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―更新日:2019年11月19日―

郵政局 「双11」で荷物件数が28億件と予想

国家郵政局は今年11回目となる「双11」(独身の日、EC通販セール)を迎え、11月11日から18日までの荷物取扱件数は28億件に達すると予想。この期間中、郵政局や宅配業者では約40万人のスタッフと12万台の車両を臨時導入し対応にあたる。また、全国には約200カ所のスマート集荷センターを設置し、順豊、京東、菜鳥、蘇寧など大手物流会社は無人倉庫を設置した。

ALIPAY、WeChat Pay 海外クレジットカードとの連携を開始

11月5日、「ALIPAY(支付宝)」と「WeChat Pay(微信支付)」は中国に旅行などで訪れた外国人向けサービスとして、海外クレジットカードとの連携を開始したと発表した。今後、両社の決済アプリにVisa、Mastercard、American Expressなどカード情報を設定することで、中国国内の銀行に口座がなくてもこれら電子決済サービスを利用することが可能になる。なお、チャージ額の上限は2000元までとなっており、有効期間の90日が過ぎると残高分は払い戻されるとのこと。

北京市衛生健康委員会 北京市での肺ペスト患者を発表

11月14日、北京市衛生健康委員会は北京市で内蒙古自治区の肺ペスト患者2人を確認した。患者1人の病状が安定し、もう1人の患者は重体だが、さらに悪化したという報告はないと発表した。これまで密接な接触者から発熱や異常について報告はない。本件は12日、内蒙古自治区で専門家の合同診察を受け、肺ペストと診断された。

―更新日:2019年11月12日―

華住酒店集団 ドイツ高級ホテルの買収を発表

11 月4 日、中国ホテルグループ華住酒店集団(旧漢庭)はドイツのホテルグループDeutsche
Hospitality の買収を発表した。今回の発表によれば、Deutsche Hospitality 全株式の取得契約を締結し、
本件に関する費用は7 億ユーロとのこと。Deutsche Hospitality は従業員10500 名以上。MAX X by
Steigeberger やIntercityHotel など高級ホテルブランドをヨーロッパ、アフリカを中心に118 軒のホテル
を展開している。今後、ドイツ国内での承認を経て、2020 年初頭に買収が完了する見込み。

OPPO Ericsson との共同実験室立上げを発表

11 月5 日、中国電気機器メーカー歩歩高の傘下企業、OPPO(オッポ)はスウェーデンの通信機器メー
カーEricsson(エリクソン)との5G 移動通信システムの共同実験室を立ち上げについて発表した。両社
は5G 技術に関連した特許のグローバルライセンス契約も交わしており、5G 時代における緊密な連携を
構築してきた。OPPO は今年5 月に5G 対応のスマートフォン「Reno 5G」をスイスで発売。その後はイ
ギリス、オーストラリア、イタリアなどでも展開している。また、世界初のQualcomm 搭載デュアルモ
ードの5G 対応スマートフォンも本年中に投入を予定している。
【プレスリリース】https://www.oppo.com/jp/about-us/press/oppoericsson-5g/

小米 2020 年に日本市場に進出を発表

中国のスマートフォンメーカー、小米科技(Xiaomi)は2020 年に日本市場に進出することを発表した。
同社はこれまでも日本法人の設立やTwitter の公式アカウント開設などが日中のメディアによって報道さ
れてきたが、日本進出に関して具体的な発表はなかった。今回は同社のモバイルフォン・マーケット総監
を務める蔵智淵氏がWeibo 公式アカウントにて明らかにした。

■第2 回中国国際輸入博覧会が閉幕

11 月10 日、上海市で5 日から開催されていた第2 回中国国際輸入博覧会が10 日に閉幕した。博覧会事
務局の発表によれば、会期中に50 万人を超す購買担当者が来場し、成約の意向が示された金額は711 億
ドル(約7 兆7 千億円)だった。これは第1 回となる2018 年(578 億ドル)に比べ23%増加した結果
となった。また、すでに230 社の企業が第3 回の出展契約を結んだとのこと。

