サイト内検索(有料コンテンツは除く)
中国市場の販路拡大をサポート!
激動する経済、ビジネス、マーケット!
圧倒的な経験と実績!
    [
  1. TOP
  2. >日系企業動向
  3. 【2020年1-6月】
  4. ]

日系企業動向【2020年6月】

■フジテレビ 西瓜視頻と戦略的パートナーシップ 締結

5月22日、フジテレビは動画共有サービスTikTokなどを運営する中国・ByteDance社傘下の動画配信プラットフォーム西瓜視頻(Xigua Video)と、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。今後、過去にフジテレビがゴールデンタイムに放送した人気ドラマなど多くの作品が、西瓜視頻を通じて中国全土に配信されることになる。フジテレビは、両社の強みを互いに持ち寄ることで、エンターテインメントを通じてアジア全域の若い世代のコミュニケーションを加速させていきたいと考えている。
【プレスリリース】https://www.fujitv.co.jp/company/news/200518_2.html

■バンダイナムコ 中国アミューズメント施設の新店舗をプロデュース

5月29日、(株)バンダイナムコアミューズメントは、中国現地法人BANDAI NAMCO Amusement(SHANGHAI) CO., LTD.および北京十二棟文化伝播有限公司(以下、北京十二棟社)と、クレーンゲーム店舗事業に関する業務提携契約を締結したことを発表した。同時に北京市大興区の商業施設「北京荟聚中心(LIVAT Centres)」内に第一号店となる「LLJ夹机占×南梦宮无限店(大兴荟聚)」をオープンしたことを発表した。同社によれば、北京十二棟社が店舗運営を行い、バンダイナムコ側はプロデュースを担当する。「LLJ」は北京十二棟社が開業したアミューズメント施設。中国国内の8都市で16店舗を展開している。
【プレスリリース】https://bandainamco-am.co.jp/NEWS/others_facility/20200529_1100_16-C-001.html

日系企業動向【2020年5月】

■深せん市「経済特区個人破産条例」 発表

4月30日、広東省深圳市人大常委会によって「深圳経済特区個人破産条例」が採決された。これは日本の自己破産制度にあたるもと考えられており、事業が破綻した場合の起業家に及ぶ責任の範囲を定めた。今後、個人破産制度が債権者と債務者の双方が法律的保護を得られるというメリットがあると見込まれている。個人の破産申請後、一部債務が返済免除になることで「再生」の道が残される。現行法では企業破産手続きが終わった後でも、未返済債権について、その債権者は個人投資者に主張することができるとされている。
【原 文】http://www.szrd.gov.cn/szrd_dtxx/szrd_dtxx_rddt/yw/202004/t20200430_19200201.htm

■外貨管理局 「貿易の新業態の発展支持」 発表

5月25日、国家外貨管理局は「貿易の新業態の発展の支持」を公布した。顧客の身分識別、取引電子情報の採集、真実性審査などの条件を満たすことを前提とし、銀行は越境電子商取引や対外貿易総合サービス等の貿易の新業態に対する外貨決済や支払サービスの申請を処理することができる。また、国内の国際郵便物配達企業、物流企業、越境電子商取引プラットフォーム企業は、顧客のために越境電子商取引と関連する海外倉庫保管、物流、税収等の費用を立て替えることができ、立替期限は原則として12ヶ月を超えないとした。
【原 文】https://www.safe.gov.cn/liaoning/2020/0522/1006.html

■生態環境部 「廃棄鉛蓄電池の危険廃棄物経営機構の審査」 発表

5月25日、生態環境部は「廃棄鉛蓄電池の危険廃棄物経営機構の審査」を発表した。本発表によれば、廃棄鉛蓄電池の収集、保存、利用、処置の経営活動を従事する組織・機構は「廃棄鉛蓄電池処理汚染コントロール技術規範(HJ 519)」に基づき、危険廃棄物経営許可証を申請・受領しなければならない。廃棄鉛蓄電池を運輸する場合、環境汚染の防止措置を採用し、国家の危険貨物の運輸管理に関する規定を遵守しなければならないとした。
【原 文】http://www.mee.gov.cn/xxgk2018/xxgk/xxgk01/202005/t20200521_780127.html

