中国での不法就労について

中国で、外国人の不法就労摘発が強化されているとききました。不法就労とはどういったケースのことを言うのでしょうか。

外国人の不法就労は、「中国出入国管理法」第43条で以下のように規定されています。

1)規定に基づき『外国人工作許可証』と『外国人居留許可証』を未取得の状態で、中国国内で就労した場合。2)就労(工作)許可限定範囲を超えて中国国内で就労した場合。
3)外国人留学生が『勤工助学管理規定』の職務範囲あるいは時間制限を超えて中国国内で就労した場合。

この中で、1)の『外国人工作許可証』『外国人居留許可証』未取得の状態で就労するケースが増えています。
出入国管理局より、所得税納税記録を根拠に、上海赴任後、居留許可証取得までの間に就労した事実に対して摘発、罰金を科せられるケースです。
罰金は会社50,000元、個人10,000元となっています。
また、就労許可業務範囲を超えた兼務として、出入国管理法以外に、「外国人在中国就業管理規定」第23条には、「外国人は中国において就業する場合、雇用先は就業許可証に明記された雇用先と一致しなければならない」と規定されています。

そのため、居留許可証取得までの期間は日本からの出張とし、賃金支給、経費負担を中国法人としないことが対策となります。

未取得期間の賃金支給を繰り延べる等の対策。それから、支払う時には賃金の名目としないこと。また、その他の経費(家賃、旅費等)も駐在員の費用として支給しないようにしなくてはなりません。
さらに、名刺の使用や業務内容、指示命令等にも気を付ける必要があります。名刺は証拠として残りますし、書面による指示書も言い逃れができなくなるということです。

【以下、関連する法案】
・外国人に以下の事由の一つがある 場合、不法就労となる「出入国管理法」第43条)
 就労許可及び就労類在留証書を取得せ ずに中国国内で就労したとき
 就労許可に限定された範囲を超えて中 国国内で就労したとき。
 外国人留学生が勤労学習助成管理規定 に違反し、規定の職場範囲若しくは勤務時 間制限を超えて中国国内で就
 労したとき

・再入国禁止措置(「出入国管理法」第81条)
 不法滞在等、「出入国管理法」に違反し強制退去となった場合、最長で10年の中国再入国禁止となることが明
 化されました。

・外国人の出国禁止措置(「出入国管理法」第28条)
 従来の規定でもありましたが、「出入国管理法」においても、外国人の出国禁止措置が規定されています。対象
 となるのは、刑事事件の被疑者・被告人等だけではなく、未解決の民事事件のある者や労働者に対する賃金未払
 い者で裁判所や地方政府等が出国禁止を決定した者も含まれています。

・居留許可(居留証件)と指紋採取(「出入国管理法」第30条)
 居留許可の申請・取得時に指紋等生態識別情報の保存が義務づけられたところ、今後、居留許可取得時には、指
 紋の採取をされることになるものと思われます。

・臨時宿泊登記(「出入国管理法」第39条)
 従来の規定でもありましたが、外国人は中国で滞在する場合には臨時宿泊登記を行う必要があります。「出入国
 管理法」では、違反した場合の罰金が従来の最高500元から2000元に引き上げられています。一般的にホ
 テル等の宿泊施設に泊まる場合には、宿泊施設側で臨時宿泊登記がされる形になりますので、通常、宿泊者自身
 が手続を行う必要はありませんが、友人宅等に泊まる場合には、管轄の派出所にて臨時宿泊登記を自身(宿泊す
 る人、宿泊させる人のいずれか)で行う必要がありますのでご注意下さい。

・パスポートの携行義務(「出入国管理法」第38条)
 「出入国管理法」でも外国人は中国滞在中の旅券の携行義務が規定されています。具体的には、満16歳以上の
 外国人に携行義務があります。

以 上

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