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日系企業動向【2020年4月】

■明治 中国での牛乳やヨーグルト向け生産ライン増設

3月25日、(株)明治は中国事業の拡大に向けて、明治乳業(蘇州)有限公司(以下、蘇州明治)における商品供給量の拡大を目的に牛乳やヨーグルトなどの生産ラインを増設を発表した。蘇州明治では今回の生産ライン増設により、牛乳やヨーグルトなどの生産能力が約1.3倍 となる。同社では重点方針として、海外市場での成長基盤の確立を掲げており、最注力地域と位置づける中国には、昨年9月に明治乳業(天津)有限公司を設立し、生産体制を強化する方針を発表していた。
【プレスリリース】https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2020/0325_05/index.html

日系企業動向【2020年3月】

■元気グループ 山東省の介護事業で新会社を設立

介護・医療サービスを提供する元気グループは中国山東省の山東能源集団と介護事業の合弁会社を設立する契約を締結した。これにより、山東省内で介護事業の展開を目指す。新会社「養老服務有限公司」は山東能源集団傘下の山東頤養健康産業発展集団に属し、済南市に拠点を置くとのこと。登録資本金は 1960.7843万元で、山東能源集団が 51%、元気グループが 49%を出資する。

■イトーキ 蘇州市に投資会社を設立

2月14日、フィス家具メーカーの(株)イトーキが江蘇省蘇州市にある相城経済技術開発区と契約を締結したことを中国メディア新浪網が伝えた。これにより中国エリア本部となる伊藤喜(中国)投資有限公司を同区に設立する。設立後は中国エリアの傘下8社を一括管理し、日本本社にある財務、研究開発、サプライチェーンなど各セクションとの連携も深める。今回の締結においては新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響により、契約などは非対面にて実施された。

■ヤマハ 意匠権侵害で勝訴

ヤマハ株式会社は自社のPAアナログミキサーの模倣品を製造・販売したとして広東省の4社に対し意匠権侵害訴訟を提起していたが、先ごろ、全4社に対してヤマハに勝訴の判決が下りたことを発表した。広州知識産権法院は審理の結果、侵害品の生産・販売・広告の中止、および賠償金をそれぞれ14万元~16万元と裁判費用の一部、約1万元(約US$1,400)を支払うように命じた。
・被告となった4社
 恩平市艾倫赫賽専業音響器材厂(GLAYブランド)
 恩平市曼卡頓電子科技有限公司(MACADNブランド)
 恩平市艺星電子科技有限公司(TEYUNブランド)
 恩平市永聯電子厂(RAMMARブランド)
【プレスリリース】https://www.yamaha.com/ja/news_release/2020/20022701/

■日本電産 大連新工場に投資総額1000億円

3月5日、日本電産(株)の現地法人、日本電産(大連)有限公司の新工場が金普新区で着工した。本プロジェクトの投資総額は1000億円。2021年に生産を開始し、新エネルギー車用モーターを360万台/年を目指す。同社は昨年4月に投資総額500億円のプロジェクトとして発表していたが、500億円の追加投資を行った。
【プレスリリース】http://jp.dl.gov.cn/News/WorldNews/25595.jhtml

日系企業動向【2020年2月】

■シャープ 山東省煙台市に新たな子会社を設立

2月21日、シャープは山東省煙台市に、新たな子会社を設立することを発表した。今回設立する煙台夏智精密電子有限公司では生産設備や電子部品などを開発、生産、販売する。また、中国における生産、販売等の効率化やチャネルの拡大を図り、グローバルでの事業拡大を目指す。
・会社情報
名 称:煙台夏智精密電子有限公司
所在地:山東省煙台市煙台経済技術開発
資本金:1200万USD
設立日:2020年3月(予定)
【プレスリリース】https://corporate.jp.sharp/ir/pdf/2020/200221-1.pdf

■キャノン 武漢の病院にCT診断装置を寄付

キャノン中国は新型コロナウイルス感染拡大を受け武漢市の医療現場の設備不足を支援するため、武漢市華中科技大学同済医学院附属同済病院に全身用X線CT診断装置を寄付することを中国メディア新浪網が伝えた。同社によればこの装置は新型コロナウイルスによる肺炎の臨床検査に用いることができるとのこと。さらに関連部品の供給や医療機器のメンテナンスにより現場をサポートしていくとしている。

■マツダ南京工場 稼働再開を17日以降に延期

2月12日、マツダは南京市に有する合弁工場、長安馬自達汽車(長安マツダ)の稼働再開を17日以降に延期することを明らかにしたと中国メディア新財経浪などが伝えた。当初は12日以降に生産再開を予定でしたが、部品の調達が滞っており、今回の決定となった。また、ホンダも広州にある四輪車工場の生産再開が17日以降になると明らかにし、生産再開に向けて当局との調整を進めているとのこと。

