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―更新日:2019年10月01日―

■「臨港新区」法人登記数674社に

中国(上海)自由貿易試験区に新設された「臨港新区」に新たに登記された法人数が約1ヶ月間で674社に達したことを中国メディアの新華社が伝えた。業種別では科学技術関連219社、貿易関連109社、金融関連4社が多かった。また、674社のうち17社が外資企業だった。

■白雲空港 スマート保安検査システム「易安検」を導入

9月19日、広州白雲国際空港で人工知能技術などを用いたスマート保安検査システム「易安検」が試験的に導入されたことを中国メディアの新華社が伝えた。広州白雲国際空港は、広東省広州市に位置する国際空港で、年間利用者数7000万人に達する大ハブ空港。「易安検」は顔認証など技術により、これまで以上にスムーズに保安検査場を通過できる。

■武漢市 百度などに無人運転の商業ラインセンス発行

9月22日、武漢市はインターネット検索エンジンなどを運営する百度などに対し、「知能網聯自動車模範応用免許証」を発効したことを中国メディアの新浪財経が伝えた。本許可証は無人運転の商業ラインセンスとなっており、同市が定めた市内28キロの道路を利用した商業運営も可能となっている。今回、百度以外にライセンスを受理したのは深圳市海梁科技有限公司と深蘭科技(上海)有限公司の2社。

■美的集団 台湾参入を計画

9月23日、中国家電メーカーの美的集団(Midea)が台湾で販社を立ち上げる計画があることを中国メディアの新浪財経が伝えた。美的集団は1968年に広東省で創業した民営の家電メーカー。2016年に東芝の白物家電事業を買収。今後台湾では代理店を経由し、エアコンや冷蔵庫、洗濯機などの生活家電を販売する。

■九寨溝 修復された観光エリア85%を開放

9月23日、九寨溝自然保護区は「一部地域修復による開放(試運転)に関する公告」を発表した。本発表によると9月27日から観光エリアの85%が開放され、2年間におよぶ修復作業も大部分が完了した。九寨溝は四川省北部のアバ・チベット族チャン族自治州九寨溝県にある自然保護区で、ユネスコの世界遺産に登録されている。同区は2017年8月に7.0級の地震によって深刻な被害を受けていた。


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