―更新日:2019年11月07日―

グリー電器 自社株式15%の受入れ先が決定

10月28日、中国の大手家電メーカー、珠海格力電器(以下、グリー電器)は、親会社の珠海格力集団が保有する15%の自社株式の受入れ先として、珠海明駿投資合伙企業(以下、珠海明駿)を選定したことを中国メディア新浪財経が伝えた。翌日29日、グリー電器の株価は59.39元となり、4.38%上昇した。珠海明駿を管理しているのはは珠海高俯瞰持分投資管理有限公司と言われており、近年では「科学技術の賦能」をスローガンに5000億元を超える資産管理を行っている。

中国 5Gサービス提供開始を発表

 

10月31日、中国の通信事業者3社は国内での5Gサービスを正式に提供開始すると発表した。今回5Gサービスの提供開始した企業は中国電信(China Telecom)、中国聯合通信(China Unicom)、中国移動通信(China Mobile)の3社。最も低価格の5G契約プランは128元/月となっており、データ通信は30GBまでで、音声通話の500分が含まれている。中国メディア新浪科技によれば、北京市や上海市、南京市など約50都市で展開される。

■セントレア 無錫線の再就航を発表

10月29日、中部国際空港(セントレア)は11月1日から深圳航空(CSZ/ZH)がセントレア=無錫線を開設し、セントレアに再就航すること発表した。
・運航路線
ZH8060 セントレア 17:30 - 無錫 19:40 ※毎日運航
ZH8059 無錫 12:40 - セントレア 16:30 ※毎日運航
・使用予定機材
ボーイングB737型機
【プレスリリース】https://www.centrair.jp/news/1240851_1781.html

―更新日:2019年10月29日―

■上海市 平均賃金が9484元で全国1位

10月22日、中国の大手就職求人サイトの58招聘は第3四半期(7~9 月)の都市別平均給与調査報告を発表したことを中国メディアの中国新聞網が伝えた。本発表によるとトップは上海市で月額9,484元では前年同期比4.9%増だった。2位は杭州市で 9,182 元で前年同期比11.3%増、3位は深圳市で8,041 元(3.2%増)だった。業種別では運送業(運転手)や営業、物流・倉庫の求人需要が高く、月額給与はそれぞれ 10,639元(10.1%増)、9,011 元(11%増)、8,005 元(7.8%増)だった。

■ファーウェイ 折り畳み式スマートフォン「Mate X」を発売

10月23日、中国の通信機器メーカーのファーウェイ(HUAWEI)は新型の折り畳み式スマートフォン「Mate X」の発売を発表した。「Mate X」は左右二つのディスプレイを採用した2画面タイプ。搭載された画面分割機能によって、動画を見ながら、ビデオ通話をしたり、株取引をしながら関連の資料を調べたり、本を読みながらメモしたりすることも可能とのこと。同社としても初の折りたたみ式端末であり、ユーザーに対し、革新的なヒューマン・コンピュータ・インタラクションを体験できるとしている。現在価格は16,999元となっている。
【メーカーサイト】https://consumer.huawei.com/cn/phones/mate-x/

■中国 2021年に新クラブW杯を開催

10月24日、国際サッカー連盟(FIFA)は新たなクラブW杯(FIFA Club World Cup)の開催を決定したことを発表した。開催国は中国となり、開催時期は2021年。出場枠は24チームとなり、ヨーロッパには8枠、南米は6枠、アジアなど各大陸のが3枠となった。開催については具体的になっておらず、2021年6月から7月に開催する見込み。 【プレスリリース】https://fifaofficial.cn/detail/1946

―更新日:2019年10月23日―

■関西国際空港 吉祥航空 新就航便を発表

10月15日、関西エアポート(株)は、関西国際空港の新たな中国向け就航便スケジュールを発表した。今後、上海吉祥航空(HO)の関空=ハルビン線、関空=武漢線、関空=温州線、関空=常州線が新たに就航する。なお、就航開始日は2019年10 月27日(日)から。また常州は、関西国際空港にとって新規就航地であり、中国の旺盛なインバウンド需要の更なる取り込みが期待する。

