分公司と連絡事務所の違いについて

現在、他都市へビジネスを展開しよう計画しています。そこで、分公司と連絡事務所の違いについて教えてください。

分公司や連絡事務所の場合、登記の方法や活動面の制限が異なります。
・分公司
日本の支店に相当し、独立した法人資格は持ちません。また、営業活動を行う経営性分公司(営業性分公司)と営業活動を行わない非経営性分公司(非営業性分公司)に2種類に分けられます。ともに営業許可証の取得が必要なため、現地の工商部門での登記手続きを行います。

・連絡事務所
中国では弁事処とも呼ばれ、一般的な連絡事務所のことを指します。工商部門での登記は必要としません。よって、比較的短期間で拠点を設置することは可能ですが、営業活動を行うことは認められておりません。

特  長分公司連絡事務所
経営性非経営性
営業活動不可不可
工商部門での登記ありありなし
営業許可証ありありなし
資本金不要不要不要
発票の発行不可不可
契約締結不可不可

■経営性分公司のポイント
経営性分公司の場合、営業活動を行うことができます。また、各契約においても分公司が主体となり締結することき、売上計上や発票の発行と管理、増値税の申告と納付など管理業務が必要になります。そのため、分公司でも財諸表の作成を行うことになります。しかし、独立した法人資格を有していないため、活動できる範囲はあくまでも部(総公司)の営業許可の範囲内と定められています。

■非経営性分公司のポイント
非経営性分公司の場合、登記手続きの過程で税務局に対し、発票を発行する権利を放棄し、売上や収入が発生しなことを確定させた上で登記を完了させます。したがって、売上計上や発票の発行、増値税の申告などは発生しません。本部(総公司)が他のエリアで事務所スペースを賃貸し、そこへ従業員を派遣しているというイメージになります。しかし、営業活動は認められていないことから、連絡業務やアフターサービス業務が主な業務となります。※非経営性分公司については登記を認めない都市などもあるため、事前確認が必要になります。

■連絡事務所のポイント
連絡事務所の場合、現地の工商部門での登記を行わないため、比較的短期間で拠点を設置することが可能になります。非経営性分公司と同様、営業活動は認められておらず、活動可能な業務は連絡活動に限定されます。一般的には短期プロジェクトの詰め所や分公司設立前の暫定的な拠点として使われるケースが多いようです。

以 上

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