■「中華人民共和国民法典」 2021年1月1日より 施行

5月28日、第13期全国人民代表大会第3回会議(全人代)の閉幕会議によって「中華人民共和国民法典」が採決された。民法典は計7編からなり、物権、人格権、婚姻家庭、相続、権利侵犯責任など多くの民事権利を定めている。これまで、中国には「民法」という名称の法律はなく、分権法や担保法、契約法など分野ごとに個別の法律が制定されてきたが、これら法律に取って代わる統一的なものとされ、2021年1月1日より施行される。
【原 文】http://www.npc.gov.cn/npc/c35181/202005/8380300f7c444f2a8cbcf2f3e7fc21aa.shtml

■JINSメガネ 上海法人を管理性公司に改組

5月19日、メガネチェーン店「JINS」を運営する(株)ジンズホールディングスは、現地法人の現地法人 「「睛姿商貿(上海)有限公司」を管理性公司に改組し、社名を「睛姿(上海)企業管理 有限公司」に変更した。今後、物流や金融を統括する役割を強化し、中国事業における本部機能を担う。 迅速な意思決定などで中国における店舗網の拡大につなげる。同社は2010年から中国に進出しており、 中国国内で160店舗を展開している。
 【プレスリリース】https://pdf.irpocket.com/C3046/yCGV/OAJT/tKNO.pdf

■ANAカーゴ 成田、武漢間で貨物臨時便 運行

航空貨物事業を手掛ける(株)ANAカーゴは成田空港と中国・武漢を結ぶ貨物臨時便を運航すると発表した。同社グループが武漢行きの便を運航するのは2月の旅客チャーター便以来約3カ月ぶりとなる。旅客の定期便が運休する一方、経済活動が再開し貨物の需要は戻りつつある。日本からは自動車部品など、武漢からは医療用品などの輸送を想定している。

■ブラザー工業 2020年3月期決算 発表

5月11日、ブラザー工業(株)は2020年3月期決算を発表した。売上高は前年同期比6.8%減収となる6,372億円。当期利益は8.0%減の495億円だった。主力のプリンター事業で新興国向けの大容量インクプリンターが堅調だったが、中国の景気減速などで工作機械や工業用ミシンの需要が低迷したことが響いた。
【プレスリリース】http://download.brother.com/pub/jp/investor/accounts/tansin/2019/2019-con.pdf

日系企業動向【2020年4月】

■日野 BYDと戦略的パートナーシップ契約 締結

4月23日、日野自動車は比亜迪股份有限公司(以下、BYD)と商用EV開発における協業を中心とする戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表した。両社は協業を通じて商用EVの開発を加速し、顧客ニーズに最適な商品をタイムリーに市場導入を目指す。日野としては、BYDのEV開発の実績と、自社の長年のハイブリッド車開発で培ってきた電動化技術と信頼性を融合させ、お客様に最適な製品をスピード感をもってマーケットに展開するとのこと。BYDは、1995年にバッテリーの研究開発および製造会社として設立。現在では、バッテリーやモーター、半導体デバイス、電子制御などのEVの中核技術に強みがあり、乗用車や商用車、フォークリフト、バッテリーを含むトータルエネルギーソリューションを提供している。
【プレスリリース】https://www.hino.co.jp/corp/news/2020/20200423-002605.html

■大幸薬品 深センに子会社設立

4月20日、大幸薬品(株)は広東省深セン市に販売子会社、大幸薬品(深セン)を設立すると発表した。 子会社は5月に設立する予定。資本金は300万元(約4,570万円)で、大幸薬品が全額出資する。これまで蓄積した経験・ノウハウ等を活かし、今後の急な成長が見込まれる中国における展開を加し、これまで以上に当社グループの事業拡大を図ることを目的とする。
・設立する子会社の概要
 名 称:大幸药品(深圳)有限公司
 所在地:中国広東省深圳市
 資本金:300万人民元
【プレスリリース】https://ssl4.eir-parts.net/doc/4574/tdnet/1817798/00.pdf

