日系企業進出動向(2022年1月)

2022年1月25

■キヤノン珠海工場、デジカメ精算Line閉鎖へ

生産スタートから 32 年の歴史があるキヤノンの珠海工場は、近く生産を停止する。同工場はキヤノンの中国における唯一のコンパクトデジタルカメラの生産工場である。珠海工場が閉鎖することになった背景には、世界的なデジタルカメラ、とりわけ小型デジカメの縮小があり、スマホの打撃を受けて、デジカメの出荷量が急速に減少している。キヤノンは珠海工場閉鎖後の生産能力を日本国内に移す予定だが、しばらくは同工場の一部の部品製造ラインを残すとしている。一方で、大連、中山、深セン、蘇州にあるレーザープリンターとコピー機の工場はこれまで通り生産を続けるという。

■住友ゴムの中国タイヤ工場、電力を100%再生可能エネ化

住友ゴムは 1 月 18 日、中国のタイヤ生産・販売拠点である常熟工場および湖南工場にて、電力の100%再生可能エネルギー化を実現したと発表した。住友ゴムは、脱炭素社会の実現に向け、2022 年 1 月より両工場の購入電力すべてを再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えた。さらに 2022 年下期には太陽光発電の導入を計画し、2022 年度に両工場でタイヤ製造時に排出される CO2 は、2021 年度比で約 70%削減される見込みである。今後も事業を通じて環境問題や社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の発展に寄与していくという。

2022年1月19

■ローソン、中国コンビニ「天虹微悪」を買収

ローソンは4日、広東省深圳市でコンビニエンスストアを運営する天虹微アク便利店を買収すると発表した。買収額は3億1,000万元(約56億5200万円)。天虹微アクのコンビニを順次、ローソンに転換する。広東省に進出するのは初めて。ローソンは1996年に上海市に中国1号店を設けた。中国の店舗数は昨年11月末時点で4,312店。中国では22年度に6,000店、25年度に1万店とすることを目指している。

■東風ホンダが武漢にEV工場、24年操業を予定

ホンダは6日、中国の四輪車生産販売合弁会社である東風ホンダ汽車有限公司(湖北省武漢市)が電気自動車(EV)の専用工場を新設すると発表した。新工場は同市の武漢経済開発区に建設、敷地面積63万平方メートルで、基本生産能力は年12万台を予定している。2024年の稼働開始を目指す。また、カーボンニュートラルの実現に向け、ソーラー発電などの再生可能エネルギーを活用。再生水環境利用などによる資源節約、大気汚染をもたらす発揮性有機化合物の削減など、サステイナブルな取り組みも積極的に進めていくとしている。

2022年1月11

■住商が山東で合弁会社を設立、水インフラ事業拡大

住友商事は 12 月 17 日、子会社の中国住友商事(北京市)、中国の水インフラ事業大手の北京首創生態環保集団(北京市、北京キャピタル)とともに、山東省での水インフラ事業を拡大すると発表した。北京キャピタルと同省に合弁会社を設立し、連携を強化して事業の拡大を図る。合弁会社は首創頂峰環保投資(キャピタルサミット)で、11 月に設立した。キャピタルサミットは、水処理サービスと新規事業開発に関する 3 社の知見を生かし、山東省を中心に水インフラ事業の案件開発に取り組み、2030 年までに下水処理水量を現在の 2 倍(約 260 万トン/日)に拡大することを目指す。

■無印良品が上海にスーパー併設店、京東と提携

「無印良品(MUJI)」を展開する良品計画は 11 月 11 日、スーパーマーケット併設店舗の中国 1 号店を上海市でオープンした。総面積は 4130 平方メートルで、店舗デザインは全て良品計画が担当した。無印良品のエリアを運営するのは良品計画だが、併設のスーパーは京東集団(JD.com)傘下の「七鮮超市(7FRESH)」が運営を担当する。生鮮食品や惣菜のほか七鮮超市の PB(プライベートブランド)商品も並ぶ。