帰任時の手続きについて

上海の現地法人から帰任することになりました。帰任する際には、どのような手続をすればよいのでしょうか?

赴任者の任期満了や現地法人の撤退などに伴う帰任の場合、主な行政手続は以  下の6項目になります。

(1)外国人就業証の抹消

就業証の発行機関である労働局(上海市人力資源社会保障局)で手続きを行います。まず、「外国人来華工作管理服務系統」にアクセスし、Web申請を行ってください。後日、窓口にて「工作証抹消申請書」、「離職証明書」、「外国人工作許可証」を提出し、「外国人来華許可抹消証明」を受領する。

外国人来華工作管理服務系統 http://fwp.safea.gov.cn画面右上「Asia」をクリックします。

(2)外国人居留許可の抹消
居留許可の発行機関である出入境管理局(上海市公安局)で手続きを行います。主な必要書類は以下の通りです。
・パスポート(原本)
・境外人員臨時住宿登記単(原本、コピー+公章)
・外国人居留許可申請書(原本+公章)
・写真1枚(縦5.3㎝×横3.5㎝)
・抹消申請書(原本+公章)
・離職証明書(原本+公章)
・外国人来華許可抹消証明(原本、コピー+公章)
・営業許可証(コピー+公章)

手続き完了後はノービザの状態になりますが、最大30日間の滞在が認められています。

(3)在留届の抹消(「帰国届」の提出)
海外で事件・事故や災害などが起こった場合、日本大使館、総領事館は在留届をもとに所在地や緊急連絡先を確認し、援護活動を行います。そのため、帰国する際には、必ず在留届を提出した日本大使館、総領事館へ「帰国届」を提出しなければなりません。届出書のフォーマットは日本大使館、総領事館のHP からダウンロードできます。

【届出書フォーマット】

https://www.shanghai.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/procedure002.html

(4)銀行口座の解約
帰国直前に解約すると手元に多額の現金が残り、出国時の持ち出し制限に該当してしまいますので、計画的な実施が必要です。日本への送金へは、納税証明書などの提示を求められることもありますので、あらかじめ口座所有の銀行へご確認ください。

(5)個人所得税税務登記の抹消
本人帰国後、所轄の税務局にて「個人所得税税務登記」の抹消手続きが必要になります。必要種類として以下のものが必要になります。
・抹消届申請書
・辞令
・旅券のコピー(出国スタンプ箇所も含む)
・税務局が必要とするその他の資料

(6)個人所得税確定申告名簿からの削除
所管の税務局へ源泉徴収義務者である現地法人を通じて行いますので、財務部との確認が必要です。追加納税が必要な場合は納付をしますが、帰任までに完了できないこともあります。また、帰国後に支給される賞与についても、支給対象期間が中国赴任期間と重なっている場合は、中国で課税されることもあります。その場合は二重課税となりますが、日本の確定申告で外国税額控除の適用を受けることができます。

以 上

中国ビジネス攻略のヒント—メルマガ会員登録

メルマガ会員登録
毎週火曜日中国ビジネスヒントにお役に立て最新情報を配信します。