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「外商投資企業届出制度」解説シリーズ更新記録【第8回】

【10】企業設立届出は誰より行う?

『暫定方法』第五条により、外商投資企業が営業許可証を取得する前に設立届出する場合、仮設立の外商投資企業の全部投資者(或いは外商投資株式有限公司の全部発起人)が指定する代表或いは共同で代理人に委託して行う。外商投資企業が営業許可証を取得した後設立届出する場合、新規設立した外商投資企業が指定する代表或いは代理人に委託して行う。


【11】企業の設立届出はいつ行うのか?

『暫定方法』の第五条により、届出設立は、仮設立の外商投資企業が企業名称仮許可を取得してから営業許可証が発行されるまでの間、又は新規設立外商投資企業の営業許可証が発行されてから30日以内で行う。  通常、営業許可証が発行される前の届出を“事前届出”、営業許可証が発行された後の届出を“事後届出”と言い、企業投資者或いは企業が自由に選べることができる。ここの“事”とは“営業許可証発行”時点のことである。現在まで、自由貿易試験区域で実験した外商投資企業届出は事前届出だけであった。事後届出は今回の届出制改革の重大な突破であり、“本物”の届出制と言ってもいい。  工商189号公告第一(三)項で指した:“『法律修正決定』により、海外投資者は、国家規定による外商投資参入特別管理措置実施(以下は『マイナスリスト』と称する)以外の産業に投資する場合、商務部門の届出証明は企業が工商登記を行う前置き条件ではない。工商行政管理部門が直接に『マイナスリスト』管理に関与しない外商投資企業の設立、変更登記申請を受け付ける。”  工商189号公告第二(二)項が更に明確した。即ち、“海外投資者が『マイナスリスト』以外の産業に投資する場合、外商投資企業の設立、変更(届出)と抹消登記を直接に登記機構に申請でき、商務主管部門が発行した届出証明を提出する必要がない;海外投資者が『マイナスリスト』以内に投資する場合、外商投資企業の設立、変更(届出)と抹消登記を行う時に、法律に基づいて商務主管部門が発行した返答と批准証書を提出する。”

【著作者紹介】

張洪:大成法律事務所会社部高級パートナー

姜宇嵘:大成法律事務所渉外法律部高級パートナー

脱薇:大成法律事務所渉外法律部高級パートナー

崔凡:大成法律事務所渉外法律部高級顧問

◎本文は、“大成法律事務所”(bjdacheng)に帰属します。 本文の出所は、“大成法律事務所”(bjdacheng)ビーチャットになります。

◎本解読回答は体制法律事務所の弁護士が関係法規へのフォローと研究及び関係業務に従事する長期的経験の基で編纂したもので、具体的事務に対する法律的アドバイスではない。




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掲載スケジュール


第1回:2017年1月12日


1.外商投資企業の設立及び変更届出 制度を実施する背景には?

第2回:2017年1月18日


2.外商投資マイナスリストとは?

第3回:2017年1月25日


3.『暫定方法』の届出管理範囲とは?どの外商投資企業の設立と変更に届出制は適用しないのか?

第4回:2017年2月1日


4外資買収行為に届出制が適用するか?

第5回:2017年2月8日


5.外商投資マイナスリストと『政府許可の投資項目目次』の関係は?

第6回:2017年2月15日


6.外商投資マイナスリストと『外商投資産業指導目次』の関係は?
7.外商投資参入マイナスリストと市場参入マイナスリストの関係は?


第7回:2017年2月22日


8.届出制実施後、税務登記と外貨登記を如何に行う?
9.外商投資企業の設立と変更はどこで届出するのか?

第8回:2017年3月1日


10. 企業設立届出は誰より行う?
11. 企業の設立to届出はいつ行うのか?


第9回:2017年3月8日


12.企業変更届出は誰より行うのか?
13. 企業変更届出はいつ行うのか?
14.どんな企業変更事項は変更届出をするか?

第10回:2017年3月15日


15.企業設立の事前届出後、投資の実際情況が変わったらどう処理するか?
16.届出制実施前に設立した外商投資企業は、届出制実施後に変更事項がある場ど う処理する?届出制実施中に移行配置があるか?
17.届出制に基づいて設立した企業に外商投資マイナスリストの変更事項がある場合どう処理する?

第11回:2017年3月22日


18.届出機構は情報照合と届出範囲識別及び届出完成の確定を如何に行う?
19.企業或は投資者は如何に届出領収証を取得する
20. 届出領収証の内容は何


第12回:2017年3月30日


21.届出機構は如何に届出に対して監督管理を行うか
22.企業と投資者には届出義務違反、参入許可違反などの行為がある場合どんな法律責任を取るか?
23.外商投資企業届出と反独占審査の関係はどう?
24.外商投資企業届出と国家安全審査の関係はどう?

第13回:2017年4月6日


25.外商投資の投資性会社、ベンチャーキャピタル会社、及び外商投資企業の国内再投資には届出制が適用するか?
26.香港・マカオ・台湾投資者、及びCEPAによる特別参入待遇を有する香港・マカオのサービス者が内陸で投資すると如何に届出するか?
27.最終実際支配者は如何に確定するか?最終実際支配者の記入にはどんな意味がある?

第14回:2017年4月12日(予定)


28.届出制実施後、VIE問題を如何に解決するか?
29.届出制の下で税関及び税務部門に如何に税収優遇を行うか?
30.外商投資管理制度には今後、どんな変化がある?
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