■シャープ 特許権侵害でオッポジャパンを控訴

1月30日、シャープはオッポジャパン(株)に対しスマートフォンの通信技術に関する自社の無線LAN関連特許を侵害しているとし、東京地方裁判所に特許権侵害差止請求訴訟を提起するとともに特許権侵害差止仮処分の申立て行ったと発表した。同社では国内において、スマートフォン等のモバイル通信端末事業やアフターサービス事業を展開しており、保有する知的財産権を重要な経営資源と位置付けている。
【プレスリリース】https://corporate.jp.sharp/news/200130-a.html

日系企業動向【2020年1月】

■日立製作所 世界トップクラスの高さを有するエレベーター試験塔「H1 TOWER」が完成

1月16日、(株)日立製作所は広州市の研究開発・製造拠点内に、世界トップクラスの高さを有するエレベーター試験塔「H1 TOWER(エイチワンタワー)」が完成したことを発表した。「H1 TOWER」は、昇降機製品の研究開発、最先端技術の実証を行う施設であり、地上高273.8mで、15mの地下部分を含めた建物全体の高さ288.8mとなり、ともにエレベーター試験塔として世界トップクラスの高さを誇る。
【プレスリリース】https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/01/0116b.html

■参天製薬 蘇州市第二工場の建設を発表

1月6日、参天製薬(株)は江蘇省蘇州市にある「参天製薬(中国)有限公司」の第二工場の建設を発表した。同社の中国事業は、中国・アジア地域における売上の約6割を占め、2019年度からは単一国の「中国事業」として運営するまでに至っている。中国では、今後さらなる高齢化が進む一方、高い経済成長が続くことも予想され、患者数増大、医療提供体制向上により、眼科市場のより一層の拡大を見込む。
社 名:参天製薬(中国)有限公司
設 立 :2005年9月
所在地:江蘇省蘇州工業園区汀蘭巷169号
【プレスリリース】https://ssl4.eir-parts.net/doc/4536/tdnet/1781604/00.pdf

■リコー 東莞市新工場を4月から稼働開始

1月9日、(株)リコーは広東省東莞市でオフィスプリンティング機器を生産する新工場が2020年4月から稼働開始することを発表した。新工場はオフィスプリンティング機器のグローバル集約生産拠点として、IoTによる販売・製造データの活用や、最先端のロボットや自動化設備の導入などによりデジタルマニュファクチャリングを推進する。今まで消費地拠点で行っていたカスタマイズ生産を高効率に実現するほか、お客様先での稼働データと製造データを一元管理することで、機器の稼働品質の向上を目指す。
社 名 :Ricoh Manufacturing (China) Ltd.
設 立 :2017年11月
所在地 :広東省東莞市鳳崗鎮
事業内容:オフィスプリンティング機器の生産(複合機、プリンター、周辺機、電装品等)
【プレスリリース】https://jp.ricoh.com/release/2020/0109_3/

■SBIホールディングス 平安グループと合弁会社設立を発表

12月19日、SBIホールディングス(株)は、平安グループ(中国)の子会社であるAn ke TechnologyおよびOneConnect Financial Technologyと共同でSBI OneConnect Japan(株)を設立したことを発表した。同社は平安グループの1社として、日本における各種法令や規制への準拠、およびお客様の情報保護を重視した、フィンテックサービスプラットフォームを日本国内に構築し、銀行・保険・証券等の幅広い金融領域において、フロントからバックエンドまで一気通貫したフィンテックサービスを日本の金融機関向けに展開する。
【プレスリリース】https://www.sbigroup.co.jp/news/2019/1219_11790.html

■TOTO 中国市場での需要伸張を見込み 第2工場を建築

12月23日、TOTO(株)は新たな衛生陶器の生産工場(第2工場)を福建省に建設することを発表した。今回の新工場建設は、今後中国市場で見込まれる衛生陶器の需要伸張に対応することを目的としており、建設にあたっては、高効率の窯や最新自動化生産設備等を導入し、高い生産性を持つ工場を目指す。また、排ガス処理棟などの環境設備を導入するとともに、粉じん、高温、騒音、運搬など、社員の作業環境にも配慮する。今回の新工場建設については、2021年4月からの本格稼働を見込む。
【プレスリリース】https://jp.toto.com/company/press/2019/12/23_009324.htm

■SMBC日興証券 北京市に駐在員事務所を設立

12月26日、SMBC日興証券(株)は北京市に駐在員事務所を設立したことを発表した。中国は経済成長のポテンシャルが極めて大きな市場であり、近年、規制緩和や外資企業への市場開放が進んでいる。同社では中国当局及び現地金融機関との関係構築や、金融規制に関する情報収集を行っていく。なお、業務開始は今年4月1日を予定している。
【プレスリリース】https://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2019/pdf/191226_02.pdf


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