■LOFT 中国1号店を出店予定

生活雑貨を扱うLOFT(株式会社ロフト)は今年7月をめどに上海市に中国1号店を出店する。上海市内のショッピングモール「美羅城(メトロシティー)」に出店予定。店舗の営業面積は約940平方メートルで、日本の標準的な店と同程度の広さという。日本と同様に、化粧品や文具、キャラクター商品などの雑貨を扱う。次に四川省成都市が2号店出店を計画中。三井不動産が上海で建設中の商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと上海金橋」(仮称)にも出店が決まっており、来年にもオープン予定とのこと。

■阪和興業 インドネシア徳信鋼鉄有限公司への出資

3月30日、鉄鋼商社の阪和興業(株)はインドネシア・モロワリ工業団地で操業する中国系の高炉一貫製鉄メーカー、徳信鋼鉄有限公司(デクシン・スチール・インドネシア)に出資したと発表した。同社は徳信鋼鉄有限公司に10%を出資し、事業に参画する。現在インドネシアが輸入している鉄鋼半製品 500~600 万トンの代替需要の捕捉を中心に一部輸出も目指す。最低 100 万トンの製品・半製品を取扱う他、合金鉄等の製鉄原料の供給にも貢献する。
【徳信鋼鉄有限公司の概略】
社  名:徳信鋼鉄有限公司(英語名:PT DEXIN STEEL INDONESIA)
所 在 地:インドネシア共和国 スラウェシ州
設  立: 2017 年 8 月
事業内容:高炉一貫普通鋼製造
生産能力:350 万トン(予定)
製品内容:スラブ、ビレット、丸棒、線材
稼働予定:第 1 高炉 2020 年 3 月
第 2 高炉 2020 年 5 月
【プレスリリース】https://www.hanwa.co.jp/ms/data/pdf/news/20200330_3468.pdf

■明治 中国での牛乳やヨーグルト向け生産ライン増設

3月25日、(株)明治は中国事業の拡大に向けて、明治乳業(蘇州)有限公司(以下、蘇州明治)における商品供給量の拡大を目的に牛乳やヨーグルトなどの生産ラインを増設を発表した。蘇州明治では今回の生産ライン増設により、牛乳やヨーグルトなどの生産能力が約1.3倍 となる。同社では重点方針として、海外市場での成長基盤の確立を掲げており、最注力地域と位置づける中国には、昨年9月に明治乳業(天津)有限公司を設立し、生産体制を強化する方針を発表していた。
【プレスリリース】https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2020/0325_05/index.html

日系企業動向【2020年3月】

■元気グループ 山東省の介護事業で新会社を設立

介護・医療サービスを提供する元気グループは中国山東省の山東能源集団と介護事業の合弁会社を設立する契約を締結した。これにより、山東省内で介護事業の展開を目指す。新会社「養老服務有限公司」は山東能源集団傘下の山東頤養健康産業発展集団に属し、済南市に拠点を置くとのこと。登録資本金は 1960.7843万元で、山東能源集団が 51%、元気グループが 49%を出資する。

■イトーキ 蘇州市に投資会社を設立

2月14日、フィス家具メーカーの(株)イトーキが江蘇省蘇州市にある相城経済技術開発区と契約を締結したことを中国メディア新浪網が伝えた。これにより中国エリア本部となる伊藤喜(中国)投資有限公司を同区に設立する。設立後は中国エリアの傘下8社を一括管理し、日本本社にある財務、研究開発、サプライチェーンなど各セクションとの連携も深める。今回の締結においては新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響により、契約などは非対面にて実施された。

