債権の消滅時効について

中国での、債権の消滅時効について教えてください。

中国では債権の消滅時効は民法通則で2年、民法総則で3年と定められています。

法規名民法通則
(1987年1月施行)
民法総則
(2017月10月施行)
消滅時効期間2年3年
短期消滅時効期間以下の場合は1年とする。
・身体障害を理由とする賠償請求権
・品質不合格かつそれを告知していない商品の販売に係る債権
・賃借料の債権
・寄託物の消滅・既存に係る債権
規定なし
最長消滅時効期間権利の侵害を知り、又は知り得た時から起算する。権利が損害を受けていること及び義務者を権利者が知り、又は知るべきであった日から起算する。
適用されない請求権規定なし・侵害停止、妨害排除及び危険除去の請求
・不動産物権及び登記された動産物権の権利者による財産の返還請求
・養育費又は扶養費の支払請求
・法により訴訟時効を適用しないその他の請求権

上記のように債権の消滅時効について「民法通則」と「民法総則」では異なる規定がさだめられていますが、2018年7月の最高人民法院の司法解釈により、民法総則の施行(2017 年 10 月 1日)後に訴訟時効期間を起算する場合には、民法総則 188条による3年間の時効を適用することとしました。

訴訟時効期間の起算タイミング消滅時効期間適用法
2017年10月1日以降に消滅時効期間を起算する場合3年民法総則
2017年10月1日時点、民法通則に基づく2年又は1年の消滅時効期間が満了していない場合3年民法総則
2017年10月1日以前に民法通則に基づく2年又は1年の消滅時効期間が満了した場合2年又は1年民法通則

中国においては、日本と同様に「時効の中断」が認められています。

「時効の中断」とは、一定の事由が生じた場合に、既に経過した期間が無効となり、当該事由が生じたときから改めて時効を進行させることを言います。

中国では下記の4点を時効の中断事由として規定しています。(民法総則195条)

(1)権利者が義務者に対して履行 請求を提出した時
(2)義務者が履行義務に同意した時
(3)権利者が訴訟を提起したか、 仲裁を申し立てた時
(4)訴訟の提起、又は仲裁申し立てと同等の効力を有するその他の 事由

「民法通則」
 1987年1月1日施行。民事に関する基本法。民事法上の基本原則、権利主体、法律行為、代理、民事権利、 民事責任、時効等の概念や制度を定めている。

「民法総則」
 2017月10月1日施行。民事に関する基本原則を定めるとともに、近年の活発な中国経済を鑑み、省エネ・環境保護の理念を記載しているほか、個人情報保護に関する条文を追加した。

以 上

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