【Q】来年春頃をめどに、中国現地企業と合弁会社を設立します。現金以外での出資も検討に含めています。現金以外での出資について、教えてください。

【A】現金以外での出資について、2014年３月改正以前の公司法では、現金出資比率を30％以上とすることが定められており、現物出資は70％未満となっていました。しかし、現在、出資比率の制限はありません。

　現物出資について、公司法第27条のなかで、「出資者は、現金以外、実物や知的財産権、土地使用権などの実物出資による出資が可能」と定められています。

また、中外合弁企業法では、合弁当事者は建築物、工場建物、機械設備や資材、工業所有権、ノウハウ、土地使用権などを評価の上、出資してよい旨が明記されています。これら実物出資の評価には、合弁双方が協議の上決定するか、合弁双方が同意した第三者によって評価の上、決定する方法が採られます。