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「外商投資企業届出制度」解説シリーズ更新記録【第7回】

【8】届出制実施後、税務登記と外貨登記を如何に行う?

外商投資企業届出制実施の同時に、10月1日より、中国の“五つ証書統合、一つ証書に一つ信用コード”の仕事も同期に実施した。工商営業許可証、組織機構コード証、税務登記証、社会保険登記証、統計登記証の五つの証書を一つに統合して、一つのコードがある。工商新規届出と税務登記を単一の窓口で行うことを実現した。

 

外商投資企業の外貨登記証が、上述の一つの五つ証書ではないため、外貨登記証は営業許可証の発行日から30日以内に外貨管理部門に申請する必要がある。これまでのやり方により、外貨登記は商務主管部門において外商投資企業設立の許認可書類として提出する必要がある。

今後、届出制範囲以外の外商投資企業が外貨登記証を申請する場合、依然として商務主管部門における許認可書類として提出する必要がある。10月8日、国務院常務会議では、当該届出が工商、外貨登記などの手続きを行う前置き条件ではないことを明確化した。その故、今後、届出範囲以内の外商投資企業が外貨登記をする場合、商務部門における許認可書類として提出する必要がなく、届出領収証を提出する必要もない。


【9】外商投資企業の設立と変更はどこで届出するのか?

『暫定方法』第三条により、各省、自治区、直轄市、計画単列市、新疆生産建設兵団、副省レベル都市の商務主管部門、及び自由貿易試験区域、国家レベル経済技術開発区の関係機構は外商投資企業の設立及び変更の届出機関であり、本区域以内の外商投資企業の設立と変更の届出管理業務を担当する。

 

『暫定方法』の届出範囲に一致する外商投資企業は、所轄区域のプロパティによって上述の相応の届出機関を選び、外商投資総合管理情報システム(以下は総合管理システムと称する)を通してオンラインで『外商投資企業設立届出申請表』及び関係書類を記入して提出し、届出手続きを行う。

【著作者紹介】

張洪:大成法律事務所会社部高級パートナー

姜宇嵘:大成法律事務所渉外法律部高級パートナー

脱薇:大成法律事務所渉外法律部高級パートナー

崔凡:大成法律事務所渉外法律部高級顧問

◎本文は、“大成法律事務所”(bjdacheng)に帰属します。 本文の出所は、“大成法律事務所”(bjdacheng)ビーチャットになります。

◎本解読回答は体制法律事務所の弁護士が関係法規へのフォローと研究及び関係業務に従事する長期的経験の基で編纂したもので、具体的事務に対する法律的アドバイスではない。




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掲載スケジュール


第1回:2017年1月12日


1.外商投資企業の設立及び変更届出 制度を実施する背景には?

第2回:2017年1月18日


2.外商投資マイナスリストとは?

第3回:2017年1月25日


3.『暫定方法』の届出管理範囲とは?どの外商投資企業の設立と変更に届出制は適用しないのか?

第4回:2017年2月1日


4外資買収行為に届出制が適用するか?

第5回:2017年2月8日


5.外商投資マイナスリストと『政府許可の投資項目目次』の関係は?

第6回:2017年2月15日


6.外商投資マイナスリストと『外商投資産業指導目次』の関係は?
7.外商投資参入マイナスリストと市場参入マイナスリストの関係は?


第7回:2017年2月22日


8.届出制実施後、税務登記と外貨登記を如何に行う?
9.外商投資企業の設立と変更はどこで届出するのか?

第8回:2017年3月1日


10. 企業設立届出は誰より行う?
11.企業の設立届出はいつ行うのか?


第9回:2017年3月8日


12.企業変更届出は誰より行うのか?
13. 企業変更届出はいつ行うのか?
14.どんな企業変更事項は変更届出をするか?

第10回:2017年3月15日


15.企業設立の事前届出後、投資の実際情況が変わったらどう処理するか?
16.届出制実施前に設立した外商投資企業は、届出制実施後に変更事項がある場ど う処理する?届出制実施中に移行配置があるか?
17.届出制に基づいて設立した企業に外商投資マイナスリストの変更事項がある場合どう処理する?

第11回:2017年3月22日(予定)


18.届出機構は情報照合と届出範囲識別及び届出完成の確定を如何に行う?
19.企業或は投資者は如何に届出領収証を取得する
20. 届出領収証の内容は何?

第12回:2017年3月29日(予定)


21.届出機構は如何に届出に対して監督管理を行うか
22.企業と投資者には届出義務違反、参入許可違反などの行為がある場合どんな法律責任を取るか?
23.外商投資企業届出と反独占審査の関係はどう?
24.外商投資企業届出と国家安全審査の関係はどう?

第13回:2017年4月5日(予定)


25.外商投資の投資性会社、ベンチャーキャピタル会社、及び外商投資企業の国内再投資には届出制が適用するか?
26.香港・マカオ・台湾投資者、及びCEPAによる特別参入待遇を有する香港・マカオのサービス者が内陸で投資すると如何に届出するか?
27.最終実際支配者は如何に確定するか?最終実際支配者の記入にはどんな意味がある?

第14回:2017年4月12日(予定)


28.届出制実施後、VIE問題を如何に解決するか?
29.届出制の下で税関及び税務部門に如何に税収優遇を行うか?
30.外商投資管理制度には今後、どんな変化がある?
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