発表し、新型コロナウイルス感染に関連する制御期間後の操業再開手続きを簡素する。現在、新型コロナウイルス感染の低リスク地域と指定されたエリアにおいては操業再開を支持している。操業再開時の水道、電力、ガスなどの使用許認可の申請フローを簡素化し、一部可能なものからオンラインでの申請・評価を実施するとした。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/content/2020-03/04/content_5486767.htm

人力資源・社会保障部 電子版を用いた労働契約を認める

3月11日、人力資源・社会保障部は「電子版労働契約の締結に関する問題」について発表した。今日の新型コロナウイルス感染に関連する制御期間において、電子版を使った労働契約の締結ができるとした。その場合、電子署名法等の規定に適合する書面フォームと信頼度の高い電子署名を使用しなければならないとした。また、雇用者は電子署名法などの要求に準じた管理を行うよう定めた。以上のような条件を満たした電子労働契約は締結された時点で法的効力を有する。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-03/11/content_5489848.htm

北京市 海外から渡航者に対し指定施設での隔離措置を発表

3月15日、北京市政府は3月16日0時以降、海外から渡航する人々に対して一律で指定施設で14日間の隔離措置を適用すると発表した。中国では新型コロナウイルス感染の逆流を警戒しており、各都市でも渡航者に対する措置が厳しさを増している。自宅隔離は基礎疾患がある高齢者などを除き認めない。また、施設での隔離にかかる費用は、渡航者に負担するとした。
【原 文】http://wb.beijing.gov.cn/home/ztzl/kjyq/fk_yqzc/202003/t20200315_1706851.html

広州市 新エネルギー車購入に補助金支給

3月4日、広州市政府は新型コロナウイルス感染拡大により受けた経済への刺激策として自動車購入者への補助金政策を発表した。本発表によると、今年12月までに新エネルギー自動車を自家用車として購入する場合、1台あたり1万元の補助金を支給する。中国の排ガス基準である「国6」の対応車に買い換える場合、1台あたり3千元を支給するとした。
【原 文】http://www.gz.gov.cn/zwgk/fggw/szfwj/content/post_5687670.html

広東省 日本からの渡航者を隔離へ

3月6日、広東省人民政府は日本、イタリア、イラン、韓国へ過去14日以内に訪問滞在歴があり、広東省の空港や港、陸路で入国する者に対し、14日間の自宅または指定施設での隔離を行うと発表した。また、入国者への体温及び核酸検査が実施されるほか、隔離期間中は毎日の体温検査などの医学的観察も行われる。
【原 文】http://www.gdfao.gd.gov.cn/Item/26546.aspx
【在広州日本総領事館】https://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/consular/doc/20200304.html

税務総局 納税申告期限の延長を発表

3月6日、国家税務総局は「2020年納税申告期限延長に関する通知」を公布した。本通知によれば、中国全土における納税申告期限を3月16日から3月23日まで延長する。3月23日以降も重篤エリアに指定される地区については再度適切な申告期限日を調整し、各都市の政務局は規定に従い対応する。
【原 文】http://www.tax.sh.gov.cn/zcfw/zcfgk/swzsgl/202003/t452624.html

外交部 中国訪問15日以内査証免除措置の一部停止

3月9日、中国外交部は日本人に対する中国訪問15日以内の査証(ビザ)免除措置の一部を停止することを在中国日本国大使館に伝えた。これにより旅行や友人訪問、トランジットを目的として中国に入国する際、査証(ビザ)が必要となる。ビジネスや親族訪問を目的とした入国については、引続き査証(ビザ)免除措置は適用される。しかし、入国時に中国国内の招待側が7日以内に発行した書類の原本を提示するよう求めた。
【プレスリリース】https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000200.html

北京市 帰京者へ7つの例外措置を発表

2月21日、北京市政府は疫病予防コントロール期間中、北京市に戻った者に対し以下の特別配慮を行うと発表した。
1.過去14日以内に中国国内に滞在しておらず、首都国際空港及び北京大興国際空港から入国した者に対して14日間の自宅観察期間を免除する。
2.湖北省を除く国内の都市から短期で北京市を訪れる者に対し宿泊するホテルの管理に協力し、体温検査や北京に来た理由の報告、北京市での面談予定者を登録しなければならない。北京市に受入れ先がある者は受入先の疫病予防コントロール規定を実行し、発熱や体調が良くない場合は速やかに診察を受け、ホテル及び受入先に報告しなければならない。
3.湖北省を除く国内の都市から戻り、職場に復帰す場合、集中した作業環境がある際は封鎖的管理を行い、十分な防護対策のもとで観察のもとで業務を行う。それ以外の者は自宅観察を14日間実施すること。
4.河北省廊坊市北三県など北京市郊外エリアに居住し、日常的に北京市内に通勤する者については厳格な管理対象から除外する。しかし、北京市を出入りする際、定められた場所での検査を受けなければならない。
5.民間航空機と鉄道に関連する職員は業務上、頻繁に他都市への移動の必要性を理解し、北京市内の集合住宅の住居を認める。
6.北京にある中央組織に所属する職員が疫病重篤エリアから市内に戻った場合、組織管理と家庭の安全を守るため勤務地、居住を隔離しなければならない。
7.妊娠や病気など特殊なケースの場合、自宅観察期間中でも医師の指示のもと医療検査を受けるために外出することができる。
【原 文】http://www.bjmy.gov.cn/art/2020/2/22/art_23_308319.html

国務院 操業再開時のガイドラインを発表

2月22日、国務院は「企業の勤務・生産再開に関するガイドライン」を発表した。企業が勤務や操業の再開を行う場合、従業員の流動状況を確実に把握と健康管理を行い、重篤エリアから戻った従業員に対して在宅又は隔離施設での医学観察を実行しなければならない。また、従業員が出勤する際、入口での体温測定を行い、正常な場合のみ敷地内への進入を許可するとした。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/content/2020-02/22/content_5482025.htm

国務院 危険化学品の安全生産に全面的な強化を推し進める

2月28日、国務院は「危険化学品の安全生産に全面的な強化」を発表した。本発表によれば産業構造調整指導目録を徹底し、安全技術、設備の変更目録を即時に改正する。また、危険化学品の「禁止・制限」目録を制定・改正し、安全生産国家基準、産業基準条件に合致しない場合は改正する。危険化学品の生産・保管企業の主要責任者(法定代表者)が職責を徹底的に履行し、安全承諾を行わなければならない。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/2020-02/26/content_5483625.htm