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―更新日:2019年6月25日―

■静岡空港 四川航空 就航

富士山静岡空港(静岡県)は四川航空の就航を発表した。本発表によれば、7月1日より「静岡-西安線」が定期便として運用を開始する。運航頻度は4便/週となっており、月・水・金・日となっている。
【プレスリリース】http://www.mtfuji-shizuokaairport.jp/media/SichuanAirlines20190620.pdf

■クールジャパン 香港企業に22億円 出資

6月18日、クールジャパン機構は、中国 (香港・澳門を含む)でワイン卸売事業を展開する「EMW社」の持株会社である「Trio社」の発行済株式を約22億円で取得したことを発表した。今後は「EMW社」の事業ノウハウを活用し、日本全国の蔵元に中国進出の足がかりとなる流通・販売プラットフォームを提供する。
【プレスリリース】https://www.cj-fund.co.jp/files/press_190618-jp.pdf

■JNTO 5月の訪日外客数状況 発表

6月19日、日本政府観光局(JNTO)は5月の訪日外客数状況を発表した。本発表によると、訪日外客数は、前年同月比 3.7%増の277.3万人。2018 年5月の267.5万人を約 10 万人上回り、5月として過去最高を記録した。【プレスリリース】https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/190619_monthly.pdf

■QS世界大学ランキング発表 中国12大学 トップ100圏内に

新会社は6月19日、今年もイギリスの大学評価機関「クアクアレリ・シモンズ社」によるQS世界大学ランキングが発表された。本ランキングには中国の12大学が上位100校にランクインした。そのうちトップは清華大学で第16位だった。その他、清華大学、北京大学、復旦大学、浙江大学、上海交通大学などが名を連ねた。
ソース:https://baijiahao.baidu.com/s?id=1602694397177775964&wfr=spider&for=pc

―更新日:2019年6月18日―

■中国高速鉄道 7月10日から新ダイヤに改正

中国鉄路総公司は7月10日0時より新ダイヤならびに夏季ダイヤでの運行を開始すると発表した。本発表によれば、高速車両である「復興号」の運行本数が追加され、内陸部から香港につながる高速鉄道駅が58駅に増える。また、ダイヤ改正後、全国鉄道夏季ピーク日の乗客輸送能力が26万人分強化される。
【ソース】http://www.peoplechina.com.cn/ssms/201906/t20190611_800170456.html

■交通カード共通化 全国260都市

6月11日、中国交通運輸部は国内で利用されている交通カードの共通化について発表した。本発表によれば、すでに245都市での相互利用が可能になっており、さらに今年年内までに260都市でも利用可能となる見通しとのこと。 【ソース】http://www.sohu.com/a/320107181_120065422

■アリババ 香港での上場を検討

6月11日、EC(電子商取引)大手のアリババグループ(阿里巴巴集団)は香港取引所(HKEX)に上場を申請する可能性があることを香港メディアの一つ「香港経済日報」が伝えた。同社はこれまでも香港での上場を目指してきたが、創業者ジャック・マー氏がほとんどの任命権を握る企業統治体制を問題となり、香港当局は申請を認めてこなかった。しかし現在、香港取引所は上場要件を緩和している。
【ソース】https://jp.reuters.com/article/china-alibaba-hongkong-breakingviews-idJPKCN1SZ0BR

■中国の外貨準備高 5月末は3兆1010 億ドル

〇5 月末現在の中国の外貨準備高残高は 3 兆 1010 億ドル(1 ドルは約 108.2 円)で、4月末比で 61 億ドル増加。伸び率は 0.2%。

〇世界的な貿易摩擦のエスカレート、英国 EU 離脱の不確実性といった各種要因により、5 月の市場はリスク回避に傾いた。米ドル指数と世界の債券指数がやや上昇。為替レート及び資産価格の変化などの要素が総合的に働き、外貨準備高が小幅増となった。

〇中国の経済発展は十分な柔軟性と高い潜在力を維持しており、外部からの衝撃に対応する能力が
高まり続けている。中国の良好なファンダメンタルズは、外貨市場の安定運営を力強く支え、
外貨準備高の全体的な安定に堅固な基礎を提供するだろう。

■商務部 買い替えによる消費推進策を発表 自動車・家電など

6月6日、商務部は国家発展改革委員会、生態環境部とは共同で「重要消費財の買い替えとアップグレード、円滑にリサイクルを行うための実施計画(2019-2020)」を発表した。本発表では自動車購入制限の緩和措置も含まれており、消費者に対し対象となる製品の買い替えを支援し、廃品の回収・リサイクル体制を整備などの具体案が示された。これにより、さらなる消費の促進と国内市場の拡大を見込む。
【原 文】http://www.mofcom.gov.cn/article/b/d/201906/20190602870884.shtml