■ヤマハ 意匠権侵害で勝訴

ヤマハ株式会社は自社のPAアナログミキサーの模倣品を製造・販売したとして広東省の4社に対し意匠権侵害訴訟を提起していたが、先ごろ、全4社に対してヤマハに勝訴の判決が下りたことを発表した。広州知識産権法院は審理の結果、侵害品の生産・販売・広告の中止、および賠償金をそれぞれ14万元~16万元と裁判費用の一部、約1万元(約US$1,400)を支払うように命じた。
・被告となった4社
 恩平市艾倫赫賽専業音響器材厂(GLAYブランド)
 恩平市曼卡頓電子科技有限公司(MACADNブランド)
 恩平市艺星電子科技有限公司(TEYUNブランド)
 恩平市永聯電子厂(RAMMARブランド)
【プレスリリース】https://www.yamaha.com/ja/news_release/2020/20022701/

■日本電産 大連新工場に投資総額1000億円

3月5日、日本電産(株)の現地法人、日本電産(大連)有限公司の新工場が金普新区で着工した。本プロジェクトの投資総額は1000億円。2021年に生産を開始し、新エネルギー車用モーターを360万台/年を目指す。同社は昨年4月に投資総額500億円のプロジェクトとして発表していたが、500億円の追加投資を行った。
【プレスリリース】http://jp.dl.gov.cn/News/WorldNews/25595.jhtml

日系企業動向【2020年2月】

■シャープ 山東省煙台市に新たな子会社を設立

2月21日、シャープは山東省煙台市に、新たな子会社を設立することを発表した。今回設立する煙台夏智精密電子有限公司では生産設備や電子部品などを開発、生産、販売する。また、中国における生産、販売等の効率化やチャネルの拡大を図り、グローバルでの事業拡大を目指す。
・会社情報
名 称:煙台夏智精密電子有限公司
所在地:山東省煙台市煙台経済技術開発
資本金:1200万USD
設立日:2020年3月(予定)
【プレスリリース】https://corporate.jp.sharp/ir/pdf/2020/200221-1.pdf

■キャノン 武漢の病院にCT診断装置を寄付

キャノン中国は新型コロナウイルス感染拡大を受け武漢市の医療現場の設備不足を支援するため、武漢市華中科技大学同済医学院附属同済病院に全身用X線CT診断装置を寄付することを中国メディア新浪網が伝えた。同社によればこの装置は新型コロナウイルスによる肺炎の臨床検査に用いることができるとのこと。さらに関連部品の供給や医療機器のメンテナンスにより現場をサポートしていくとしている。

■マツダ南京工場 稼働再開を17日以降に延期

2月12日、マツダは南京市に有する合弁工場、長安馬自達汽車(長安マツダ)の稼働再開を17日以降に延期することを明らかにしたと中国メディア新財経浪などが伝えた。当初は12日以降に生産再開を予定でしたが、部品の調達が滞っており、今回の決定となった。また、ホンダも広州にある四輪車工場の生産再開が17日以降になると明らかにし、生産再開に向けて当局との調整を進めているとのこと。

■シャープ 特許権侵害でオッポジャパンを控訴

1月30日、シャープはオッポジャパン(株)に対しスマートフォンの通信技術に関する自社の無線LAN関連特許を侵害しているとし、東京地方裁判所に特許権侵害差止請求訴訟を提起するとともに特許権侵害差止仮処分の申立て行ったと発表した。同社では国内において、スマートフォン等のモバイル通信端末事業やアフターサービス事業を展開しており、保有する知的財産権を重要な経営資源と位置付けている。
【プレスリリース】https://corporate.jp.sharp/news/200130-a.html

日系企業動向【2020年1月】

■日立製作所 世界トップクラスの高さを有するエレベーター試験塔「H1 TOWER」が完成

1月16日、(株)日立製作所は広州市の研究開発・製造拠点内に、世界トップクラスの高さを有するエレベーター試験塔「H1 TOWER(エイチワンタワー)」が完成したことを発表した。「H1 TOWER」は、昇降機製品の研究開発、最先端技術の実証を行う施設であり、地上高273.8mで、15mの地下部分を含めた建物全体の高さ288.8mとなり、ともにエレベーター試験塔として世界トップクラスの高さを誇る。
【プレスリリース】https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/01/0116b.html

