サイト内検索(有料コンテンツは除く)
中国市場の販路拡大をサポート!
激動する経済、ビジネス、マーケット!
圧倒的な経験と実績!

「外商投資企業届出制度」解説シリーズ更新記録【第3回】

【 3 】『暫定方法』の届出管理範囲とは?どの外商投資企業の設立と変更に届出制は適用しないのか?

『暫定弁法』第二条の規定によると、“国の規定によって、参入特別管理措置実施に関わらない外商投資企業の設立と変更に対して、本方法が適用する”。

外商投資企業の設立と変更は、原則上、『暫定弁法』が適用する。但し、国家が公布した外商投資マイナスリストに挙げた参入特別管理措置の外商投資企業の設立と変更について、当該弁法が適用されず、その設立と変更には、依然として、外商投資管理部門に審査認可を申請しなければならない。なお、審査のプロセスと必要な資料には変りがない。

国家発展改革委員会と商務部2016年22号公告により、『外商投資産業指導目次(2015年修訂)』の制限類と禁止類に挙げた全ての産業が届出管理範囲内に属しない。奨励類の中の出資持分の要求、高級管理職の要求に関係規定があるのも届出管理範囲内に属しない。他の奨励類産業及び『外商投資産業指導目次(2015年修訂)』に挙げていない許可類産業は届出管理範囲内に属する。

国家発展改革委員会と商務部2016年22号公告により、外資買収による企業の設立及び変更に関わるのは、現行の関係規定によって執行する。現行の関係規定によると、一部分の外資買収行為は依然として審査許可を申請しなければならない。これについて、第四問で説明する。

外商企業マイナスリスト以外の領域は、内資・外資一致の原則で管理している。『暫定弁法』第二条により、国の規定による参入特別管理措置実施に関わらないもの、つまり、外商投資マイナスリスト以外の分野には当該方法が適用される。外商投資マイナスリストに記載されていないものの、内資・外資参入ともに制限或いは禁止する産業は届出できるのか?

外商投資マイナスリストに属しない産業は、国に内・外資に対して一律に適用する制限性措置があっても、外商投資管理部門に報告して専門的審査許可を申請する必要がない。内・外資共に制限のある産業に対して、工商117号公告の付属である『工商登記前置き審査事項目次』(現在は2016年6月版)の前置き事項に属するものについては、工商新規届出を行う時に、届出管理機関が前置きの審査書類或いは証書類を提出するようと要求する。前置き事項の制限に属しない場合は、先に営業許可証、後は批准証書の方式で、まず企業主体を設立して、それで関係審査書類或いは証書類を申請する。審査許可を取得しない場合、企業が設立した後関係項目の開業、制限のある経営活動を行うことができない。

従来、“外商投資企業の設立と変更審査”は、工商登記の前置き審査事項であったが、2016年9月30日に公布した工商189号公告によると、今後、この前置き条件は、外商投資マイナスリスト内の産業だけに適用される。外商投資マイナスリスト外の産業に投資する場合、商務部門の届出証明は企業の工商登記の前置き条件ではない。

【著作者紹介】

張洪:大成法律事務所会社部高級パートナー

姜宇嵘:大成法律事務所渉外法律部高級パートナー

脱薇:大成法律事務所渉外法律部高級パートナー

崔凡:大成法律事務所渉外法律部高級顧問

◎本文は、“大成法律事務所”(bjdacheng)に帰属します。 本文の出所は、“大成法律事務所”(bjdacheng)ビーチャットになります。

◎本解読回答は体制法律事務所の弁護士が関係法規へのフォローと研究及び関係業務に従事する長期的経験の基で編纂したもので、具体的事務に対する法律的アドバイスではない。




このエントリーをはてなブックマークに追加

▲ページトップへ

掲載スケジュール


第1回:2017年1月12日


1.外商投資企業の設立及び変更届出 制度を実施する背景には?

第2回:2017年1月18日


2.外商投資マイナスリストとは?

第3回:2017年1月25日


3.『暫定方法』の届出管理範囲とは?どの外商投資企業の設立と変更に届出制は適用しないのか?

第4回:2017年2月1日


4外資買収行為に届出制が適用するか?

第5回:2017年2月8日


5.外商投資マイナスリストと『政府許可の投資項目目次』の関係は?

第6回:2017年2月15日


6.外商投資マイナスリストと『外商投資産業指導目次』の関係は?
7.外商投資参入マイナスリストと市場参入マイナスリストの関係は?


第7回:2017年2月22日


8.届出制実施後、税務登記と外貨登記を如何に行う?
9.外商投資企業の設立と変更はどこで届出するのか?

第8回:2017年3月1日


10. 企業設立届出は誰より行う?
11.企業の設立届出はいつ行うのか?


第9回:2017年3月8日


12.企業変更届出は誰より行うのか?
13. 企業変更届出はいつ行うのか?
14.どんな企業変更事項は変更届出をするか?

第10回:2017年3月15日


15.企業設立の事前届出後、投資の実際情況が変わったらどう処理するか?
16.届出制実施前に設立した外商投資企業は、届出制実施後に変更事項がある場ど う処理する?届出制実施中に移行配置があるか?
17.届出制に基づいて設立した企業に外商投資マイナスリストの変更事項がある場合どう処理する?

第11回:2017年3月22日


18.届出機構は情報照合と届出範囲識別及び届出完成の確定を如何に行う?
19.企業或は投資者は如何に届出領収証を取得する
20. 届出領収証の内容は何?


第12回:2017年3月30日


21.届出機構は如何に届出に対して監督管理を行うか
22.企業と投資者には届出義務違反、参入許可違反などの行為がある場合どんな法律責任を取るか?
23.外商投資企業届出と反独占審査の関係はどう?
24.外商投資企業届出と国家安全審査の関係はどう?

第13回:2017年4月6日


25.外商投資の投資性会社、ベンチャーキャピタル会社、及び外商投資企業の国内再投資には届出制が適用するか?
26.香港・マカオ・台湾投資者、及びCEPAによる特別参入待遇を有する香港・マカオのサービス者が内陸で投資すると如何に届出するか?
27.最終実際支配者は如何に確定するか?最終実際支配者の記入にはどんな意味がある?

第14回:2017年4月12日(予定)


28.届出制実施後、VIE問題を如何に解決するか?
29.届出制の下で税関及び税務部門に如何に税収優遇を行うか?
30.外商投資管理制度には今後、どんな変化がある?
ページトップへ