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―更新日:2020年4月28日―

■万達 映画館160か所新設 計画

4月22日、中国の不動産大手の大連万達集団(ワンダ)は、3年間に162カ所の映画館を新設すると発表した。同社傘下の映画館運営を行う万達電影(北京)が2020年に中国で59カ所、21年に81カ所、22年に22カ所の展開を計画している。現在、同社が運営している映画館は約660カ所で、昨年の映画チケット収入で14%のシェアを握り中国首位となっている。中国政府は1月以降、映画館の封鎖を続けており、経営が悪化する中小規模の運営会社が増えるとみて、シェア拡大を狙う。

■ファミマ 合弁相手との訴訟継続 発表

4月27日、(株)ファミリーマートは、中国ファミリーマート事業を担う頂新集団(ケイマン法人)と係争中の訴訟が英領ケイマン諸島の裁判所で引き続き審理されることを発表した。本件は2012年ごろから合弁会社と頂新グループとの間の取引内容がファミリーマートに開示されておらず、合弁会社の利益が不適切に頂新グループに移転されている疑いが生じているほか、2016年にはファミリーマートが合弁会社に派遣した出向者に対し合弁会社の財務情報の開示も拒まれるようになった。ファミマは信頼関係が回復できないほど損なわれたとして、頂新グループが保有する合弁会社株を買い取る形での清算を求めている。今後ケイマンの裁判所では、本件の実態解明に向けた審理が進められることになります。ファミリーマートは「当社は、ケイマンの裁判所による厳正な判断により当社の主張が認められ、本件請求が適切な形で決定されることを強く期待しています」とコメントしている。
【プレスリリース】https://www.family.co.jp/company/news_releases/2020/20200427_02.html

■商務部 販促イベント「双品網購節」 開催

4月23日、中国商務部や中国工業和信息化部などははインターネット通販の販促イベント「双品網購節」を28日から来月10日まで開催すると発表した。アリババ集団、京東、蘇寧易購集団などECプラットフォームと企業109社が参加する。中国政府主導のネット通販の販促イベントとして、消費を盛り上げることで景気の下支えを図る。
【原 文】http://www.miit.gov.cn/n1146290/n1146402/c7883993/content.html

■「華潤ビール」「青島ビール」 販売2割減

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、中国大手ビールメーカーの「華潤ビール」と「青島ビール」の販売にも影響がでていることを中国メディア新浪網が伝えた。両社とも今年1~2月の売上高は約2割減となった。当時、外出自粛や飲食店の営業休止を行っており、業務用の需要が減少した。飲食情報サイトを運営する北京多来点信息技術のレポートによれば、3月以降は飲食店が再開をはじめ、4月末時点に休業していた店舗は約10%ほどだった。「華潤ビール」では、中国のビール情報は5月以降は正常に戻ると見ているとのこと。

―更新日:2020年4月21日―

■「消費券」配布で経済回復を狙う?

中国の地方都市では、新型コロナウイルス感染症の収束後の経済回復を狙って「消費券」を配布し、文化イベントや旅行、飲食産業の消費刺激策を実施している。この1か月で全国17省の30以上の都市で「消費券」が発行されたことを中国メディア、東方新報が伝えた。江西省は総額1000万元(約1億5200万円)の観光電子消費券を4月1日から配布。 南京市や杭州市などでも1億元(約15億円)分の消費券を配布する。

■中国 1~3月GDP 6.8%減

4月17日、中国国家統計局は2020年1~3月の国内総生産(GDP)を発表した。本発表によれば、物価変動を除いた実質で前年同期比6.8%減だった。四半期の成長率としては記録がある1992年以降で初めてのマイナスとなった。3月の小売売上高は前年同月比15.8%減少。工業生産は前年同月比1.1%減。1-3月の固定資産投資は前年同期比16.1%減った。

■全人代 5月後半以降での開催 検討

延期されていた全国人民代表大会(全人代)の開催時期について「5月後半か6月初めの公算が大きい」という見方を中国メディア、環球時報などが伝えた。今月26~29日に開かれる全人代常務委員会で日程等が決められる可能性が高いとのこと。これまで全人代については、3月5日から10日間前後の会期で開かれてきたが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期された。