―更新日:2019年6月11日―

■国務院 高齢者福祉支援を強化

国務院は「高齢者福祉支援の発展推進に関する意見」を発表した。本発表によれば高齢者向け支援対策として、福祉サービス施設の増設や同サービスの参入基準の緩和が検討されている。また、デイケアサービスや訪問介護サービスなどの総合的なサービスを提供する施設を奨励し、家賃、水道・電気料金面での優遇措置も受けられる。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-04/16/content_5383270.htm

■今年末までに全国の高速道路 ETC化へ

6月4日、中国国家発展改革委員会は今年末までに全国にある高速道路の料金所のETC化が90%以上になることを発表した。また、有人ゲートではスマートフォンなどの電子決済に対応するシステムの導入も計画されている。さらに2020年までには空港や駅など公共施設での駐車場でもETC化を目指す。
【原 文】http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-05/21/content_5393377.htm

■杭州市 国連のビッグデータ研究所 設立

6月4日、国家統計局は国連経済社会局と共同で浙江省杭州市にビッグデータ関連の研究所を設立と発表した。本発表によれば、同研究所では発展途上国を対象にしたビッグデータ活用に関する国際養成プログラムを組んでいくとのこと。
【原 文】http://www.stats.gov.cn/tjgz/tjdt/201906/t20190604_1668600.html

■中国工業・情報化部 5G経営ライセンスを交付

6月6日、中国工業・情報化部は以下の4社に対し、次世代の移動通信システムである5G商用サービスの経営ライセンスを公布したと発表した。
・中国電信 / チャイナテレコム : www.chinatelecom.com.cn
・中国移動 / チャイナモバイル : www.chinamobileltd.com
・中国聯通 / チャイナユニコム : www.chinaunicom.com.cn
・中国広播電視網絡有限公司 / CBN  : www.cbn.cn

―更新日:2019年5月30日―

■中国の60歳以上の高齢者は2億4900万人

2019 年全国老齢工作委員会弁公室(全国老齢弁)主任会議が北京で開催され、中国の高齢化情勢の分析および今年の全国老齢事業の手配が行われた。 中国では高齢化が急速に進んでいる。
60 歳以上の高齢者人口は 2 億 4900 万人に達し、全人口の 17.9%を占める。 会議では、以下の内容を含む「健康高齢化の戦略実施」が提出された。 健康教育、予防・保健、疾病診察・治療、リハビリ・看護、長期介護、緩和ケアなど、都市・農村部をカバーする総合性・連続性を備えた高齢者健康サービスシステムの構築・完備の推進。
〇在宅医療サービスの発展の推進。
〇要介護高齢者を対象とした長期介護サービスシステムの確立を推進し、誰が、誰を、どこで、どのように介護し、そしてその費用をだれが負担するかといった問題の解決に向けた検討。
〇医療と看護の結合を深め、医療衛生と高齢者サービス資源の共有を図り、医療・介護一体化サービスを実現。

■1-4月期の新規外資系企業 1.3万社超

中国商務部によると、今年 1—4 月期、中国全土で新規登録された外資系企業は 1 万 3039 社で、実行
ベース外資導入額は前年同期比 6.4%増の 3052 億 4000 万元だった。4 月の実行ベース外資導入額は前年同期比 6.3%増の 629 億 5000 万元。1-4 月期、ハイテク製造業やハイテクサービス業の分野で、外資導入が急増した。ハイテク製造業の実行ベース外資導入額は前年同期比 12.3%増の 334 億 1000 万元。うち、電子・通信設備製造業、コンピューター・オフィス設備製造業の実行ベース外資導入額が前年同期比 38.7%増と 45.8%増

■北京日報 ファーウェイ独自OS「鴻蒙(HongMeng)」商標登録

早ければ近秋にもリリースを予定しているファーウェイのスマートフォン用OS「鴻蒙(HongMeng)」が中国国家知的財産権局 商標网に登録されていることを北京日報が伝えた。ファーウェイによれば、携帯電話、コンピューター、タブレットコンピューター、テレビ、自動車、スマートウェアラブル機器などのプラットフォームを一つのOSに統合し、アンドロイドのシステムと互換性を実現する見込みという。
https://www.businessinsider.jp/post-191318

