中国最新法令・政策動向(2020年1月)

2020年1月

上海市市場監督管理局 中国自然人とのジョイントベンチャーを試験的に許可

上海市市場監督管理局は「国内自然人による外商投資企業の投資・設立の管理法」を公布した。2020年1月日から2021年12月31日まで、国内自然人が平等と相互有利の原則に基づき、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省で外国の自然人、企業又はその他の組織と共同で外商投資企業を開設することを試験的に許可する。国内自然人(中華人民共和国の国民身分証明証を保有する中国国内国民)が外商投資企業を投資・設立する場合、「参入前の内国民待遇」+「ネガティブリスト」の管理制度に従う。国内自然人の投資は、貨幣、又は実物、知的財産権等の価値で価格を確定し、法に従い譲渡する可能な非貨幣財産とする。
【原 文】http://scjgj.sh.gov.cn/shaic/html/govpub/2019-12-31-0000009a201912310005.html

中国生態環境部 計47種が中国現有化学物質名録に追加

1月3日、中国生態環境部は「中国現有化学物質名録(IECSC)」を発表した。本発表によれば「新化学物質環境管理弁法」環境保護部令第7号で記載された29種類と合わせて、計47種の物質がIECSCに追加された。IECSCは中国国内で製造、加工、販売、使用または輸入された既存化学物質が記載されている。IECSCを用いて、新規化学物質かどうかを判断するための根拠となっており、中国市場で未発売の化学物質について判断することができる。
【原 文】www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk01/202001/t20200113_758915.html

工業情報化部 「化学兵器禁止条約」に基づく化学品リストのパブリックコメントを発表

1月9日、中国工業情報化部は「各類監控化学品名録(修正意見募集稿)」を発表した。本法はオランダ・バーグで開催された化学兵器禁止機関(OPCW)で決定した「化学兵器禁止条約」に基づき、国家として監視・規制が必要な化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用について定め、「化学兵器として使用可能な化学物質」、「化学兵器の前駆体として使用可能な化学物質」、「化学兵の主原料として使用可能な化学物質」、「特定の有機化学物質」の4つのカテゴリーに分類した。本意見募集の期限は2月10日までとする。
【原 文】http://www.miit.gov.cn/n1278117/n1648113/c7621138/content.html?tsrqfqabwzy=&from=singlemessage&isappinstalled=0&scene=1&clicktime=1578987822&enterid=1578987822
【添 付】http://www.miit.gov.cn/n1278117/n1648113/c7621138/part/7621193.doc

大連市 ナイトタイムエコノミーの活性化の指導意見を発表

12月29日、大連市政府は「夜間経済発展を推進させる指導意見」を発表した。同市では3~5年間の間に市内にナイトタイムエコノミーのモデル商業圏の発展を目的とし、ナイトタイムエコノミーに対応した街づくりを推進する。市級および区級の街区やショッピングモールをオープンさせるとともに、ナイトタイムエコノミーに関連したイベントも開催する。近年、北京市や上海市などでは24時間営業の店舗の拡大などナイトタイムエコノミーの活性化を実施してきた。
【原 文】http://www.dl.gov.cn/gov/detail/file_bgs.vm?diid=101D09000191214033019123141&lid=3_4

上海市 電子タバコの屋外広告を規制

12月31日、上海市市場監督管理局は「上海市戸外広告設施管理弁法」と「上海市流動戸外広告設置管理規定」に基づき、屋外広告物に関する不適切な広告物の規制強化を発表した。本発表によれば、新たに「電子タバコ及び関連商品やサービスに関する広告」が追加され、1月1日から施行された。近年、中国では電子たばこのオンライン販売を禁止するなど規制強化が実施されている。
【原 文】http://scjgj.sh.gov.cn/shaic/html/govpub/2019-12-31-0000009a201912310003.html

武漢市 原因不明のウイルス性肺炎患者が59名に

1月5日、武漢市衛生健康委員会は昨年末に確認された原因不明のウイルス性肺炎について現状
同市内で原因不明のウイルス性肺炎として診断された患者は59名。5日の時点では7名が重症であると診断されているが、その他の患者について症状は安定している。本件に関する初期調査の結果、人から人にうつる伝染性については確認されていない。インフルエンザ、鳥インフルエンザ、アデノウイルス、重症急性呼吸器症候群(SARS)と中東呼吸器症候群(MERS)について原因として排除されている。市民に対し、発熱が持続する場合、速やかに医療機関での診断するよう呼びかけた。
【原 文】http://wjw.wuhan.gov.cn/front/web/showDetail/2020010509020

国務院 農村部から都市への転入を緩和

12月25日、中国国務院は「労働力と人材の社会的流動性の改革を促進させる意見について」を発表した。本発表によれば、常住人口が300万以下の都市では、農村部や他の都市からの転入制限を全面的に廃止する。また、常住人口が300万~500万人の都市では、転入制限を緩和する。これにより都市化による労働力と人材の流動を促進し、農村部からの市民化を支援する。

国務院 内陸部都市での越境EC総合試験区が可能に

12月26日、中国国務院は「石家荘など24都市における越境EC総合試験区の設立について」
を発表した。これにより新たに以下の24の都市での越境EC総合試験区の設立が可能となる。越境EC総合試験区は2015年3月に杭州市で初めて設立され、その後、天津市や上海市、寧波市など35都市での設立が認可されていた。今回の発表では内陸部の都市が多く含まれている。
・今回追加された都市
石家荘市、太原市、赤峰市、撫順市、琿春市、綏芬河市、徐州市、南通市、温州市、紹興市、蕪湖市、
福州市、泉州市、赣州市、済南市、煙台市、洛陽市、黄石市、岳陽市、汕頭市、仏山市、泸州市、
海東市、銀川市
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-12/24/content_5463598.htm

国務院「中華人民共和国外商投資法実施条例」を発布

12月31日、中国国務院は「中華人民共和国外商投資法」の実施細則である「中華人民共和国外商投資法実施条例」が発布された。外商投資法は中国における外商投資の統一的な根拠法規であり、実務運用においては今回発布された「中華人民共和国外商投資法実施条例」の理解が重要となる。本条例は全5章(「総則」「投資促進」「投資保護」「投資管理」「法律責任」及び「附則」)49条で構成されている。なお、本条例は外商投資法と合わせて2020年1月1日に施行された。本件に関し、国務院は12月12日に常務会議を招集し、草案を採択していた。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-12/31/content_5465449.htm

国務院 新たな「化粧品監督管理条例(草案)」を承認

1月3日、中国国務院の常務会議において、新たな「化粧品監督管理条例(草案)」が承認されたことを発表した。本発表によれば、「化粧品の原料登録」に関する備案方法での管理や申請プロセスの簡素化について記載がされいている。また、法令に関する罰則の強化についても盛り込まれる方針とのこと。現在、本条令については発表されていない。
【原 文】http://www.gov.cn/premier/2020-01/03/content_5466352.htm