■3月 新車販売台数 前年同月比 「43%減」

中国汽車工業協会は3月の新車販売台数が143万台だったと発表した。過去最大の落ち込みを記録した2月(31万台)に比べれば4倍以上だが、前年同月比では43%減だった。中国で流行した新型コロナウイルスの拡大がピークだった2月には、中国国内の自動車産業はほとんど停止状態だった。その後、ウイルス拡大の封じ込めに成功し、業界は徐々に明るさを取り戻しつつある。また、4月9日までに全国204カ所の各社の生産拠点のうち99.5%が操業を再開したとのこと。

―更新日:2020年4月14日―

■広東省 全上場企業が再稼働へ

3月末時点で、広東省の全上場企業 626 社が再稼働を果たしたことを中国証券監督管理委員会からの情報として中国メディアの南方日報が伝えた。操業再開率は全国平均を大きく超え、約8割以上の企業の復職率が 90%に達した。日本のメディアによれば、日系企業の再稼働は進んでおり、98%が生産や操業を再開済みとのこと。

■広州交易 オンラインでの開催が決定

広東省商務庁は第127回中国輸出入商品交易会(広州交易会)を6月中下旬にオンライン上で開催することを決定した。インターネットを通じて24時間、商品の展示や商談を行うオンライン貿易プラットフォームを構築する。今年3月、貿易の安定化のため、広州交易会は予定通り開幕に向けた準備を開始したが、後日、延期の方針を発表していた。昨年の2019年広州交易会には2万5,642社が出展し、210カ国から18万6,015人のバイヤーが来場した。

■ルノー 武漢市の合弁事業から撤退

フランス自動車メーカーのルノーは、湖北省武漢市の合弁事業から撤退すると発表した。本事業は東風汽車集団と50%ずつ出資する主力拠点だった。今後はルノーが持ち株全てを東風に売却することになる。2016年に稼働を開始し、当初の発表では生産能力は15万台だったが、近年の販売台数はの販売台数は約2万台だった。ルノー車ユーザーへのアフターサービスは、ルノーや日産自動車の販売店が引き継ぐとのこと。

―更新日:2020年4月7日―

■上海積塔半導体有限公司 臨港新区で12インチ対応工場が稼働

3月30日、上海積塔半導体有限公司(GTASemi)は、中国(上海)自由貿易試験区(上海自貿区)内の臨港新区で集積回路(IC)生産工場を新たに稼働させたことを中国メディア新浪網が伝えた。また、年内には量産体制に移行するとのこと。同社では2018年8月に総投資額を359億人民元とし、8インチと12インチを主軸とした特殊半導体工場を建設してきた。当初からの目標として、計画生産能力は8インチ生産ライン月産6万枚と12インチ生産ラインが月産5万枚。中国初の65nm 12インチBCDプロセス、中国唯一な自動車IGBT生産ライン、中国初の6インチSiC生産ラインの実現を目指している。同社は中央企業である中国電子信息産業集団の傘下企業。

■中国 製造業PMI回復 3月52.0%経済再始動か

3月31日、中国国家統計局は3月の製造業購買担当者指数(PMI)を発表し、52.0%で前月から16.2ポイント改善したとした。規模別では、大企業が52.6%、中企業が51.5%、小企業が50.9%でそれぞれ前月比で、16.3、16.0、16.8ポイント改善した。活動拡大・縮小の節目となる50も上回り、外需低迷による脅威が広がる中、中国経済が再始動しつつあることを示唆した。同局は「製造業PMIは3月に急回復したが、企業がなお比較的大きな操業面の圧力に見舞われていることを調査は示している」と説明した。

■小米 IoT・生活家電が売上30%を占める

3月31日、スマートフォンメーカー、小米(シャオミー)は2019年12月期決算を発表した。本発表によれば、純利益が前の期比25.9%減の100億元\\だった。売上高は17.7%増の2058億で、スマートフォンなどと連動させる「IoT・生活家電」が売上高全体の30%を超えた。主力製品のスマートフォンの売上高は7%増の1221億元で、全体の59%と初めて6割を下回った。販売台数は1億2460万台だった。同社では新型コロナウイルスの感染拡大により、中国の工場を一時閉鎖したが、すでに生産設備の稼働率は正常時の90%まで回復したと明らかにした。