―更新日:2019年5月24日―

■自動車販売 ナンバープレート発給制限緩和

中国政府は、新車販売を拡大するため、農村部での販売補助制度導入や中古車輸出解禁のほか、北京市や上海市などでのナンバープレートの発給制限を緩和することを検討している。
1月から4月までの新車販売台数は、1割減と落ち込んだ。

■6月中旬から 食品安全宣伝週刊 開催

国務院など23の部門が共同で、「2019年全国食品安全宣伝週間活動の通知」を公布した。
この活動は、「法を順守し、食品の安全が生活をさらに美しく」をテーマに、6月中旬から始まる。
情報技術の発展に伴い、飲食業のスマート管理を広めていきたいとしている。活動週間では、飲食業品質安全向上工程推進会を開催し、食品安全情報管理に関する規範的科学的な管理を推進していきたいとしている。

■ネット出前サービス美団点評 1月3月 14億元赤字

中国のインターネット出前サービス大手の美団点評は、2019年1月から3月期の最終損益が14億元の赤字だったことを発表した。前年同期の最終赤字は210億元だった。 主力である出前サービスで販促費などが大きな負担となった。

■航空大手3社 ボーイング社に補償を求める

中国の航空大手3社は、アメリカ航空機大手ボーイングの新型「737MAX」の墜落事故に伴う運行停止によりボーイング社に対し補償を求めた。

―更新日:2019年5月17日―

■米中貿易協議 対中関税25%に引き上げ

アメリカ・トランプ大統領は、中国の知的財産権侵害などの理由により、2,000億ドル分の中国製品に課す関税を、5月10日からこれまでの10%から25%に引き上げることを表明した。
2018年12月から、米中は貿易協議を開き打開策を探ってきたが、「交渉が遅すぎる」として、制裁を強化する構えである。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44447930W9A500C1MM8000/

■微商 美容闇市場 数億元の売上

報道によると、「微商 ※」による美容・闇市場が数億元の売上を上げているという。
浙江省慈渓市警察が美容向け偽物薬のインターネット販売を取り締まった結果、42名の容疑者を確保した。被害額は総額1億元に達する。
美容向け偽物薬には安全性の保障はなく、コールドチェーン輸送が行われていないことから商品の品質も保てないとしている。
http://www.ce.cn/cysc/newmain/yc/jsxw/201905/12/t20190512_32052762.shtml


※微商:WeChatにある1つの機能で、知り合いのユーザーに消費やサービスを販売できるという機能を持つ。

■4月消費財小売 7.2%増

国家統計局は、4月の社会消費財小売総額が前年同月比7.2%増の3兆586億元だったと発表した。このうち、規模以上企業の消費財小売額は同比2.0%増の1兆1,120億元だった。なお、1月から4月の社会消費財小売総額は同比8.0%増の12兆8,376億元に上った。 http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201905/t20190515_1665018.html

■1月から4月 住宅開発 全体の7割を超える

国家統計局は、1月から4月までの全国不動産開発投資額が前年同期比3兆4,217億元だったと発表した。このうち、住宅に関する開発投資額は同比16.8%増の2兆4,925億元となった。住宅投資に占める割合は、全体の7割を超える。 http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201905/t20190515_1665011.html

■愛知県 友好提携 合意

愛知県は、広東省と友好提携を結ぶことで合意したことを発表した。2013年11月に友好交流と協力関係に関する覚書を提携していたが、さらに関係を強化することになる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44730310T10C19A5L91000/

―更新日:2019年5月10日―

■BYD 常州市に工場新設

中国電気自動車最大手の比亜迪(BYD)は、江蘇省常州市に電気自動車の工場を新設する。総投資額は100億元で、将来的には生産体制を年間40万台に整える。
現在、BYDは中国の電気自動車市場において、シェア2割を占め第一位である。
中国政府は、電気自動車を含む新エネルギー自動車の販売台数を、2020年には2018年より6割多い200万台に増やすという目標を掲げている。

■規模以上工業企業利益 3.3%減

国家統計局は、2019年第1四半期(1月~3月)の全国規模以上工業企業 ※の利益が、前年同期比3.3%減の1兆2,972億元だった発表した。 このうち、国有企業の利益総額は4,146.2億元(前年同期比13.4%減)、株式制企業は9,170.9億元(同比1.0%減)、外商投資企業および香港・マカオ・台湾企業は3,182.2億元(7.9%減)などとなった。 産業別では、製造業の利益総額は前年同期比4.2%減の1兆0,577.9億元、電力・ガス・水などの産業は同比5.7%増の1,165.4億元となった。
中国語原文: http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201904/t20190426_1661900.html

