中国最新法令・政策動向(2020年2月)

2020年2月

税関総署 操業再開に向けた10項目の措置を発表

2月16日、中国税関総署は「海関総署10条“硬核”措施 全力支持外貿企業復工復産」を発表した。本発表によれば、対外貿易業務を行う企業に対する操業再開に向けた支援として「10項目の措置」を定め、生産設備・原材料の輸入での検査や引き渡しを迅速化や農産品・食品の輸入拡大の促進、医療用物資の検疫・審査の簡素化などが含まれている。
【原 文】http://www.customs.gov.cn//customs/xwfb34/302425/2862795/index.html

上海市 国際金融センターに関する強化を発表

2月17日、上海市人民政府は中国人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、国家外貨管理局と共同で「上海市国際金融センターの建設の更なる強化に関する意見」を発表した。同市は条件を満たす商業銀行に対し子会社となる投資会社の設立を支持し、外資機構と大型銀行の合弁会社の設立を試験的に認める。また、外資機構により設立された証券経営機構やファンド管理会社の業務展開についても支持することを決めた。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/zhengceku/2020-02/14/content_5478985.htm

国務院 社会保険料減免による企業支援を発表

2月18日、国務院は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け企業が負担する社会保険料を一定期間免除することを発表した。これより企業の生産活動の再開と雇用の安定を目指す。湖北省では省内の企業に対し2~6月分の保険料(年金保険・失業保険・労災保険)の徴収を免除することを決めた。その他の都市では中小企業の場合、2~6月分の保険料を免除する。大企業の場合、2~4月分の保険料を半減させるとした。
【原 文】http://www.gov.cn/xinwen/2020-02/18/content_5480678.htm

財政部 先物取引における増値税の免除を発表

2月18日、財政部と国家税務総局は共同で「関于支持貨物期貨市場対外開放増値税政策的公告」を発表した。本発表によれば、対外開放する貨物先物品種として国務院の批准を受けた2018年11月30日から2023年11月29日までの保税引き渡し業務に対し、増値税の徴収を一時的に免除することを決めた。
【原 文】www.chinatax.gov.cn/chinatax/n359/c5144202/content.html

湖北省、休業期間の1週間延期を決定

2月13日、湖北省は新型コロナウイルス関連肺炎の予防策として同市内の企業に対し、休業期間を今月20日まで延長することを発表した。なお、医療関連や電気、水道、スーパー、食品メーカーなど生活に欠かせない企業は対象から除外する。同市は休業期間を13日までとしていた。
【原 文】http://www.hubei.gov.cn/zhuanti/2020/gzxxgzbd/qfqk/202002/t20200214_2027194.shtml

交通運輸部 全国の高速道路・有料道路が無料に

2月15日、中国交通運輸部は「新冠肺炎疫情防控期間免収費公路車輛通行費的通知」を発表し、新型コロナウイルス肺炎予防・コントロール期間中の高速道路・有料道路の一時無料化を決定した。期間は2月17日から新型コロナウイルスの抑え込み作業が完了するまでとした。
【原 文】http://www.mot.gov.cn/jiaotongyaowen/202002/t20200215_3333512.html

北京市 帰省で14日間の隔離期間を義務化

2月15日、北京市は新型コロナウイルス感染症に対する感染管理として、旅行や帰省などにより外地から同市に入る戻る市民に対し、14日間の隔離期間を設けることを発表した。隔離先は自宅または専用施設で行い、違反者に対しては法的責任を追及するとした。北京に到着する際、事前に勤め先と自宅の管理組織に届け出を行うよう求めた。
【原 文】http://www.beijing.gov.cn/ywdt/yaowen/t1618083.htm

全人代の開催延期を審議

2月17日、全国人民代表大会常務委員会は3月5日から北京市で開催を予定していた全国人民代表大会(全人代)の延期について審議を行うことを発表した。全人代は省・自治区・直轄市・特別行政区の人民代表大会および中国人民解放軍から選出された3000名の代表によって構成され、そのうち1000名は各方面の主要な指導幹部も含まれている。なお、開催延期については2月24日に審議によって確定する。
【原 文】http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/202002/5944b92300254f9cbf3cf685ad992d25.shtml

深セン国有企業物流園区 2ヵ月分の賃料を免除

2月4日、広東省深セン市国有資産監督管理委員会は、深セン国際控股有限公司(国有企業)が管理・運営する物流園区で操業する企業に対し、2月1日から3月31日までの2ヵ月間の家賃、管理費、駐車料金を免除すると発表した。また、同社は湖北省と武漢市に対し、防護服やゴーグルなどを購入するための資金として200万元を寄付した。国有資産監督管理委員会は国務院の特設直属機構として、国有企業の管理・監督する組織。
【原 文】http://gzw.sz.gov.cn/zwgk/qt/pcgz/202002/t20200210_19006798.htm