■世界銀行 中国経済成長 減速の見込み

世界銀行は、中国のことしの経済成長率の見通しが新型コロナウイルスの影響で2.3%の伸びにとどまり、マイナス成長だった1976年以来、44年ぶりの低い成長になる可能性があると発表した。本発表によると、2020年の中国の経済成長率は、2.3%の伸びにとどまり、去年の6.1%から大きく減速する見込みとのこと。また、世界銀行は中国では経済活動が再開し始めているものの、急速な回復は難しいとして中国経済の減速は東南アジア地域にも深刻な影響を与えるとした。

■広州日本人学校 5月11日に始業式

広州市の広州日本人学校は新型コロナウイルス感染症の影響により、始業式を予定していた4月24日から5月11日に変更すると発表した。入学式は5月23日に変更となる。始業式、入学式の延期は2回目となる。
【プレスリリース】http://jsgcn.com/guangzhou_link/20200331.pdf

―更新日:2020年3月31日―

■トヨタ 中国全4工場が正常化へ

トヨタ自動車の中国国内の全4工場の生産体制が通常の状態へ正常化することを中国メディア新浪網が伝えた。これまでに広東省や吉林省などの工場では通常の生産体制へ移行が完了していたが、3月30日から天津工場でも勤務体制を調整し、通常稼働を開始する。同社でも新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、1月下旬の春節(旧正月)休暇以降は各地の工場の生産稼働率を抑えてきたが、従業員の安全確保や部品調達にめどが付いたとしている。

■ファーウェイ 独自の音声アシスタント「セリア(Celia)」搭載スマホを発表

中国の通信機器メーカー、ファーウェイ(華為技術)は、自社が販売する海外向けスマートフォンに独自の音声アシスタント機能を採用することを中国メディア太平洋電脳網が伝えた。本機能は「セリア(Celia)」と呼びかけることで、電話をかけたり、ウェブブラウザを立ち上げたりすることができる。現在は英語、スペイン語、フランス語に対応しており、4月から発売する「P40」から搭載される。同機種新たな通信規格となる「5G」に対応しているとのこと。同社はグーグル社製のアプリケーションを採用してきたが、米政府の制裁により調達可能なアプリケーションが制限されている。

■スターバックス 昆山市「中国イノベーション産業園」建設を発表

コーヒーチェーンを展開するスターバックスは、江蘇省昆山市に「中国イノベーション産業園」を建設することで同市と合意したと中国メディア新浪網が伝えた。同産業園は昆山経済技術開発区内に8万平方メートルの土地を準備し、第一期となるコーヒー豆の焙煎工場に1.3万米ドルを投資する。着工は今年後半、2022年の完成を目指す。今回計画にはコーヒー豆の輸出入、焙煎、包装、貯蔵、スマート化された物流配送センターなども含まれており、米国以外で最大の焙煎工場となる。

■北京市 「オンライン展覧会発展連盟」が発足

北京市商務局は「北京オンライン展覧会発展連盟」の発足を発表した。本発表によれば、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって開催を延期していた「中国国際健康産業博覧会」、「北京国際環市政設施及清洗設備展覧会」、「北京科学技術防疫物資輸出オンライン展」をオンラインで開催を発表した。また、「北京科学技術防疫物資輸出オンライン展」を計画しており、医療機器、漢方薬、測温設備、防護服、AI補助診断システムなどの防疫製品のオンライン展示を行うよ予定とのこと。同市では2月から4月にかけて87件の展示会の開催が予定されていたが、69件は延期、5件は中止、13件は保留となっている。

―更新日:2020年3月24日―

■中国国家発展改革委員会 石油価格の値下げを発表

3月17日、中国国家発展改革委員会は石油製品の価格を18日から引き下げることを発表した。今回の発表により、ガソリンが1051元(トン当たり)、軽油が975元(トン当たり)値下げとなる。同時に値下げ後の各都市のガソリンと軽油の販売価格についても公開した。消費者に対して、販売価格などの違法行為を発見した際、12315プラットフォームを通じて告発するよう求めた。
【原 文】https://www.ndrc.gov.cn/xwdt/xwfb/202003/t20200317_1223479.html

