上海市が新型コロナに関する新しい政策を発表

上海市政府が新型コロナに関する新しい政策を発表したそうですが、どのような内容か教えて下さい。


5 月 30 日、上海市新型コロナウイルス肺炎感染予防抑制指導グループ弁公室は『6 月 1 日から全市住宅区の出⼊り・公共交通の運⾏・⾃動⾞の通⾏を再開する通告』を発表しました。
主な内容は以下の通りです。
上海外事 2022 年 5 月 30 日 21:59 「6 月 1 日 0 時から 上海市が住宅区の出⼊り・公共交通の運⾏・⾃動⾞の通⾏を順次再開」
6 月 1 日零时起,上海有序恢复住宅⼩区出⼊、公共交通运营和机动车通⾏(https://mp.weixin.qq.com/s/hVAnS-jlvctUyq_O5nU7rw)

目下、当市における感染状況は既に効果的に抑制され、情勢は継続的に好転しつつある。当市において感染予防抑制の成果を継続的に固め、日常の⽣産⽣活秩序を回復させる全体的⼿配に基づき、市新型コロナウイルス肺炎感染予防抑制指導グループ弁公室は検討の上、2022 年 6 月 1 日 0 時から住宅区の出⼊り・公共交通の運⾏・⾃動⾞の通⾏を順次再開するなどの関連事項について決定し、以下のように通告する。

⼀、住宅区の出⼊り再開。中・⾼リスク地域と閉鎖区域・管理区域を除き、各区、各街道・鎮及び各住⺠・村⺠委員会、不動産所有者委員会、管理会社等は如何なる理由でも該当コミュニティ在住の住⺠・村⺠の出⼊りを制限してはならない。

⼆、公共交通の運⾏再開。市内全域の路線バス、軌道交通全ネットワークは基本的運⾏を再開。⻩浦江フェリー(崇明・⻑興・横沙三島旅客フェリーを含む)は順次運⾏を再開する。

三、⾃動⾞の通⾏再開。⾃動⾞電⼦通⾏証制度を終了し、流し営業タクシー、ネット配⾞サービス⾞両の正常運⾏を再開する。中・⾼リスク地域と閉鎖区域・管理区域を除き、⾃家⽤⾞と事業⽤⾞両は正常どおりに通⾏する。市外につなぐ道路検査所を出⼊りする⾃動⾞に対して、現⾏規定に基づき管理する。

市⺠の皆様には引き続き個⼈の防護を適切に⾏い、防疫の「三点セット」「五つのやはり」をしっかりと覚え、マスクの正しい着⽤・社交距離の確保・密集の回避を⼼がけ、⾃⾝の健康観測を強化し、体に不具合があったら受診するようにしてほしい。同時に、進んで新型コロナウイルスワクチンの接種を受け、核酸検査・「場所コード」など各種の防疫規定を⾃ら遵守することによって、⼒を合わせて感染予防抑制の防護壁を強固にし、我が町を共に守っていくようにお願いしたい。

以上です。この通告により、6 月 1 日からの出社を予定する現地の日系企業が多くなっています。
感染者が出れば「中・高リスク地域」に指定されてしまう恐れはありますが、現状、感染者は縮⼩傾向にあり、上海市(⼈口 2,500 万⼈)の 5 月 30 日の感染者は、海外感染 4 ⼈、本土感染 9 ⼈、無症状 2 ⼈、死亡者なしで、感染者合計 15 ⼈となっています。また、5 月 29 日には、中国上海市政府は常態化した新型コロナウイルス対策と経済・社会の発展を両⽴させるため、「上海市の経済回復・復興加速⾏動計画(中国語︓上海市加快经济恢复和重振⾏动方案)」(以下、計画という)を発表しました。
【原文】https://baijiahao.baidu.com/s?id=1734141629001655209(沪府规 〔2025〕5 号)
主に8つ分野、50 項目の政策措置が含まれており、上海市は6月1日から企業の⽣産・操業再開に関する承認制度をなくすほか、⼀連の政策を打ち出し、外資の安定、消費の促進、投資の拡大を図る、としています。
同市の呉清(ご・せい)常務副市⻑は29日の記者会⾒で、同市は⽣産・操業・営業再開の感染対策ガイドラインをダイナミックに改訂し、不合理な制限を撤廃すると説明。企業の感染対策と消毒作業の補助⾦範囲の拡大、⻑江デルタ地域の産業チェーンとサプライチェーンの相互保障メカニズムの構築、国内・国際物流輸送ルートの円滑化などの政策・措置を打ち出し、各業界・分野の⽣産・操業・営業再開を支援すると表明しました。

また、計画では市場主体(企業や個⼈事業主など)への負担軽減では、家賃減免のほか、条件に合致する企業に対して、不動産税と都市部土地使⽤税を減免し、非居住者の利⽤者に対しては、3カ月分の⽔道料⾦、電気料⾦、ガス料⾦の10%に当たる財政補助⾦を支給。

外資安定化については、重点外資企業の⽣産・操業再開について専門員サービス体制を構築し、重要な外資プロジェクトのオンラインサービスシステムを稼働します。

消費促進については、国の政策要求に基づき⾃動⾞購⼊税の⼀部を軽減し、新エネルギー⾞(NEV)に買い替えた個⼈消費者に1万元(1元=約 19 円)の補助⾦を1回限り支給するほか、大⼿通商企業と電⼦商取引(EC)企業による消費クーポンの発⾏や、⽂化クリエーティブ、観光、スポーツ産業の発展などを支援するとしています。
投資拡大については、年内に中⼼市街地にある旧市街地が連なる地域の改造を完了し、新たに「城中村(都市開発の過程で取り残された村落)」改造プロジェクトを8カ所以上でスタートさせます。企業債の届出や発⾏規模の拡大を支援し、新型インフラなどを地方政府の特別債の支援範囲に組み⼊れるーーとしています。

以 上

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