※ 規模以上工業企業:主要の営業収入が年間2,000万元以上の工業企業を指す。

■香港旅行サイト 日本市場に本格参入

香港の旅行予約サイトのKLOOK(クルック)は、日本市場に本格的に参入する。日本拠点と人員を増やし、サイトに掲載する旅行商品を拡充。日本語にも対応できるようになった。
訪日外国人と日本人の海外旅行の需要を取り込んでいく。
日経新聞:https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44199710V20C19A4H56A00

■第Ⅰ四半期GDP 6.4%増

国家統計局は、2019年4月の製造業購買者指数(PMI)が50.1だったと発表した。前月より4ポイント減少したが、景気拡大の指数を維持している。 企業規模別では、大型企業のPMIは50.8(前月比3ポイント減)、中規模企業は49.1(同比8ポイント減)、小規模企業は49.8(同比5ポイント減)となった。
中国語原文: http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201904/t20190430_1662403.html

―更新日:2019年4月19日―

■第Ⅰ四半期GDP 6.4%増

4月17日、国家統計局は第1四半期のGDPが前年同期比6.4%増の21兆3,433億元だったと発表した。発表のうち、サービス業においては前年同期比7.4%の成長となっており、社会消費財小売総額については同比8.3%増となった。また市場の消費者信頼感指数※ は2018年第一四半期より3.2ポイント高い124.6となった。
なお、就職に関する指数について、3月の都市部における失業率は前月より0.1ポイント低い5.2%となっている。 http://www.gov.cn/shuju/2019-04/17/content_5383864.htm


※ 消費者信頼感指数:消費者の信頼感の強弱を反映した指数。100が中間値で、0に近ければ悲観的、200に近ければ楽観的な情緒を表す。

■第Ⅰ四半期 可処分収入 6.8%増

4月17日、国家統計局は、全国の第1四半期における1人当たりの可処分収入が前年同期比6.8%増の8,493元だったと発表した。名義上の増加では8.7%増となった。 このうち、都市部における1人当たりの可処分収入は同5.9%増の11,633元、農村部における可処分収入は同6.9%増の4,600元となっている。 消費支出については、1人あたり同5.4%増の5,538元となっている。都市部においては7,160元(同4.1%増)、農村部では3,525元(同6.8%増)となった。 http://www.gov.cn/shuju/2019-04/17/content_5383862.htm 

■第Ⅰ四半期 不動産開発投資額 11.8%増

国家統計局は、第1四半期の不動産開発投資額を発表した。 投資額は前年比11.8%増の2兆3,803億元となっており、このうち住宅への投資額は同比17.3%増の1兆7,256億元となっている。不動産開発投資額全体の住宅投資額は72.5%を占める。 東部地域での開発投資額は1兆3,540億元(前年同期比10.3%増)、中部地域では4,816億元(同8.4%増)、西部地域では4,901億元(同18.9%増)、東北地域では547億元(同21.8%増)となった。 http://www.gov.cn/shuju/2019-04/17/content_5383742.htm 

■北京市 第Ⅰ四半期 可処分収入1万元超え

北京市は、第1四半期におけるGDPが前年同期比6.4%増の7,409.6億元だったと発表した。 また北京市の1人当たりの平均可処分収入は6.4%増だった。 一方の支出について、10,637元と1万元を突破。サービスに対する消費が拡大し続けるほか、インターネットでの購入も増加している。
http://www.gov.cn/shuju/2019-04/20/content_5384696.htm 

■第Ⅰ四半期 日本企業企業設立 40%増

商務部は4月18日の定例会見の中で、第1四半期における外商投資企業新規設立数が9,616社で、金額にして2,422.8億元(前年同期比6.5%増)にのぼった。 特に多かったのは、ハイテク技術製造業やサービス業で、753.6億元(同比14.8%増)となった。また地域としては、中部地域の自由貿易試験区への進出が増えており、金額ベースでは前年同期比10.5%増加した。 日中間の貿易総額について、中国側の統計によると、前年同期比8.1%増の3,276.6億ドルとなり、日本企業による中国での企業設立も同比40.3%増の828社に上った。http://www.gov.cn/shuju/2019-04/19/content_5384390.htm

―更新日:2019年4月12日―

■3月自動車生産販売台数 ともに減少 新エネ車増加

中国自動車工業協会(中国汽車工業協会)は、3月の自動車生産販売台数を発表した。
3月の生産台数は前年同月比2.73%減の255.80万台、販売台数は同5.18%減の252万台となった。また1月から3月までの生産台数は前年同期比9.81%減、販売台数は同11.32%減となった。 このうち、新エネルギー自動車の生産台数は前年同月比88.6%増の12.8万台、販売台数は85.4%増の12.6万台となった。1月から3月までの新エネルギー自動車の生産販売台数も増加した。 http://www.ce.cn/cysc/ny/gdxw/201904/15/t20190415_31852525.shtml