■中国移動 「5G」関連で大型投資を発表

3月19日、中国移動(チャイナモバイル)は次世代通信規格「5G」関連で約1千億元を投資すると中国メディア澎湃新聞などが伝えた。中国政府は経済低迷のテコ入れ策を実施しており、5Gをはじめとする新たなインフラ整備が加速する。これにより5Gのサービス地域も拡大し、今期末には300都市まで増やす予定。

■華潤ビール 国内の高級ビール人気が高まり「ハイネケン」を増産

中国のビールメーカー、華潤ビールは高級ビールブランド「ハイネケン」を増産することを中国メディア新浪網が伝えた。今後、同社は低価格帯ビールの生産を縮小し、近年人気が高まっている高級ビールの国内のニーズに対応する。「ハイネケン」は国内の3カ所の工場で生産されており、このうち浙江省にある工場の拡張工事も計画している。華潤ビールは生産量で世界3位のビールメーカーで、国内では「華潤雪花」などが広く認知されている。

■テンセント 2019年10~12月期 純利益52%増

3月18日、中国のIT企業テンセント(騰訊控股)は2019年10~12月期連結決算を発表した。同社によれば、純利益は前年同期比52%増の215億元で、売上高は25%増の1057億元だった。四半期ベースの売上高が1千億元を超えるのは会社設立以来で初めてだった。同社は売上高では世界最大のゲーム会社であり、世界五大企業(アップル、グーグル、アマゾン、マイクロソフト)に入っている。

―更新日:2020年3月17日―

■中国国家統計局 消費者物価指数(CPI)が上昇5.2%

3月10日、中国国家統計局は今年2月の消費者物価指数(CPI)を発表し、前年同月比で5.2%上昇した。今回の上昇の主な原因として豚肉価格の高騰しており、前年同月比で135%上昇した。牛肉や羊肉の価格についても代替需要が高まっており、それぞれ21%、11%上昇した。今回数値は中国国内での新型コロナウイルス感染拡大に関する輸送コスト増も加味されているとのこと。なお、同月11日に発表された各都市のCPIは以下のようによっており、北京市:前年同月比3.6%増、上海市:3.0%増、浙江省:4.4%増、広東省:5.9%増だった。

■青島ビール 第三工場の拡張プロジェクトを開始

3月10日、中国大手ビールメーカーの青島ビール(青島啤酒)が平度知恵産業模範園で第三工場の拡張プロジェクトの起工式を開催したと中国メディア新京報訊が伝えた。今回の拡張プロジェクトは2020年6月から開始され、最終的には100万キロリットルの生産能力を持つアジア最大のビール生産工場となる。また、この第三工場では製麦、醸造、充填などビール生産の全工程を処理できる体制を目指す。

■IKEA 天猫に旗艦店がオープン

3月10日、中国では家具量販店IKEAのECショップが天猫(Tモール)に旗艦店として開店した。開店初日の閲覧数は155万回を記録し、33.5万人が同店をフォローした。ECショップ上には3800以上の商品が出品されており、寝具やリビング用品の売れ行きが好調とのこと。現在は上海、江蘇、浙江、安徽の消費者向けに限定したサービスとなっており、今後全国でのサービス展開を予定している。IKEAはスウェーデン発祥の世界最大の家具量販店。世界全体で250億ユーロで、従業員は世界各国で10万人を超える。世界のどの市場でも株式を公開していない。

■レノボ ノートパソコン生産台数1500万台のスマート工場建設開始

3月11日、中国大手PCメーカーのレノボ(聯想)がスマート工場「連想南方知能製造基地」の着工式を開催したことを中国メディア澎湃新聞などが伝えた。場所は広東省深圳市光明区で、建設規模は約28万㎡となり、パソコンやサーバー、各種スマート製品を生産する。3年以内には生産を開始を見込んでおり、最終的にはノートパソコンの年間生産台数1500万台を有する最新のスマート工場を目指す。今回の投資額は20億元となる。同社はクループ全体で世界のパソコン市場の25%近いシェアを持っている。

