運営資金を確保するための増資について

中国の現地法人で総経理として勤務しています。今回の新型コロナウィルスの影響により受注が減少しており、運営資金を確保するため増資を検討しています。増資をした場合、すぐに資金として運用できるのでしょうか?

資本金の運用開始には1.5ヶ月ほど見込んでください。

手続きについては、「董事会または株主会の決議」と「定款変更」が必要になります。一般的に現地法人の董事会メンバーを日本本社の役員が務めているケースも多く、申請する書類によっては本人のサインが必要になり、日本と中国間で原本のやり取りが発生しました。よって、さらに余裕を持ったスケジューリングが必要となります。

【増資のフローについて】

1.現地法人での董事会または株主会の決議、定款変更手続き
2.現地商務局への申請
3.許認可取得
4.外貨管理局への申請
5.増資代金の送金(※験資報告書は不要)
6.工商行政管理局及び税務局への変更登記
7.営業許可証の更新
8.税関など、その他機関への情報更新

【主な必要書類について】

(A)公司変更登記申請書

(B)指定代表或者共同委託代理人的証明

(C)公司股東決議(株主決議書)

(D)公司章程修正案(定款修正案)

(E)営業許可証

増資後、営業許可証の変更申請を行います。そのため、税関や財務局、銀行などへも新たな営業許可証の情報に更新が必要になるため、全作業完了までは3ヶ月ほどかかります。

以 上

中国ビジネス攻略のヒント—メルマガ会員登録

メルマガ会員登録
毎週火曜日中国ビジネスヒントにお役に立て最新情報を配信します。