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第20回
董事長に給料は必要なし 通常の合弁会社は有限責任公司であり、株式を発行しないことから言えば、正確には「出資者代表会議」とでも呼ぶべきものです。 この董事会を構成するメンバーである「董事」は、公司から独立して各出資者（株主）の利益を代表する、言わば「出資者代表」であり、日本でいう企業の「取締役」とは根本的に異なります。この董事会会議開催を通知・招集し、会議を主宰するのが「董事長」です。 法上では董事長は公司の法定代表者とされていますが、必ずしも公司の社員である必要はなく、現実には「出資者総代表」、「出資者会議議長」といった名誉職（いわゆる「チェアマン」）に近い位置付けにあります。通常、董事長は最大出資者の長が兼務就任します。こういう役割から日本の「代表取締役会長」によく例えられますが、社員でないことを考えれば似て非なるものです。 董事長は公司の顔役ですから、経営権にこだわるよりも、中国側のトップに任せたほうが経営上は得策でしょう。董事長、董事ともに、それぞれの出資者が任免し、董事会会議に派遣出席させるものですから（派遣元をどこにするかは合弁契約中で決めます）、もちろん、公司から報酬を受けるものでもありません。 では、いわゆる「役員報酬」というものは存在しないのでしょうか？中国はもともと社会主義国ですから、役員報酬や利益留保などといった「資本主義的な」概念が存在しませんでした。しかし、過去においてまったく存在しなかったかというと、そういうわけでも無いらしく、どうやら「出張旅費」や「高級管理職手当」なるものがその役割（実質的利益配分）を果たしていたようです。ですから、契約中でわざわざ出張手当などを「董事会決議事項」と定めているんですね。 最近では、別の変化がおきており、私営企業については、「企業の利益＝経営者個人のもの」、「資本金、会社の資産＝経営者個人財産」という、逆の意味で極端な理屈も一人歩きし始めています。 (・・・続く） …「チャイナリスク」、「チャイナビジネス」著者 筧 武雄 ７月から８月にかけて、「中国おもしろ体験談」の投稿募集キャンペーンを実施します。懸賞総額は１０万円です。ふるってご投稿ください！ 詳細 http://www.power-t.co.jp/kensho/index.htm 無断転載禁止 |