―更新日:2020年3月10日―

■北京国際映画祭 延期を発表

4月に開催を予定していた「北京国際映画祭」が延期になったことを中国メディア新華社が伝えた。本来は19日から26日まで開催を予定していた。同映画祭は2011年に第1回が開かれ、毎年開催されてきた。これまで日本代表作品として「エリカ38」、「カノン」、「ラブ&ピース」などがノミネートされた。

■国務院 出稼ぎ労働者の復帰率60%

中国国務院は今年の春節休暇を利用して帰省した出稼ぎ労働者のうち、元の仕事先に戻ったのは60%に相当する7800万人たったと発表した。人力資源社会保障部は都市別の出稼ぎ労働者職場復帰率を発表し、広東省と浙江省は70%、江蘇省は60%だった。

■工業和信息化部 主要完成車メーカーの稼働率84.1%

中国工業和信息化部は新型コロナウイルス感染に関する予防対策として「工業、通信業に対する秩序ある復帰に関する指導意見」を発表した。その中で3月3日現在、主要完成車メーカー16社の生産拠点の稼働率は84.1%、従業員の復帰率は66.5%に達した。これにより重篤エリアを除く都市において、自動車産業は基本的に再生産を実現したとのこと。

■ジェトロ 華南地区で日系企業の稼働率調査を実施

ジェトロ 華南地区で日系企業の稼働率調査を実施
日本貿易振興機構(ジェトロ)広州事務所は中国南部の日系企業を対象にした新型コロナウイルス感染拡大の影響の調査結果を発表した。本発表によれば、稼働率が100%に達している企業は6.7%だった。また、操業を再開した企業は96.5%に達したが、そのうち40%の企業では稼働率60%未満と回答した。

―更新日:2020年3月3日―

■遼寧省 中央企業2万社が業務再開

2月18日、遼寧省国有資産監督管理委員会は中央企業に関連する2万社以上の製造業が操業を再開したことを発表した。交通運輸、通信、電機などの限定した分野においては95%以上の企業が操業再開を果たしており、新型コロナウイルスによる肺炎感染の予防対策と経済の安定に向けて重要な役割を果たした。また、電気やガス、通信の分野においては、料金未払いによるサービス停止を見送っており、中小企業への支援措置を実施していく。中国電子傘下の中電光谷産業園では、賃貸や物業管理費などの費用を一部減免する方針を発表した。 【原 文】http://gzw.ln.gov.cn/gzgj/ydxw/202002/t20200227_3752573.html

■広汽トヨタ ワイルドランダーの予約受付を開始

2月28日、トヨタ自動車の中国現地法人の一つ広汽トヨタが「ワイルドランダー(威蘭達)」予約販売を開始したことを中国メディア網通社が伝えた。威蘭達はTNGAをベースとした新型コンパクトSUVとして昨年11月の広州モーターショーで世界初公開された。販売価格は17万元からとなっており、競合車種はホンダの新型車「ブリーズ」になると予想されている。

■在宅勤務や外出規制でアプリ取得40%増

2月29日、米調査会社アップアニーは中国でスマートフォンアプリのダウンロード数が急増していることを発表した。同社によれば、2月第一週のiPhone向け週間所得数は2億2千万件を超えた。昨年の週間平均は1億5400万件よりも40%以上アップした結果となった。2月第一週は新型コロナウイルスの感染拡大時期と重なっており、在宅勤務や外出規制により自宅などで過ごす人が多かったことが影響しているとみている。アップアニーはスマートフォン向けアプリ分析を手掛ける米国調査会社。

―更新日:2020年2月25日―

■第16回北京国際汽車展覧会 開催延期を発表

中国国際貿易促進委員会汽車行業分会や中国国際展覧中心集団公司、中国汽車工程学会聯合などは共同で第16回北京国際汽車展覧会(北京モーターショー)の開催延期を発表した。当初、北京モーターショーは4月21から30日までの開催を予定していたが、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響を受け延期を決定し、日程調整後、追って詳細を発表するとした。今年で16回目となる北京モーターショーは隔年で上海モーターショーと交互に開催しており、来場者100万人を誇る中国最大規模の国際モーターショーになる。

