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「外商投資企業届出制度」解説シリーズ更新記録【第13回】

【25】外商投資の投資性会社、ベンチャーキャピタル会社、及び外商投資企業の国内再投資には届出制が適用するか?

『暫定方法』第三十二条の規定により、投資類外商投資企業(投資性会社、ベンチャーキャピタル会社)は外国投資者と見なし、本方法が適用する。
商務部条約法律司の責任者の『暫定方法』に対する解読により、外商投資企業の国内再投資が『対外貿易経済合作部、国家工商行政管理総局の外商投資企業の国内投資に関する暫定規定』の要求を満たすべきである。
 『対外貿易経済合作部、国家工商行政管理総局の外商投資企業の国内投資に関する暫定規定』は2007年7月に公布され、現在まで有効である。当該規定の第七条の要求によると、外商投資企業が奨励類或は許可類の領域に投資して会社を設立する場合、投資される会社所在地の公安登記機関に申請を提出する。 
当該規定の第九条の規定によると、外商投資企業が制限類領域に投資して会社を設立する場合、投資される会社所在地の省レベルの対外経済貿易主管部門(以下は“省レベル審査機関”と称する)に申請を提出する……。外商投資企業の奨励類或は許可類の領域での投資は、内資企業と同じように、外商投資企業の審査或は届出を行う必要がないと我らが考えている。但し、制限類の領域に投資する場合、商務主管部門に審査許可を申請する。

【26】香港・マカオ・台湾投資者、及びCEPAによる特別参入待遇を有する香港・マカオのサービス者が内陸で投資すると如何に届出するか?

香港・マカオ・台湾投資者は、原則上、新規規定を参照して執行する。
『暫定方法』第三十三の規定によると、香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾地区の投資者が国家規定による参入特別管理措置実施に関与しない産業に投資する場合、本方法を参照する。
香港・マカオのサービス提供者:旧版規定が適用し、新規規定が適用しない。
内陸は香港・マカオと、更なる緊密の経済貿易関係の確立に関する配置を協議し、英文でCEPAと略称する。
『暫定方法』第三十四条の規定によると、香港のサービス提供者が内陸で、『「内陸と香港の更なる緊密の経済貿易関係の確立に関する配置」サービス貿易協議』の中の香港に開放するサービス貿易領域だけに投資する、マカオのサービス提供者が内陸で、『「内陸とマカオの更なる緊密の経済貿易関係の確立に関する配置」サービス貿易協議』の中のマカオに開放するサービス貿易領域だけに投資する場合、その会社の設立及び変更の届出は『香港・マカオのサービス提供者が内陸で投資する届出管理方法(試行)』に基づいて処理する。

【27】最終実際支配者は如何に確定するか?最終実際支配者の記入にはどんな意味がある?

商務部条約法律司の責任者の『暫定方法』に対する解読によると、届出管理方法の第五、六条及び付属する『外商投資企業設立届出申請表』と『外商投資企業変更届出申請表』は、外商投資企業の最終実際支配者の情報及び外商投資企業投資者の最終実際支配者の情報を記入することを要求している。
その中、外商投資企業の最終実際支配者とは、株式・契約・信託或は他の方式で直接的或は間接的に外商投資企業に対するコントロールを最終的実現する自然人、企業、政府機構或は国際組織のことである。上述の実際支配者が海外の方だと、海外の上場会社、海外の自然人、外国政府機構(政府基金含み)或は国際組織まで遡及する;実際支配者が国内の方だと、国内の上場会社、国内の自然人或は国有/集団企業まで遡及する。
現在、最終実際支配者を記入するのは主に政府が関係情報を便利に把握できるためだと我らが考えている。商務部が公布した『外国投資法』(草案意見募集稿)により、今後に制定する『外国投資法』には“実際コントロール”という概念を更に強調する可能性がある。例えば、『外国投資法』(草案意見募集稿)の規定によれば、“…外国投資者、中国投資者にコントロールされるものは、中国国内で実施制限目次範囲以内の投資について、参入許可を申請する場合、書面の証明材料を提出して、その投資を中国投資者の投資と見なすようと申請できる。”その故、『外国投資法』は今後公布及び実施後、最終実際支配者の情報は更に実質的意味がある。

【著作者紹介】

張洪:大成法律事務所会社部高級パートナー

姜宇嵘:大成法律事務所渉外法律部高級パートナー

脱薇:大成法律事務所渉外法律部高級パートナー

崔凡:大成法律事務所渉外法律部高級顧問

◎本文は、“大成法律事務所”(bjdacheng)に帰属します。 本文の出所は、“大成法律事務所”(bjdacheng)ビーチャットになります。

◎本解読回答は体制法律事務所の弁護士が関係法規へのフォローと研究及び関係業務に従事する長期的経験の基で編纂したもので、具体的事務に対する法律的アドバイスではない。




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掲載スケジュール


第1回:2017年1月12日


1.外商投資企業の設立及び変更届出 制度を実施する背景には?

第2回:2017年1月18日


2.外商投資マイナスリストとは?

第3回:2017年1月25日


3.『暫定方法』の届出管理範囲とは?どの外商投資企業の設立と変更に届出制は適用しないのか?

第4回:2017年2月1日


4外資買収行為に届出制が適用するか?

第5回:2017年2月8日


5.外商投資マイナスリストと『政府許可の投資項目目次』の関係は?

第6回:2017年2月15日


6.外商投資マイナスリストと『外商投資産業指導目次』の関係は?
7.外商投資参入マイナスリストと市場参入マイナスリストの関係は?


第7回:2017年2月22日


8.届出制実施後、税務登記と外貨登記を如何に行う?
9.外商投資企業の設立と変更はどこで届出するのか?

第8回:2017年3月1日


10. 企業設立届出は誰より行う?
11.企業の設立届出はいつ行うのか?


第9回:2017年3月8日


12.企業変更届出は誰より行うのか?
13. 企業変更届出はいつ行うのか?
14.どんな企業変更事項は変更届出をするか?

第10回:2017年3月15日


15.企業設立の事前届出後、投資の実際情況が変わったらどう処理するか?
16.届出制実施前に設立した外商投資企業は、届出制実施後に変更事項がある場ど う処理する?届出制実施中に移行配置があるか?
17.届出制に基づいて設立した企業に外商投資マイナスリストの変更事項がある場合どう処理する?

第11回:2017年3月22日


18.届出機構は情報照合と届出範囲識別及び届出完成の確定を如何に行う?
19.企業或は投資者は如何に届出領収証を取得する
20. 届出領収証の内容は何?

第12回:2017年3月30日


21.届出機構は如何に届出に対して監督管理を行うか
22.企業と投資者には届出義務違反、参入許可違反などの行為がある場合どんな法律責任を取るか?
23.外商投資企業届出と反独占審査の関係はどう?
24.外商投資企業届出と国家安全審査の関係はどう?

第13回:2017年4月6日


25.外商投資の投資性会社、ベンチャーキャピタル会社、及び外商投資企業の国内再投資には届出制が適用するか?
26.香港・マカオ・台湾投資者、及びCEPAによる特別参入待遇を有する香港・マカオのサービス者が内陸で投資すると如何に届出するか?
27.最終実際支配者は如何に確定するか?最終実際支配者の記入にはどんな意味がある?

第14回:2017年4月19日


28.届出制実施後、VIE問題を如何に解決するか?
29.届出制の下で税関及び税務部門に如何に税収優遇を行うか?
30.外商投資管理制度には今後、どんな変化がある?
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