日系企業進出動向（2021年7月）

■パナソニックが中国で「健康都市」開発、年間1 万世帯目標

パナソニックは中国のデペロッパーと共同開発中の「健康スマート都市」を公開した。リゾート開発が進む東部江蘇省無錫市の宜興に、ITを活用した「スマート健康家電」を完備した住宅1170戸を建設する計画。同社が設計から関与し、住宅設備を一括提供する。富裕層や高齢者の間で高まるヘルスケア需要を取り込む狙い。

■三菱重工の傘下企業、成都ハイテク産業開発区で合弁会社設立へ

中国四川省成都市の成都ハイテク産業開発区は、三菱重工業傘下の三菱重工空調系統（上海市）が同開発区の投資会社である成都⾼新投資集団と合弁会社を設立すると公表。「日中地方発展協力モデル区」事業を推進するとし、投資総額は58 億元（約987 億円）を⾒込んでいる。合弁会社では「デジタル低炭素都市技術開発センター」の設立やエネルギー関連技術の開発、投資コンサルティングなどの事業を行う。

■三井不動産、上海に駅ビル「ららステーション上海蓮花路」

三井不動産は上海市閔行（ミンハン）区で開発中の上海地下鉄1 号線蓮花路（レンファールー）駅に直結する駅ビル商業施設の名称を「三井ショッピングパーク ららステーション上海蓮花路」と好評した。

海外における同社グループ初の駅ビル商業施設となる。順次開業し、2021 年中に全体開業予定だ。施設コンセプトは、「My avorite THIRD PLACE」。家（ファーストプレイス）と職場・学校など（セカンドプレイス）の中間である駅を、単なる交通や移動のための場所から、生活者の交流や街のにぎわいの拠点へと変貌させ、この街に住んでいることを自慢したくなるような商業施設になることを目指す。
※三井ショッピングパーク ららステーション上海蓮花路
建物規模：鉄骨造 地上5 階、地下1 階
商業部分：地上1 階〜地上5 階
駐車場：地下1 階
敷地面積：約1 万7600m2
延床面積（商業部分）：約3 万1000m2
店舗面積：約1 万6500m2
店舗数：約100 店舗
駐車場台数：約250 台
スケジュール：2021 年開業（予定）

■米マクドナルド、中国 4000 店到達

米ファストフードのマクドナルド（⻨当労中国）はこのほど、浙江省温州市の中心部に中国本土通算4000 店目となる温州解放街店をオープンした。今後は地方都市への出店に注力。年内の 4500 店舗体制達成を目指す。マクドナルドは 2017 年、中国政府系の大手コングロマリット、中信集団と米投資会社カーライ・グループが合弁設⽴した⻨当労中国に、中国でのフランチャイズを付与した。中信集団が有する商業不動産資源や、地方政府とのパイプを生かして出店を加速。店舗数は上海市だけでも 300 カ所を上回った。

■野村不動産 「野村房地産諮詢（上海）有限公司」を設立

7 月 1 日、野村不動産（株）は、上海市において、現地法人“野村房地産諮詢（上海）有限公司”（以下NRES）を設⽴したと発表した。同社によれば、上海市および江蘇省、浙江省、安徽省を含む⻑江河⼝の三角州を中⼼とした「⻑江デルタ」地域における、新たな事業機会の獲得・事業推進を強化する観点から、同エリアの中⼼である上海市への機能集約を決定したとのこと。なお、NRES の設⽴に伴い、当社グループ現地法人「野村不動産諮詢（北京）有限公司」は閉鎖となる。
【プレスリリース】】https://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2021070101856.pdf