■ホンダ 武漢工場再開 3月11日以降に

ホンダ自動車は湖北省武漢市にある自動車工場の再開時期について、3月11日以降まで延期することを中国メディア浪網が伝えた。同省政府は新型コロナウイルスによる肺炎の拡大防止のため、企業の休業措置を3月10日まで再延長すると発表しており、その決定を踏まえた措置となる。同社では武市に3つの工場を有しており、従業員は合計で1.25万⼈。生産能力は65万台/年間で、中国国内の主力工場となる。

■トヨタ 中国4工場が再稼働を開始

トヨタ自動車は四川省成都市にある乗用車工場について、2月24日に生産を再開すると中国メディア浪網が伝えた。同社工場では新型コロナウイルスによる肺炎の拡大の影響を受け数回にわたり操業再開のタイミングを調整していた。これにより同社が持つ中国国内にある4つの完成車工場の全てが操業を再開したことになった。

―更新日:2020年2月18日―

■中国郵政 新型コロナウイルス感染拡大で一部海外からの郵便業務が停止

中国郵政集団有限会社(China Post)は、新型コロナウイルス感染拡大を受け一部の国と地域が中国大陸への郵便物の配送業務を停止したと発表した。これまでにスペイン、ルーマニア、クロアチア、グルジア、セルビア、ジャマイカ、シンガポール、パナマ、ドイツ、アラブ首長国連邦、ジンバブエなどは、ハガキや小包、EMSの業務が停止している。ギリシャとデンマークのEMSは配送されるが、ハガキや小包については停止している。

■北京CBD 5万社が操業を再開

金融機関やメディアなどの大企業本社が集まる北京商務中心区(北京CBD)は、同区内にオフィスを構える企業の9割に相当する5万社が操業を再開したと発表した。北京CBD管理委員会は新型コロナウイルス感染拡大を受け特別資金の設立や中小企業に対する家賃減免などの企業支援策も準備している。また、感染予防策として時差通勤や昼食時間の分散などを指導している。北京CBDには北京に進出した大手外国企業の70%が集まっており、北京市政府によって開発が進められている金融センターの一つ。

■ホンダ 操業再開を24日以降に

2月14日、ホンダ自動車の湖北省武漢市の工場の操業再開について、24日以降に延期する計画があることを中国メディア新浪網が伝えた。同市では新型コロナウイルス関連肺炎の予防策として市内の企業に対し、休業期間を今月20日までの延期する発表していた。同社では武漢市に3つの工場を有しており、従業員は合計で1.25万人。生産能力は65万台/年間で、中国国内の主力工場となる。

■日産 襄陽と鄭州工場の再開を延期

日産自動車は新型コロナウイルス感染拡大の影響により一時生産を停止していた中国国内の4つ工場のうち、3つ工場の操業再開の延期決定を中国メディア新浪網が伝えた。17日時点、広東省広州市の工場は稼働を開始した。遼寧省大連市の工場は21日、湖北省襄陽市と河南省鄭州市は24日以降の操業再開を見込んでいる。

―更新日:2020年2月14日―

■交通運輸部 「春運」の旅客数 前年比40%減

交通運輸部は春節(旧正月)休暇に伴う特別体制「春運」(1月10日~2月8日)の旅客数が前年に比べ約40%減少したことを発表した。例年は旅行や帰省を目的に多くの人が交通機関を使用する期間だったが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大により中国各地の交通機関が運行規制を行った。また、自主的に利用を控えた国民が多かったことなどが利用者の大幅減少の原因になった。

■日本郵便 中国宛て国際郵便物の大幅な遅延

2月13日、日本郵便は中国宛て国際郵便物の大幅な遅延を発表した。2月10日以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国宛て航空機が大幅運休になったため、現時点では2週間以上の期間を要すると見込んでいる。同社では中国宛てのチャーター便の手配、他国経由での輸送や、中国の郵便事業体とも協力の上、より多くの郵便物を速やかに中国宛てに発送できるよう調整を行っている。なお、中国国内では配達前に電話で受取人に連絡し、配達時は非対面の方法となる。
【プレスリリース】https://www.post.japanpost.jp/int/information/2020/0213_01.html

