中国における会社清算の手続きと注意点について

中国で会社を清算する際の大まかな手続きの流れと、特に気を付けるとすれば、どのような点か教えてください。

■外資企業清算(登記抹消)のおおまかなプロセス
1)解散の承認のための外商投資承認機関(商務局)への申請(10 営業日)
2)清算グループの設立、および記録のための工商機関への届出、公告(5 営業日)
3)清算グループが清算報告書の作成(3 ヶ月)
4)外商投資承認機関に清算報告書を提出し、承認証明書を取り消す
5)税務局登記の抹消
6)工商局登記の抹消
7)銀行口座の閉鎖、外国為替、金融、技術監督、統計、公安などの部署登記の抹消

■外資企業清算(登記抹消)時の注意点

(1)資金補助の返還
外商投資企業であれば、その属する産業が現地の政策に合致している、あるいは現地政府が投資を呼び込もうとしているという理由で、設立時に一定の金融補助金(現在はほとんどない)を受けたことがあるかもしれない。外資企業が清算される場合、契約や定められた運営期間を終了していないときは、補助した資金の返還を求められることがある。そのため外商投資企業は解散決議を行う前に、現地政府と連絡を取り、補助金の返還が必要かどうかを確認すること。

(2)税務の抹消
税務の抹消は、通常、撤退手続きの中で最も時間がかかり、精査される部分であり、適切に処理されないと、行政処分を課されるリスクもある。そのため、特に注意が必要である。税務局による現地査察は、税務抹消手続きの中で最も複雑で統制の取れない部分です。通常は企業に対して現地の税務局と事前に連絡を取り、円滑に手続きを進めるために必要に応じて税理士事務所に税務調査報告書を依頼することを勧める。 また、毎年 3 月から 5 月にかけては、各企業の所得税送金の決済時期であるため、税務当局が多忙を極め、この時期に税務の抹消の手続きが遅れることがある。

(3)従業員の適正配置
外商投資企業が撤退する場合、従業員の配置は比較的厄介な問題であり、従業員が企業に対して様々な要求を出し、清算プロセスに影響を与える可能性がある。外商投資企業は、解散を決議する前に、秘密保持をしっかり行い、スタッフのストライキなどの集団事象の出現による生産への影響を避けるべきだ。解散を決議した後、労働争議による清算への影響を避けるために、企業はまずスタッフと労働契約の解除を交渉し、両者間の協定を締結することを勧める。交渉が成立しない場合、企業は法律に基づいて、一方的な雇用契約の解除を検討することができる。

(4)債務債権の処理
会社法第 186 条の規定により、清算期間中、会社は存続するが、清算と無関係な事業活動は行ってはいけない。清算期間中は、債務債権を清算し、新たな事業活動や事業に関する契約の締結はできないものとする。清算前に会社が締結した契約については、相手方と協議の上解消することもでき、契約を継続して履行することも可能である。一時的に回収不能となった債権については、清算に影響を与えないよう債務者に通知した上で、関連会社に譲渡し、関連会社が回収することを検討することがある。

以 上

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