引下げ発表後の増値税率について

先日、増値税の引き下げが発表されましたが、実際のどのように改定されたのでしょうか？

3月20日、財政部、国家税務総局、税関総署は共同で「増値税改革の深化に関連する政策についての公告」を公布し、4月1日から増値税率の引き下げが実施されました。

課税対象	改定前	改定後
販売する製品や輸入する貨物	16%	13%
加工、修理など保守サービス	16%	13%
有形動産リースサービス	16%	13%
不動産販売	10%	9%
建築業	10%	9%
運輸業	10%	9%
土地使用権の譲渡	10%	9%
資料、化学肥料、農薬、農機	10%	9%
農作物、食用油、食塩	10%	9%
書籍、新聞、雑誌など	10%	9%

特に製造業に影響する「販売する製品や輸入する貨物」と「加工、修理など保守サービス」では、これまでの16%から13%へ引き下げられました。また、「有形動産リースサービス」や「不動産販売」、「運輸業」などの一部のサービス業においても、税率が引き下げられました。また、国内の航空券や鉄道チケット、バスチケットなどの「国内旅客輸送サービス」を売上税額から仕入税額として控除することが可能になりました。
同時に輸出増値税の還付率と控除率にいても、以下のように調整されました。

調整対象	改定前	改定後
輸出還付率が16％の輸出貨物とサービス（輸出還付率）	16%	13%
輸出還付率が16％の輸出貨物とクロスボーダー課税行為（輸出還付率）	10%	9%
農産物の仕入れ（控除率）	10%	9%
税率が 13％の貨物を生産、委託加工するための農産物の仕入れ（控除率）	—	10%