■JNTO 9月の訪日中国人数が81.9万人に

10月16日、日本政府観光局(JNTO)は9月の訪日外客数を発表した。国別では中国からの旅行客が最も多く、81.9万人(前年同期比25.5%増)だった。次に台湾からは37.6万人(前年同期比14.3%増)、韓国からは20.1万人(前年同期比58.1減)となった。また、ラグビーワールドカップ 2019 日本大会の開催により、ラグビーワールドカップの出場国が含まれる欧米豪市場の訪日外客数が前年同月に比べ7.7万人増えた。
【プレスリリース】https://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/191016_monthly.pdf

■WIPO 特許出願件数 中国が約半数

10月16日、世界知的所有権機関(WIPO)は「世界知的所有権指標」を発表した。昨年、世界中で申請された特許出願件数は330万件で、うち中国からは154万件が申請されており、全体46.4%に達した。次に米国は59.7万件、日本は31.3万件、韓国は20.9万件と続いた。

■フォーチュン 中国人気企業ラインキングを発表

ビジネス雑誌、フォーチュン(財富)は中国の人気企業ラインキングを発表した。今回対象となった企業は391社。これら企業の「品質管理」、「革新的技術」、「長期的投資の価値」、「人材の誘致と保持能力」、「社会的責任」などの項目を採点するため、中国企業に勤める管理者3,7万人にアンケートを実施し、537件の有効回答を得た。上位3社は以下の通り。
1位 ファーウェイ(華為技術有限公司)   中国大手の通信機器メーカー。世界170カ国、530社の
通信事業者に設備を提供している。
2位 三一重工業 (三一重工股份有限公司) 中国3大建機メーカーの一つ。中国ショベル市場
で23%シェアを誇る。ブランドロゴは「SANY」。
3位 グリー (珠海格力电器股份有限公司) 中国最大手の家電メーカー。住宅向けエアコンでは
世界トップクラスの生産台数。

―更新日:2019年10月15日―

■四川省に「レゴランド」の建設が決定

9月27日、四川省眉山市にテーマパーク「レゴランド」が建設されるを中国メディアの捜狐(Sohu)が伝えた。本発表によれば、今回建設が決まったレゴランドは眉山市天府新区に位置し、名称は「天府レゴランド(天府楽高園)」となる。現時点では2023年の完成を見込んでおり、四川省の文化を取り込んだ国際基準のテーマパークを目指す。レゴランドはレゴブロックで知られるレゴ社が開設したレゴのテーマパーク。デンマークやアメリカ、イギリス、日本をはじめ、世界に8ヵ所のレゴランドがある。

■中国 5Gサービスの予約申込者数が900万人を突破

10月7日、中国の大手通信キャリア各社が5Gサービスの予約申込者数を発表したことを中国メディアの新浪財経が伝えた。チャイナ・モバイル(中国移動)は560万人、チャイナ・ユニコム(中国聯合)は178万人、チャイナ・テレコム(中国電信)は191万人となり、3社合計で929万人に達した。現在、5Gに対応したモバイル端末は2~3機種と少ないものの、各社は通信料金の割引期間などを設定し、ユーザーへのPRを行っている。

■国慶節連休中の映画興行収入が50.5億元に

10月9日、今年の国慶節連休中(9月30日~10月7日)の映画興行収入が50.5億元となり、これまでの最高額だったことを中国メディアの新浪財経が伝えた。同期間の1位は「我和我的祖国」、2位は「中国機長」、3位は「攀登者」となっており、すべて中国で制作されたタイトルが並んだ。

■税関総署 第3四半期の輸出入の状況を発表

10月14日、税関総署は今年第3四半期における中国の輸出入の状況を発表した。本発表によると、第3四半期の輸出入総額は22.91兆元で、前年同期より2.8%増加した。輸出では12.48兆元で、前年同期5.2%増。輸入では10.43兆元で、前年同期0.1%減少した。貿易黒字は2.05兆元だった。全体的に安定した発展態勢を維持しているとのこと。 【原 文】http://www.gov.cn/shuju/2019-10/14/content_5439314.htm

