現地法人スタッフへの「競業避止義務」について

中国の現地法人スタッフについてですが、競合他社への転職を制限することはできますか?

約定により「競業避⽌期間」を最⻑ 2 年間設けることが可能です。
ただし、その対価として使用者は月ごとに経済補償金を支払います。

「労働契約法」第 23 条には、労働契約または秘密保持協議書において、使用者の商業秘密や知的財産関連の機密保持事項を約定することができると定められています。
使用者は、あかる守秘義務を負う従業員との間で、労働契約の解除や満期終了後も、約定により一定の「競業避⽌期間」(当該使用者と同種の製品を生産あるいは経営し、あるいは同種業務で競合関係にある使用者のもとで従事する、あるいは自身が開業して同種製品を生産・経営する等の競業を禁⽌することができるための期間)を設けることができるとされているが、その期間は最⻑ 2 年とする(第 24 条)。

ただし、その対価として使用者は月ごとに退職者に対して経済補償金を支払わなければならない。競業避⽌期間中にある退職者が約定に違反し場合は、元の使用者に対して違約金を支払わなければならない(第 23 条)。

「競業避⽌」の対象となる従業員は「高級管理職」「高級技術人員」と「その他の守秘義務を負う人員」に限られる(第 24 条)ことから、職場内に情報管理体制を敷き、従業員個人の情報管理責任を明確にしておくことが重要です。

ここで注意すべきは、「競業避⽌義務」と「守秘義務」とは本来、異なる別の概念であるという点です。したがって、秘密保持協議書には退職後の「競業避⽌義務」だけではなく、「反不正当競争法」に定められる、企業の経営情報に関する守秘義務(第三者だけではなく、知人、親族、姻戚関係者等への漏洩を含む)および違反した場合の損害賠償責任についても明確に約定しておくことになります。

なお、労働契約法における違約金条項の設定は、「服務期間制限」と「競業避止」の2項目のみに限られています(第25条)。

以 上

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