非居住者・総経理の個人所得税について

中国現地法人の総経理を務めておりますが、中国に駐在はしていません。
毎月1~2日程度出張で対応しています。この場合、日本の給与分も中国で個人所得税を納める必要はありますか?

中国で総経理は高級管理職となります。そして、年間の滞在日数は90日を超えていないのであれば、

非居住者となり、中国国内で支払われた給与が課税対象となります。このように高級管理職で非居住者の場合、一般的な非居住者とは算式がことなり、日本と中国の勤務日で按分はしません。

以下、今年1月1日から施行された新個人所得税法を基に表にまとめました。

今回のケースは①になります。


では、②の非居住者でありながら、年間の滞在日数が90日を超え、183日未満だった場合、中国国内所得を算出する必要がりあます。その方法は以下の通りです。中国と日本の給与を合算し、勤務日で按分することになります。

国内所得 = [国内支給給与+国外支給給与]×[1-[国外支給給与]/[国内支給給与+国外支給給与]×[国外
勤務日数]/[当月日数]]
高級管理職についてですが、以下のような役職の方となります。
・董事
・監事
・高級管理職務の担当者(総経理、副総経理、経理、副経理など)

上記は一般的なケースを想定した内容となっております。ご不明な点等ございましたら、お問合せいただけると幸いです。
※関連する法律について
「非居住者及び住所を有しない居住者に関連する個人所得税政策に関する告知」(2019年第35号)
「中国国内に住所を有しない個人の居住期間の判定基準に関する公告」(2019年第34号)

以 上

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