―更新日:2019年10月08日―

■テンセント ファンコムの筆頭株主に

中国の大手IT企業テンセント(騰訊控股)が、ノルウェーに拠点を置くファンコム(Funcom)に出資し、ファンコムの筆頭株主である投資会社が保有する全ての株を約140億円で買い取ったことを中国メディの新浪網が伝えた。これによりテンセントの出資比率は29%となる。ファンコムは「Conan Exiles」や「Conan Unconquered」などのタイトルで知られるゲーム開発メーカー。

■ペイパル 国付宝の回収で中国オンライン決済へ参入

米国に拠点を置くンライン決済サービスのペイパル(Paypal)が、自社の中国法人である銀宝情報技術(上海)有限公司を通じて、中国企業「国付宝(GoPay)」を買収したことを中国メディの新浪網が伝えた。国付宝はオンライン決済サービスライセンスを有しており、中国人民銀行が今回の買収を承認したことにより、ペイパルは中国で初のオンライン決済サービスを展開する外資企業となった。

■中國製造業PMI 9月 49.8に

中国国家統計局は9月の製造業購買担当者指数(PMI)が49.8だったことを発表し、先月の8月49.5から若干上昇したものの、景況判断の節目となる50を5ヵ月連続で届かなかった。

■アリペイ ユーザー数12億人 突破

中国のモバイル決済サービスを提供する支付宝(アリペイ)の主力サービスである支付宝銭包(アリペイ・ウォレット)のユーザー数が6月に12億人を超えたことを中国メディの新華社が伝えた。アリペイは1月にもユーザー数が10億人突破したことを発表しており、約6ヵ月間でユーザー数を20%増やす結果となった。

―更新日:2019年10月01日―

■「臨港新区」法人登記数674社に

中国(上海)自由貿易試験区に新設された「臨港新区」に新たに登記された法人数が約1ヶ月間で674社に達したことを中国メディアの新華社が伝えた。業種別では科学技術関連219社、貿易関連109社、金融関連4社が多かった。また、674社のうち17社が外資企業だった。

■白雲空港 スマート保安検査システム「易安検」を導入

9月19日、広州白雲国際空港で人工知能技術などを用いたスマート保安検査システム「易安検」が試験的に導入されたことを中国メディアの新華社が伝えた。広州白雲国際空港は、広東省広州市に位置する国際空港で、年間利用者数7000万人に達する大ハブ空港。「易安検」は顔認証など技術により、これまで以上にスムーズに保安検査場を通過できる。

■武漢市 百度などに無人運転の商業ラインセンス発行

9月22日、武漢市はインターネット検索エンジンなどを運営する百度などに対し、「知能網聯自動車模範応用免許証」を発効したことを中国メディアの新浪財経が伝えた。本許可証は無人運転の商業ラインセンスとなっており、同市が定めた市内28キロの道路を利用した商業運営も可能となっている。今回、百度以外にライセンスを受理したのは深圳市海梁科技有限公司と深蘭科技(上海)有限公司の2社。

■美的集団 台湾参入を計画

9月23日、中国家電メーカーの美的集団(Midea)が台湾で販社を立ち上げる計画があることを中国メディアの新浪財経が伝えた。美的集団は1968年に広東省で創業した民営の家電メーカー。2016年に東芝の白物家電事業を買収。今後台湾では代理店を経由し、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などの生活家電を販売する。

■九寨溝 修復された観光エリア85%を開放

9月23日、九寨溝自然保護区は「一部地域修復による開放(試運転)に関する公告」を発表した。本発表によると9月27日から観光エリアの85%が開放され、2年間におよぶ修復作業も大部分が完了した。九寨溝は四川省北部のアバ・チベット族チャン族自治州九寨溝県にある自然保護区で、ユネスコの世界遺産に登録されている。同区は2017年8月に7.0級の地震によって深刻な被害を受けていた。


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