税関総署 「納付期限と延滞金に関する告知」を発表

2月5日、税関総署は「納付期限と延滞金に関する告知」を発表した。本発表によれば、2020年1月に申告する通関申告書は、2月24日までに納税金の取りまとめを行い、電子決済を完了すること。納付期限については再稼働日までの15日間以内に税金を納付することができるとした。延滞金については国務院疫情防控工作部署と相談し、業務再開日を決定する。
徴収日は先の業務再開日まで順延する。
【原 文】https://k.sina.com.cn/article_5787187353_158f1789902000wzkp.html?from=news&subch=onews

上海市 企業の操業再開に向けた支援措置は発表

2月7日、上海市政府は「感染症の防止・制御による企業の健全な発展に向けた支援のための若干措置」を発表した。上海市では感染防止関連重点企業への増値税の免除や中小企業への金利を1.6%へ引き下げるなどの優遇策が含まれている。また、国有企業が管理・運営する物件に入居する企業に対して、数か月分の賃貸料の免除とマスクやゴーグル、消毒液などの提供を強化するとした。
【原 文】http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw12344/u26aw63478.html

人力資源社会保障部 新型コロナウイルス感染拡大を受けて意見書を発表

2月7日、人力資源社会保障部は、全国総工会などと共同で「新型コロナウイルスによる肺炎の感染流行予防・抑止期間における労使関係安定の取組みを適切に行い、企業の操業・生産再開を支持することに関する意見」を発表した。同意見書は全12条で構成されており、新型コロナウイルス感染拡大の影響による従業員との賃金待遇の処理について意見を示した。「新型コロナウイルス感染拡大を受け、従業員が予定通り戻れない場合や企業が操業を再開できない場合、在宅勤務によって業務を処理することを推奨する」、「在宅勤務をするための設備を有していない企業は、従業員と協議の上、年次有給休暇や福利休暇などを優先的に使用する」などとなっている。
【原 文】http://www.mohrss.gov.cn/gkml/zcfg/gfxwj/202002/t20200207_358328.html

広東省 公共の場でマスク着用を義務化

1月26日、広東省政府は新型コロナウイルス疫病感染防止指揮部第一号として、公共の場所でのマスク着用を求める措置を発表した。本発表によれば、以下のような施設が対象となる。これら施設の運営側は入場者に対しマスクの着用を求めることができる。入場者がマスク着用を拒否や妨害をする場合、刑事罰を科せられる場合がある。
・対 象
 ホテル、旅館、レストラン、喫茶店、バー、公共浴場、美容院、理髪店、映画館、カラオケ店、
ゲームセンター、クラブ・ディスコ、体育館、プール、公園、商店街、スーパーマーケット、書店、
病院や空港・船などの待合室、展覧会場、博物館、美術館、その他人が集まる公共の場所
【原 文】http://www.gd.gov.cn/gdywdt/zwzt/yqfk/gdzxd/content/post_2879351.html

上海市 野菜の大幅値上げでカルフール 罰金200万元

1月29日、上海市市場監督局は大手スーパーのカルフール徐匯店で野菜の価格を大幅に値上げし販売した件について中国国家価格法に違反すると発表した。同時に同店に対し200万元の罰金を科すことも明らかになった。同店では白菜や鶏毛菜など15種類の野菜を通常よりも明らかに高い価格で販売していた。同市では新型コロナウイルスの感染の拡大を受けて、市民生活の混乱を避けるため、食料品などの価格を大幅に値上げしないよう小売店へ求めていた。
【原 文】http://scjgj.sh.gov.cn/shaic/html/dtxx/2020-02-03-0000009a202002030009.html

北京市 春節休暇明けの就業開始日が2月10日以降に

1月31日、北京市政府は同市内の企業に対し、春節休暇明けの就業開始を2月10日0時以降にするよう通達した。また、それまでは在宅勤務を提唱し、在宅勤務で対応できず、出勤が必要なケースでは時差出勤やフレックスタイム制を導入し柔軟に対応する求めた。同時に出張や帰郷によって、湖北省にいる従業員に対し、現地政府の措置を厳守し、自己の判断で湖北省から離れてはならない。同時に14日以内に湖北省に行った従業員は「北京市人民政府弁公庁」が定める医学観察などを実施しなくてはならない。
【原 文】http://www.gov.cn/xinwen/2020-01/31/content_5473425.htm

温州市 外出制限措置を発表

2月2日、浙江省温州市政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため市民に対し外出を制限する措置を通知した。本通知によれば、2日に1度、一家族から一名に限り、食料品や日用品の購入のため外出を許可する。今回の制限は2月8日までとなっている。
【原 文】http://wz.zj.gov.cn/art/2020/2/2/art_1219304_41867466.html