新型コロナウイルス:不可抗力事実性証明書の申請について

弊社の中国工場では新型コロナウイルスの感染拡大を受け操業再開が遅れ一部製品が予定していた納期に間に合わない可能が出てきました。弊社としては今回のウイルス感染拡大による不可抗力だったことを説明したいのですが、良い方法はありますか。聞きました。申請の方法について教えてください。

今年1月から急速に拡大した新型コロナウイルスによる肺炎感染ですが、春節休暇の延長や市民の移動制限などによって、今もなお多くの企業が正常な生産活動に至っておりません。中国国際貿易促進委員会(中国貿促会)は不可抗力事実性証明書の受付開始を発表しました。2月14日までに中国全土で1615件が申請されており、契約金額は数万元から数百億元まで様々です。この不可抗力事実性証明書は不可抗力を主張する際の立証責任の一部として法廷でも使用することが可能です。この証明書が発行されたとしても不可抗力の主張が法的に認められたことにはなりませんが、相手企業に対する状況説明と妥協点を探るための重要な書類になります。申請には、中国貿促会のプラットフォーム(中国貿促会商事認証平台)からオンラインで手続きを行うことができます。また、日系企業など外資企業においても同プラットフォームからの申請が可能です。その際、中国貿促会の会員企業になる必要はなく、会社情報と担当者情報を入力することで手続きを行うことができます。


画面右上「Asia」をクリックします。

まず、アカウント登録を行います。https://www.rzccpit.com/register.htmlから携帯電話番号、住所、会社名、パスワードを入力します。

開いたウィンドウ内でスライドバーを上げ、管轄となる都市をクリックします。

基礎データの入力をします。個人中心に進み、「基礎データ」⇒「常用企業」に設定します。

「新型コロナウイルスに関連する不可抗力事実性証明書」を申請します。メニューから「商事証明書」をクリックします。商事証明書の新規ページを開き、画面を下にスクロールし、「新冠疫情事実」を選択する。「即時申請」をクリックして完了となります。

逆に御社のサプライヤーが不可抗力事実性証明書を提出し、不可抗力を主張するケースも考えられます。その場、と状況説明と証拠の提出を求め、事実確認が必要なりますので、事前に対応方法の検討をお勧めします。

・中国国際貿易促進委員会

1952年5月に発足した民間機構。経済・貿易界の代表者や企業、団体で構成され、中国と世界各国・各地域との貿易・経済関係の発展と促進を目的とている。16カ国・地域に代表機関があり、会員企業は7万社を超える。

Webサイト : http://www.ccpit.org

以 上

中国ビジネス攻略のヒント—メルマガ会員登録

メルマガ会員登録
毎週火曜日中国ビジネスヒントにお役に立て最新情報を配信します。