引下げ発表後の増値税率について

先日、増値税の引き下げが発表されましたが、実際のどのように改定されたのでしょうか?

3月20日、財政部、国家税務総局、税関総署は共同で「増値税改革の深化に関連する政策についての公告」を公布し、4月1日から増値税率の引き下げが実施されました。

課税対象改定前改定後
販売する製品や輸入する貨物16%13%
加工、修理など保守サービス16%13%
有形動産リースサービス16%13%
不動産販売10%9%
建築業10%9%
運輸業10%9%
土地使用権の譲渡10%9%
資料、化学肥料、農薬、農機10%9%
農作物、食用油、食塩10%9%
書籍、新聞、雑誌など10%9%

特に製造業に影響する「販売する製品や輸入する貨物」と「加工、修理など保守サービス」では、これまでの16%から13%へ引き下げられました。また、「有形動産リースサービス」や「不動産販売」、「運輸業」などの一部のサービス業においても、税率が引き下げられました。また、国内の航空券や鉄道チケット、バスチケットなどの「国内旅客輸送サービス」を売上税額から仕入税額として控除することが可能になりました。
同時に輸出増値税の還付率と控除率にいても、以下のように調整されました。

調整対象改定前改定後
輸出還付率が16%の輸出貨物とサービス(輸出還付率)16%13%
輸出還付率が16%の輸出貨物とクロスボー ダー課税行為(輸出還付率)10%9%
農産物の仕入れ(控除率)10%9%
税率が 13%の貨物を生産、委託加工するための農産物の仕入れ(控除率)10%

国家税務総局では特設サイト「深化増値税改革」を開設しており、さらに詳細な情報や申告方法などについて確認ができます。

日本語:増値税改革の深化に関連する政策についての公告

中国語:关于深化增值税改革有关事项的公告(国家税务总局公告2019年第14号)
【原 文】http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n2340339/c4180655/content.html

以 上

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