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第11回
中国人幹部の雇用(3) ①前の職場を退職していることを「無職証明書」によって確認するおくこと。二重雇用すると労働法上でも、前の職場に対して損害賠償の責任を負うことになります。 ②事情があって前の職場を退職できないケース、もしくは定年退職後で正式雇用できないケースの場合等は「顧問」などの待遇で非常勤雇用も可能です。日本では信じられませんが、中国の国有部門では、定年退職後も在職時とほぼ同様の給与と待遇が終身受けられます。収益のあがっている大国有企業であれば、定年退職後といえでも「昇給」もあるそうです。 ③ただし、現在の国有企業ではリストラが進み、社会保障制度も改革されつつあります。なかには国有企業を飛び出して外資系企業に社宅や自動車、年金などの特典を要求してくる幹部もいます。受け入れるか否かは各企業の判断ですが、法律上は、各地域の労働人事部門が定める規定さえ守っていれば十分です。それをよく知らずして過度の待遇を与えてしまうと「オンブにダッコに肩車」が始まってしまいます。 ④採用する側の主な狙いは国有企業や政府の元幹部の人脈とか政治力にあると思いますが、現役を去れば年齢とともに影響力は弱まります。過信は避けるとともに、逆にこちらの経営に介入されないような注意も必要でしょう。 党幹部＞企業幹部＝高級技術職幹部＞ホワイトカラー職員＞一般オペレーター ○「退休幹部」＝１９４９年以後に入党して定年退職した幹部 日本と比較して大変尊敬されているのが大学の先生と軍人で、逆が医者のように私は個人的に感じます。 ⑥中国では、企業幹部は過去、党内の「級」（職位のようなもの）に応じて派遣されてきましたから、幹部としての肩書きのほかに、意外に重要な肩書きを持つ人物もいます。例えば検察委員、監察委員などは副市長級とも言えるでしょう。本人は語りませんが党においては大変な老幹部である可能性もあります。失礼の無いように注意してください。 ⑦宴会を一度やれば、座席によって真の序列がわかり、そしてアルコールが進めば素顔が見えてくるハズです。 (・・・続く） …「チャイナリスク」、「チャイナビジネス」著者 筧 武雄 無断転載禁止 |