―更新日:2020年2月4日―

■トヨタ自動車 LEXUSの全世界販売実績を発表

2月3日、トヨタ自動車は高級車ブランドLEXUS(レクサス)の2019年の全世界販売実績を発表した。
本発表によれば、2019年1~12月の全世界販売実績は、765,330台(前年比 110%)で、過去最高の年間販売実績だった。
新型ESやUXやマイナーチェンジしたRXなどが好評だったほか、中国のラグジュアリー市場の伸長が全体の販売をけん引した。
・主要地域別販売実績
北米約 32.5万台(前年比 100%)
中国約 20.2万台(前年比 125%)
欧州約 8.7万台(前年比 114%)
日本約 6.2万台(前年比 113%)
中近東約 3.2万台(前年比 108%)
東アジア約 3.4万台(前年比 108%)
【プレスリリース】https://global.toyota/jp/newsroom/lexus/31171232.html

■中国大手企業 在宅勤務や自宅待機を指示

新型コロナウイルス感染の拡大を受け、中国では多くの企業が社員に対し、在宅で勤務するよう指示したことを中国メディア網易新聞などが伝えた。その中にはテンセント(騰訊)やバイドゥ(百度)、アリババ(阿里巴巴)などIT企業も含まれており、金融大手のUBSや不動産大手のカントリー・ガーデン・ホールディングス(碧桂園)も在宅勤務や自宅待機を命じている。

―更新日:2020年1月21日―

■上海市 2019年新卒者の初任給「7,103元」

上海市人事社会保障局は「上海市2019年高校卒業生就職状況報告」を発表した。本発表によれば、大学院、大学、大専を含む普通高等学校の新卒者の平均初任給は7,103元(前年比17.9%増)だった。また、同市教育部の統計によると2019年の普通高等学校新卒者は17.65万人で、就職率は96.38%に達した。就職活動の方法については「学校からの求人情報を活用した」が32.05%、「先生や友人、知人による紹介」が21.32%、「直接自分で企業に連絡した」が26.29%で、新卒者の主な就職活動ルートだった。

■中国 自動車販売台数 8.2%減

中国汽車工業協会は2019年の自動車販売台数が約2,576万台(前年比8.2%減)だったことを発表した。自動車販売台数については2年連続で対前年比減となった。この中、日系自動車メーカーでは、トヨタ自動車が約162万台(前年比9%増)、ホンダが約155万台(前年比8.5%増)、日産自動車が約154万台(前年比0.1%減)とし、中国国内市場での人気を維持している。

■中国国家統計局 中国総人口14億突破!!

1月17日、中国国家統計局は2019年末時点の中国総人口が14.5億人(前年比467万人増)であることを発表した。中国の人口が14億人を超えたのは初めて。生産年齢人口(16~59歳)は8億9640万人(前年比89万人減)、65歳以上の人口は1.76億人(前年比945万人増)だった。同年の出生数は1465万人(前年比58万人減)となり、3年連続の減少。中国では2016年から一人っ子政策を廃止し、夫婦1組に2人目までの出産を認めるようになったが、出生数については伸び悩んでいる。

■在上海日本国総領事館 「武漢における新型コロナウイルスによる肺炎の発生」について

1月20日、在上海日本国総領事館では「中国湖北省武漢における新型コロナウイルスによる肺炎の発生(その5)」として、武漢市衛生健康委員会が19日22時までに、198例(うち死亡3例,退院25例)確認されたことを伝えた。現在入院中のものは170例であり、うち症状が軽いものは126例、重症が35例、重篤が9例であり、全て武漢市の指定された医療機関で隔離治療を受けている。また、北京市でも2例、深圳市でも1例の感染が確認された。日本でもこれまでに1例の輸入症例が確認されており,帰国後にこれらの症状がある場合には,マスクを着用するなどし,武漢市に滞在歴があることを申告の上,医療機関を受診するよう協力を求めている。

