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「外商投資企業届出制度」解説シリーズ更新記録【第12回】

【21】届出機構は如何に届出に対して監督管理を行うか

『暫定方法』第三章は監督検査仕事を詳しく規定している。届出機関は、定期的抜取検査、告発による検査、関係部門或は司法機関のアドバイスと反映の情況による検査、及び職責による検査などの方式を取って監督検査を展開する。
届出機関は、公安、国有資産、税関、税務、工商、証券、外貨などの関係行政部門と密に協力し合い、情報共有を強める。届出機関は、監督検査の中で、外商投資企業或はその投資者に本部門管理職責に属しない違法行為があると発覚する時、即時に関係部門に通報する。
信用ファイル:届出方法第二十二条、第二十三条は信用ファイルシステムに対して規定した。不信用行為を公開し、商務主管部門と他の関係部門が信用情報を共有する。信用ファイルについて、企業及びその投資者に照合する権利がある。記録の不完備或いはミスがある場合、修正を申請できる。企業及びその投資者が違法行為を是正して、関係義務を履行した後3年間に規律違反をしなかった場合、不信用記録を削除する。

【22】企業と投資者には届出義務違反、参入許可違反などの行為がある場合どんな法律責任を取るか?

『暫定方法』第四章では、関係の違法行為に対して法律責任を規定している。
例えば、第二十四条の規定によると、外商投資企業或はその投資者が本方法の規定を違反して、期限どおりに届出義務をしない、或は届出する時に重大な漏れがある場合、商務主管部門が期限内に是正するよう令する;期限を越えて是正しない、或は事態厳重の場合、3万元以下の罰金を処する。
外商投資企業或はその投資者が本方法の規定を違反して、届出義務の履行を逃す、届出する時に真実隠蔽、誤解或は偽りの情報を提供する、或は『届出領収証』の捏造、変造、賃借、貸出をする場合、商務主管部門が期限内に是正するよう令して、且つ3万元以下の罰金を処する。他の法律法規を違反する場合、関係部門によって相応の法律責任を問う。
第二十五条と第二十六条は、審査を受けずに制限する投資領域で投資経営を展開する、及び禁止する投資領域で経営することについて相応の法律責任を規定している。
第二十七条は、逃避、拒絶或は他の方式で商務主管部門の監督検査を妨害する行為について、商務主管部門により是正を命じ、1万元以下の罰金を処すると規定している。
第二十八条は、関係スタッフの届出或は監督管理をする中の違法犯罪行為について規定している。

【23】外商投資企業届出と反独占審査の関係はどう?

『暫定方法』第三十条の規定によると、外商投資事項が反独占調査に関連する場合、関係規定に基づいて処理する。
外商投資企業は設立と変更の届出或は審査の中に、反独占審査問題に関連する可能性がある。経営者の集中的申告と審査問題も含む。わが国の反独占法規は原則上内資と外資を平等に扱うことなので、外資関係法規の中に詳しく規定する必要がない。

【24】外商投資企業届出と国家安全審査の関係はどう?

『暫定方法』第三十一条の規定によると、外商投資事項が国家安全審査に関連する場合、関係規定に基づいて処理する。
届出手続き或は監督検査を行う時に、当該外商投資事項が国家安全審査範囲に属するが、外商投資企業の投資者が商務部に国家安全審査を申請していないことを発覚する場合、届出機関は即時に投資者に安全審査申請を商務部に提出するよう告知する。且つ、関係手続きの処理を中止して、関係情況を商務部に報告する。”
 外商投資企業届出制実施の情況で、現在の国家安全審査制度には更なる完備が必要であると我らが考えている。現行の規定では、2011年国務院官房発6号公告が買収事項だけに適用し、新規投資に関連していなくて、届出制と組み合わせることができない。2015年国務院官房発24号公告が自由貿易試験区域だけに適用する。
現行の二つの書類は、企業と投資者の国家安全審査制度の中の申告と情報披露に対する責任が明確ではなく、罰則がない。『外国投資法』草案の中に国家安全審査に関して大量の規定がある。
『外国投資法』を暫く公布できない情況の下で、関係部門ができるだけ早く暫定条例或は方法を出して規範すべきである。

【著作者紹介】

張洪:大成法律事務所会社部高級パートナー

姜宇嵘:大成法律事務所渉外法律部高級パートナー

脱薇:大成法律事務所渉外法律部高級パートナー

崔凡:大成法律事務所渉外法律部高級顧問

◎本文は、“大成法律事務所”(bjdacheng)に帰属します。 本文の出所は、“大成法律事務所”(bjdacheng)ビーチャットになります。

◎本解読回答は体制法律事務所の弁護士が関係法規へのフォローと研究及び関係業務に従事する長期的経験の基で編纂したもので、具体的事務に対する法律的アドバイスではない。




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掲載スケジュール


第1回:2017年1月12日


1.外商投資企業の設立及び変更届出 制度を実施する背景には?

第2回:2017年1月18日


2.外商投資マイナスリストとは?

第3回:2017年1月25日


3.『暫定方法』の届出管理範囲とは?どの外商投資企業の設立と変更に届出制は適用しないのか?

第4回:2017年2月1日


4外資買収行為に届出制が適用するか?

第5回:2017年2月8日


5.外商投資マイナスリストと『政府許可の投資項目目次』の関係は?

第6回:2017年2月15日


6.外商投資マイナスリストと『外商投資産業指導目次』の関係は?
7.外商投資参入マイナスリストと市場参入マイナスリストの関係は?


第7回:2017年2月22日


8.届出制実施後、税務登記と外貨登記を如何に行う?
9.外商投資企業の設立と変更はどこで届出するのか?

第8回:2017年3月1日


10. 企業設立届出は誰より行う?
11.企業の設立届出はいつ行うのか?


第9回:2017年3月8日


12.企業変更届出は誰より行うのか?
13. 企業変更届出はいつ行うのか?
14.どんな企業変更事項は変更届出をするか?

第10回:2017年3月15日


15.企業設立の事前届出後、投資の実際情況が変わったらどう処理するか?
16.届出制実施前に設立した外商投資企業は、届出制実施後に変更事項がある場ど う処理する?届出制実施中に移行配置があるか?
17.届出制に基づいて設立した企業に外商投資マイナスリストの変更事項がある場合どう処理する?

第11回:2017年3月22日


18.届出機構は情報照合と届出範囲識別及び届出完成の確定を如何に行う?
19.企業或は投資者は如何に届出領収証を取得する
20. 届出領収証の内容は何?

第12回:2017年3月30日


21.届出機構は如何に届出に対して監督管理を行うか
22.企業と投資者には届出義務違反、参入許可違反などの行為がある場合どんな法律責任を取るか?
23.外商投資企業届出と反独占審査の関係はどう?
24.外商投資企業届出と国家安全審査の関係はどう?

第13回:2017年4月6日


25.外商投資の投資性会社、ベンチャーキャピタル会社、及び外商投資企業の国内再投資には届出制が適用するか?
26.香港・マカオ・台湾投資者、及びCEPAによる特別参入待遇を有する香港・マカオのサービス者が内陸で投資すると如何に届出するか?
27.最終実際支配者は如何に確定するか?最終実際支配者の記入にはどんな意味がある?

第14回:2017年4月19日


28.届出制実施後、VIE問題を如何に解決するか?
29.届出制の下で税関及び税務部門に如何に税収優遇を行うか?
30.外商投資管理制度には今後、どんな変化がある?
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