中国は、海外からの食品の輸入を企業登録制にすることと聞きました。日本の食品メーカーも対象になるのでしょうか?

中国政府は今年 4 月 12 日に、輸入される食品の製造等を行った企業の登録を求める「輸入食品海外製造企業登録管理規定」(税関総署令第 248 号)(以下、「新規定」という。)を公布しました。施行は2022 年 1 月 1 日です。

新規定では、以下の内容を求めています。
1)特定の品目について、製造等を行った企業を日本政府が中国政府に登録すること。
2)その他の品目については、企業自らが中国当局へ登録すること。
そのため、日本の農林水産省は中国政府への企業登録の準備を進めています。

新規定の概要をまとめると、以下の通りです。
1.対象となる企業
中国国内向けに食品を輸出する製造、加工、貯蔵企業(食品添加物、食品関連製品の製造、加工、貯蔵企業は除く)

2.日本政府による中国政府への企業登録が求められている品目(カッコ内は中国語原文)(ア)肉及び肉製品(肉与肉制品)、(イ)ケーシング(肠衣)、(ウ)水産物(水产品)、(エ)乳製品(乳品)、(オ)ツバメの巣及びツバメの巣製品(燕窝与燕窝制品)、(カ)ミツバチ製品(蜂产品)、 (キ)卵及び卵製品(蛋与蛋制品)、(ク)食用油脂及び搾油原料(食用油脂和油料)、(ケ)餡入り⼩⻨粉製品(包馅面食)、(コ)食用穀類(食用谷物)、(サ)穀類製粉工業製品及び⻨芽(谷物制粉工业产品和⻨芽)、 (シ)生鮮及び乾燥野菜並びに乾燥豆類(保鲜和脱水蔬菜以及干豆)、(ス)調味料(调味料)、(セ)堅果及び種子類(坚果与籽类)、(ソ)ドライフルーツ(干果)、(タ)未焙煎の珈琲豆及びカカオ豆(未烘焙的咖啡豆与可可豆)、(チ)特別用途食品(特殊膳食食品)、(ツ)保健食品(保健食品)。

3.企業自ら中国政府に登録が求められる取扱品目
上記(2)以外の食品

今後の対応としては、
1)今回、新規定で求められる中国政府への企業登録の準備を進めるため、上記の品目を取扱う企業のリストを作成する。
2)中国向けに輸出する品目を取扱う(又は取扱いを予定されている)事業者におかれては、8 月中旬(予定)から申請を受付ける。
3)申請は、農林水産省共通申請サービス(eMAFF)を利用する。

なお、食品製造等企業が準備するものは、以下の通りです。
(1)中国政府への登録に必要な要件を確認するための資料
①食品衛生法に基づく営業許可証(有効なものに限る)または営業届出を行ったことを示す書類
②条例に基づく営業許可証又は届出書の写し(有効なものに限る)
③食品衛生監視票(直近の監視の際に交付された食品衛生監視票に限る)
(2)農林水産省共通申請サービス(eMAFF)からの申請に必要なアカウントの作成


※参照サイト
中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る規制への対応について
新規定「輸入食品海外製造企業登録管理規定」(税関総署令第 248 号)(JETRO 仮訳
(外部リンク:中国語)

以 上

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