―更新日:2020年1月14日―

■BYD ブラジル、モノレール建設プロジェクト着工を発表

中国新エネルギー車メーカー、BYD(比亜迪)はブラジル、バイーア州でのモノレール建設プロジェクトについて全体計画が州政府の認可を得たと明らかにし、これにより今年早々にも着工する。自社開発したモノレール「雲軌(スカイレール)」は、全長約20キロメートルで、サルヴァドールとシモエスフィルホのセント・ジョン島をつなぎ、サルヴァドール中心部と沿海地帯、サルヴァドールとシモエスフィルホの山間地帯を通る予定。都市の渋滞緩和と観光業発展の2つの機能を兼備する。

■テスラ 中国の銀行から約100億元の融資が合意

電気自動車メーカー、テスラは中国国内で複数の銀行から約100億元(5年間)の融資が合意したことを中国メディアの騰訊財経が伝えた。今回の資金は同社が上海に建設した新工場「ギガファクトリー」と中国業務の展開、これまでの債務返済に充てられる。新工場「ギガファクトリー」では中国産テスラの納車を開始している。また、主力車となるModel3は、工業情報化部の「新エネルギー車普及活用推薦車種目録」に認定されており、購入者は新エネルギー車補助金を受け取ることができる。これにより同社では中国市場確保に向けて更なる準備が完了したと伝えた。

■トヨタ 中国の新車販売台数162.07万台で日中逆転に

トヨタ自動車は中国市場における2019年の新車販売台数が162.07万台(前年比9%増)だったことを発表した。日本自動車販売協会連合会などによれば、同社の日本国内販売台数は161万台だった。2019年は初めて中国の販売台数が日本国内の販売台数を初めて上回った。中でも高級車ブランド「レクサス」の販売台数が20万台となり、前年比20%増と大きく伸びた。また、中国国内の日系メーカーの新車販売台数においては、2009年から日産が首位だったが、これによりトヨタ自動車が首位になった。続いて2位はホンダで155.4万台、3位は日産で154.6万台だった。

■中国 自家用車保有台数が2億台を突破

中国公安部は中国国内の自家用車の保有台数が2.6億万台に達したことを発表し、初めて2億台を超えた。都市別では、自動車保有台数が200万台を超えた都市は30都市だった。そのうち、北京市、成都市、重慶市、蘇州市、上海市、鄭州市、深圳市、西安市、武漢市、東莞市、天津市の11都市では300万台を超えた。また、自動車の運転免許保有者数は3億9700万人で、1年以内に取得した人数は2943万人だった。

―更新日:2020年1月10日―

■2020年 春運 1月10日から開始

中国国家鉄路集団の統計によって、今年の春運期間の鉄道チケットの販売数が3億900万枚(2020年1月2日時点)に達したことを中国メディア新華社が伝えた。また、交通運輸部では1月10日から2月18日までの40日間を春運期間とし、鉄道、民用航空、道路などの交通機関の利用者が30億を超える見込みになることを発表した。春運とは、春節(旧正月)連休期間に伴う帰省ラッシュを指す。なお、国務院が発表した春節休暇は1月24日 〜 1月30日の7日間となっている。

■中国 2019年映画興行収入が642.6億元に到達

中国の2019年の映画興行収入が642.6億元(前年比5.4%増)に達し、過去最高の興行収入だったことを中国メディア新華社が伝えた。そのうち中国国産映画の興行収入は441.5億元(前年比8.56%増)で、全体の約64%のシェアだった。なお、興行収入順位では1位が「哪吒 (ナタ) 之魔童降世」、2位が「流転の地球」、3位が「アベンジャーズ/エンドゲーム」、4位が「中国机长 (英題: The Captain)」と、多くの中国国産映画がランクインを果たした。

■CNG 「2019年中国ゲーム産業年度報告」を発表

中国シンクタンクの伽馬数据(CNG中新Game研究)は「2019年中国ゲーム産業年度報告」を発表した。本報告書によれば、中国国内市場での売上は2330.2億元(前年比8.7%)だった。また、海外への輸出による売上高は111.9億米ドル(前年比16.7%増)だった。さらにeスポーツ分野での市場規模は969.6億元(前年比16.2%増)に達し、急速に発展している。


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