駐在員として日本居住日数が183日を超えた場合の所得税について

上海の現地法人に出向していますが、1月の春節にあわせて日本に一時帰国したものの、コロナ禍の影響で日本に滞在しています。私のように日本での滞在が長期化する場合、日本でも納税が必要になるのでしょうか?

日本での居住日数(滞在日数)が183日以上の場合、中国では非居住者となり、日本での居住者として処理するケースが多くなります。その場合、日本側では中国現法支給の給与も含めて、日本居住日数に対応する給与が日本で課税されることとなります。中国現法支給の給与も含めて、日本居住日数に対応する給与に対し、20%(復興特別所得税を含んだ合計税率20.42%)を源泉徴収する必要があります。

中国側では立場や状況によって、以下の用に課税されます。「非居住者個人と住所を有さない居住者個人に係る個人所得税政策に関する公告」(財政部、税務総局公告2019年第35号」)より。

①高級管理職:居住日数が90日を超えない場合

②高級管理職:居住日数が90日を超え、183日未満の場合

③非高級管理職:居住日数が90日を超えない場合

④非高級管理職:居住日数が90日を超え、183日未満の場合

非高級管理職であれば、単純に中国での居住日数を按分します。よって、中国国内勤務日数がゼロ日だった場合、実質的に課税所得が生じません。高級管理職であれば、中国国内払い又は負担分を課税対象と考えます。

以前のように日中間をストレスなく往来できるようになるまでは、まだ相当の期間を要するものと思われますが、引続き現地の最新情報が届き次第、報告します。

申請日及び時間を予約する必要がありますので、申請者は時間の余裕をもって早めに申請してください。

以 上

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