中国現地法人の休眠について

コロナ禍の影響により、中国事業の事業縮小を検討しています。中国で会社を休眠させることはできるのでしょうか?

これまで中国に休眠制度はありませんでした。しかし、先日、国務院は「企業休眠制度」を試行すると発表しました。

これまで「2年連続で年度報告を提出していない企業に対し、市場監督局は営業許可証を取り消すことができる」としてきましたが、国務院は、「多くの企業は短期経営難で一時休業しているが、今後も経営を続けたいという意欲がある。企業が営業許可証を取り消された場合、再起するのは大きな障害になる可能性がある。そこで規定通りに年報を提出していない企業に対して「休眠期間」を設定し、一定の条件を定めた上で、休眠企業を法的に留保することを提案するとしました。

現時点では「企業休眠制度」に関する条件や手続きについては明確になっていません。しかし、今年8月から広東省深圳市では全国に先駆けて「企業休眠制度」が試行されており、すでに一定の情報やケーススタディは入手できていると思います。よって、今回の国務院が試行する「企業休眠制度」も比較的早期に実施されることが期待されます。

・深圳市で試行された「企業休眠制度」
http://amr.sz.gov.cn/xxgk/xwzx/mtbd/content/post_8029936.html

また、「企業休眠制度」について中国メディア・新京報では以下のような意見を伝えてみます。

「企業休眠制度」の導入において、悪意を持った濫用を防ぐためにも休眠の期間を明確にした方が良いだろう。経営者にとっては3年から5年は必要になるが、「民法典」で定める起訴の時効が3年となっており、「企業休眠制度」の期間も3年になると考えられるとしています。

・新京報での記事 http://www.bjnews.com.cn/detail/160670299815060.html

今後、「企業休眠制度」の申請や条件が具体的になることによって、中国での会社経営や事業計画の新しい選択しになります。新たな情報が入手出来次第、まだご報告します。

以 上

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