■ECサイト取引額 10年間で10倍に増加

報道によると、2019年中国国際電子商務博覧会の会場において、中国のECサイト取引総額を発表した。 2008年の取引総額は3兆1,400億元だったのが、10年後の2018年には31兆6,300億元だった。このうち、インターネットでの小売額について、2008年には1,300億元だったのが、2018年には9兆元まで増えた。 http://www.ce.cn/cysc/newmain/yc/jsxw/201904/12/t20190412_31847845.shtml

■結婚率7.2% 収入増加に反比例

国家統計局と民政部は、2018年の結婚率 ※が7.2%だったことを発表した。統計を始めた2013年以来、もっとも低い数字となった。中国人の収入が向上するに伴い、結婚率が低くなった。 また国金消費研究中心が発表した2019年の「単身者経済専門分析報告」によると、現在の単身者は2.2億人で、全人口の15%を占める。特に一級都市や新一級都市、二級都市には人口の40%程度の単身者が存在しているという。四級都市、五級都市における単身者の割合は76%にもなる。http://sh.eastday.com/m/20190415/u1ai12419394.html 


※結婚率:一定期間(1年間)において、一定の人口のうち結婚した人の割合を指す。

■3月 CPI 2.3%上昇

4月11日、国家統計局は3月の消費者物価指数(CPI)を発表した。3月の消費者物価指数は2.3%上昇で、このうち都市部と農村部ともに2.3%上昇となった。食品は4.1%上昇、消費財は2.4%上昇となった。
http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201904/t20190411_1658925.html 

■東方航空 737MAX運航停止によりボーイング社に補償請求

中国航空大手の中国東方航空は、ボーイング新型機「737MAX」の墜落事故に伴う運航停止を受け、同社に対し補償を求めているという。 また時報によると、東方航空の傘下である上海航空などで計14機の737MAXを運航していたが、エアバスA320などを代替機として運航している。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43593010Q9A410C1916M00/ 

―更新日:2019年4月05日―

■1月2月輸入額 上位5地域 全国の約7割を占める

発展改革委員会は、今年1月から2月までの輸入額を発表した。 発表では、北京市、山東省、広東省、上海市、江蘇省が輸入額上位5地域となった。この5地域の輸入額合計は2,123億ドルで、全国輸入額の約7割を占める。 http://www.ndrc.gov.cn/jjxsfx/201903/t20190329_932441.html 

■最低賃金 2,000元を超える地域6地域

人力資源社会保障部は、3月末時点での全国各地の最低賃金を発表した。 このうち、上海市、北京市、広東省、天津市、江蘇省、浙江省の6地域は最低賃金が2,000元を超えた。 もっとも高いのが上海市の2,420元/月となっており、ついで広東省深圳市の2,200元/月となった。 http://finance.ce.cn/money/201904/07/t20190407_31807184.shtml

■5月 北京 訪日観光客向けビザ オンライン申請

日本の外務省は、訪日観光客向けにビザのオンライン申請開始を決定した。 対象となるのは中国人向けの観光一次ビザで、5月から北京にある在中国日本大使館で受付を開始する。来年4月以降は、中国にあるすべての総領事館で受け付けることにしている。 オンラインによるビザ申請の受付は、今回が初めてとなる。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190405-00000021-jnn-pol

■清明節 国内旅行者数 10.9%増

文化旅行部は、清明節における全国国内旅行者数が前年比10.9%増の1.12億人になったことを発表した。清明節における旅行収入は478.9億元(前年同期比13.7%増)となった。 人気の高かったのは、博物館や美術館、図書館や科学技術館、歴史文化エリアなどへの訪問客が多かったという。

■デペロッパー 大手3社 販売額減速

3月における不動産デベロッパーの業績を発表した。 報道によると、上位百社における単月での販売規模は昨年と同様の増加傾向だった。
旧正月後、1、2級都市での販売動向は回復し、一部の都市では上昇傾向を示している。一方3,4級都市は依然として低迷が続く。 碧桂園や万科、恒大の三大デベロッパーの第1四半期における販売額は、前年比13%減少。主な要因としては、昨年第1四半期の3社の業績が良かったためとしている。
http://www.ce.cn/cysc/fdc/fc/201904/08/t20190408_31808406.shtml 


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