中国法人の決算時の手続きについて

中国の現地法人の場合、12 月 31 日が決算日になると聞きました。決算時に行う手続きを教えてくださ
い。

中国の事業年度は内資企業も外資企業も等しく「会計法」で毎年 1 月 1 日から 12 月 31 日までと規定されています。では、決算及び決算後に行う手続きについて解説します。企業は具体的に「会計年度監査」、「企業所得税確定申告」、「工商年度報告」、「外商投資企業投資経営信息聯合報告(工商年度報告)」を行います。

■会計年度監査

日系企業を含む外資企業は、通常、事業年度終了後の翌年 1 月から 3 月の間に、会計師事務所による前年度の財務諸表や関連資料等の会計年度監査を受けます。
従来は外資企業の会計年度監査が義務付けられていましたが、数年前に義務が廃止され任意に変わりました。しかし、任意に変わった後も会計師事務所の会計監査を受ける会社は比較的多いようです。理由としては、法人確定申告時に申告する課税所得額や貸借対照表また損益計算書等は監査報告書を参照にしたものであり、独立する第三者かつ会計師事務所が発行する監査報告書の信頼性が担保されているためです。しかし、5 万米ドル超の配当を行う場合、会計監査報告書の提示が義務付けられます。【原 文】http://m.safe.gov.cn/safe/2016/0429/5367.html

■企業所得税確定申告

董事会で決議された監査報告書に基づき、毎年 5 月までに確定申告を行います。その際、留意すべきなのは、各種税制優遇の申請です。企業所得税の優遇や、研究開発費や新規設備購入の税制優遇があります。
昨年度の税制優遇で該当するものが無いか確認を行い、確定申告時に申請しなければ優遇を享受できませんので、この点は財務担当や会計事務所へ確認してください。なお、前年度に利益が出ている場合、確定申告した翌月が企業所得税の納税月になりますので、確定申告するタイミングもご注意ください。

■外商投資企業投資経営信息聯合報告(工商年度報告)

工商年度報告とは工商局のホームページ(企業信用情報システム)上で、昨年度の会社の状況を自己申告する制度です。例えば住所や従業員数、株主構成などを申告します。正確な情報を申告するようにしてください。工商局では定期的に検査しており、真実と異なる申告があった場合、警告される可能性があります。決算内容や納税状況については、企業が公表するか否かを選択することができます。公表したくない内容がある場合、担当者に確認してください。一般的には売上に関する情報を公開しないケースが多いようです。実施期間は 6 月までになります。

■連合年度報告

外資企業は、中国政府の各部局【商務部(商務委員会)、統計局、税務総局、財政部(財政局)、外匯
管理局(外貨管理局)、海関(税関)】に前年度の経営状況、従業員数の変動、董事・監事の氏名やパス
ポート番号等の会社情報を申告・報告することになっており、手続きとしては、専用ホームページにて情
報の入力を行います。実施期間は 6 月までになります。

地域により申告期限が異なる可能性があります。詳細は所轄の政府部門にお問い合わせください。

以 上

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