■参天製薬 蘇州市第二工場の建設を発表

1月6日、参天製薬(株)は江蘇省蘇州市にある「参天製薬(中国)有限公司」の第二工場の建設を発表した。同社の中国事業は、中国・アジア地域における売上の約6割を占め、2019年度からは単一国の「中国事業」として運営するまでに至っている。中国では、今後さらなる高齢化が進む一方、高い経済成長が続くことも予想され、患者数増大、医療提供体制向上により、眼科市場のより一層の拡大を見込む。
社 名:参天製薬(中国)有限公司
設 立 :2005年9月
所在地:江蘇省蘇州工業園区汀蘭巷169号
【プレスリリース】https://ssl4.eir-parts.net/doc/4536/tdnet/1781604/00.pdf

■リコー 東莞市新工場を4月から稼働開始

1月9日、(株)リコーは広東省東莞市でオフィスプリンティング機器を生産する新工場が2020年4月から稼働開始することを発表した。新工場はオフィスプリンティング機器のグローバル集約生産拠点として、IoTによる販売・製造データの活用や、最先端のロボットや自動化設備の導入などによりデジタルマニュファクチャリングを推進する。今まで消費地拠点で行っていたカスタマイズ生産を高効率に実現するほか、お客様先での稼働データと製造データを一元管理することで、機器の稼働品質の向上を目指す。
社 名 :Ricoh Manufacturing (China) Ltd.
設 立 :2017年11月
所在地 :広東省東莞市鳳崗鎮
事業内容:オフィスプリンティング機器の生産(複合機、プリンター、周辺機、電装品等)
【プレスリリース】https://jp.ricoh.com/release/2020/0109_3/

■SBIホールディングス 平安グループと合弁会社設立を発表

12月19日、SBIホールディングス(株)は、平安グループ(中国)の子会社であるAn ke TechnologyおよびOneConnect Financial Technologyと共同でSBI OneConnect Japan(株)を設立したことを発表した。同社は平安グループの1社として、日本における各種法令や規制への準拠、およびお客様の情報保護を重視した、フィンテックサービスプラットフォームを日本国内に構築し、銀行・保険・証券等の幅広い金融領域において、フロントからバックエンドまで一気通貫したフィンテックサービスを日本の金融機関向けに展開する。
【プレスリリース】https://www.sbigroup.co.jp/news/2019/1219_11790.html

■TOTO 中国市場での需要伸張を見込み 第2工場を建築

12月23日、TOTO(株)は新たな衛生陶器の生産工場(第2工場)を福建省に建設することを発表した。今回の新工場建設は、今後中国市場で見込まれる衛生陶器の需要伸張に対応することを目的としており、建設にあたっては、高効率の窯や最新自動化生産設備等を導入し、高い生産性を持つ工場を目指す。また、排ガス処理棟などの環境設備を導入するとともに、粉じん、高温、騒音、運搬など、社員の作業環境にも配慮する。今回の新工場建設については、2021年4月からの本格稼働を見込む。
【プレスリリース】https://jp.toto.com/company/press/2019/12/23_009324.htm

■SMBC日興証券 北京市に駐在員事務所を設立

12月26日、SMBC日興証券(株)は北京市に駐在員事務所を設立したことを発表した。中国は経済成長のポテンシャルが極めて大きな市場であり、近年、規制緩和や外資企業への市場開放が進んでいる。同社では中国当局及び現地金融機関との関係構築や、金融規制に関する情報収集を行っていく。なお、業務開始は今年4月1日を予定している。
【プレスリリース】https://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2019/pdf/191226_02.pdf


このエントリーをはてなブックマークに追加

バナー

▲ページトップへ

メルマガ登録

商談コーディネーター

中国代理店マッチングサービス

よくあるご質問

中国経済情報

中国市場(マーケット)への視点

コラム

中国ビジネス実務指南


友だち追加

▲初回無料コンサルクーポン配布中▲


ページトップへ