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―更新日:2017年6月2日―

◆人民元市場レート(2017.06.02)

外貨名 100日本円

中間値 6.1103人民元

■消費者70%が個性を重視


大手コンサルティング会社のプライスウェーターハウスクーパース(PwC)が発表した「中国小売産業:スマートが切り開く未来」によると、中国人消費者のうち70%が「ショッピングでは、個性を重視する販売戦略が大変重要」と回答している。また67%が「携帯電話が主要なショッピングツールとなる」と回答しているという。

■機動車 生産販売台数 世界第1位

環境保護部が発表した「中国機動車(Motor vehicle)環境管理年報(2017)」によると、中国は8年連続して機動車生産販売第1位となった。
統計によると、2016年時点での機動車の保有台数は前年比8.1%増の2.95億台となった。このうち、新エネルギー自動車の保有台数は101.4万台に上った。

■北京市 中古住宅取引平均価格 下落

報道によると、偉業我愛我家集団市場研究院は5月における北京市内12区での取引において、
8区の中古住宅取引平均価格は下落し、残り4区は上昇した。最も下落幅が大きかったのは通州区と亦荘開発区となり、いずれも20%下落した。

■香港、北京、上海 世界都市ランキングトップ20に

コンサルティング会社のA.Tカーニーは、2017年における全世界都市ランキングを発表した。
この発表によると、トップ20のうち、香港が第5位、北京が第9位、上海が第19位となった。
このほか、成都が96位から87位に、武漢が107位から100位に上がった。

―更新日:2017年6月16日―

◆人民元市場レート(2017.06.16)

外貨名 100日本円

中間値 6.1289人民元

■1~5月 不動産開発状況 報告

6月14日、国家統計局は1月から5月の全国における不動産開発投資および販売状況を発表した。
5か月間の不動産投資額は、前年比8.8%増の3兆7,595億元となった。このうち、住宅投資額は2兆5,423億元(同比10.0%増)だった。

■発明特許 21.5%増

6月14日、国家知識産権局知識産権発展研究中心は「2016年中国知識産権発展状況評価報告」を発表した。
同報告によると、2016年における各種知財権の申請、登記、登録量は大幅に増えているという。このうち、発明特許申請は前年比21.5%増の133.9万件となり、連続6年世界第1位となった。また商標登録申請は369.1万件(同比28.4%増)で、こちらも連続15年世界第1位となっている。
このほか、著作権登記は200.8万件(同比22.3%増)、植物新品種権授権は2,011件(同比35.2%増)となった。

■天津市 最低賃金 2,000元台に

天津市は、2017年の最低賃金をこれまでの1,950元/月から2,050元/月に引き上げた。
2017年に入ってから最低賃金を引き上げたのは、上海市、シンセン市、陝西省、山東省、青海省、福建省、天津市となっている。このうち、最低賃金が2,000元を突破したのは、上海市、シンセン市、天津の3地域である。
なお、天津での新しい最低賃金の施行は7月1日からとなっている。

■上海市 シェアサイクル 100万台突破

自転車業界協会の発表によると、現在の上海市におけるシェアサイクルが100万台を突破したことを発表した。またオンラインでの届出ユーザー数も1,300万人を突破している。

■2017年 就職者数目標値 半数超え

国家統計局によると、1月から5月までの都市部における新規就職者数は、前年同時期よりも22万人多い599万人となった。この数字は、今年はじめに政府業務報告で発表した2017年の目標値である1,100万人の半数を突破したしことになる。
また、5月の全国都市部失業率および31都市の都市部失業率は、ともに5%以下で、就職状況は継続して良好な状態となっているという。 

―更新日:2017年6月23日―

◆人民元市場レート(2017.06.23)

外貨名 100日本円

中間値 6.1329人民元

■中国国内からの海外投資 一帯一路沿岸地域中心


商務部は、1月から5月までの海外投資に関するデータを発表した。
発表によると、中国国内の投資者が行った非金融類直接投資は145か国・3,121社に上り、投資額は前年同期比53%少ない345.9億ドルとなった。5月だけでは、同比38.8%減の82.2億ドルとなっている。
投資先地域を見ると、「一帯一路」の沿岸地域45か国における新規投資が多く、非金融類の直接投資額は49.9億ドルとなった。 

■2025年 サービス業 FDP全体の6割を予測

6月15日、国家発展改革委員会は「サービス業革新発展大綱」を公布した。2025年まで、サービス業の取引額がGDP全体の6割に向上することを予測している。
統計局の最新データによると、5月のサービス業生産指数は前年同期比8.1%増加し、2017年に入ってからは8%以上の高い水準で推移している。

■第三次産業就業者 大幅に増加

報道によると、中国の都市部における新規就職者数は毎年1,200万人以上となり、今後5年で累計6,500万人を超えるという。2012年から2016年の5年間、都市部の失業率は4.1%以下で、2016年は4.02%となっている。特に中西部都市部の就職率が高くなっている。
産業別に見ると、第三次産業への就職が多く、累計で6,067万人にまで増加した。第三次産業への就職者は、2012年では全体の36.1%だったのが、2016年では43.5%となった。

■北京市 住宅ローン貸付額 減少

3月17日、北京市住宅・都市部農村部建設委員会など4部門は「商品住宅販売の完全化と貸付政策に関する通知」を公布し、再度不動産市場の規制を実施した。
この規制により、3月から5月の北京市の個人住宅ローン貸付金額について、3月は239.21億元、4月は236.08億元、218.15億元と減少している。うち、5月の貸付金額について、総額の84.32%が初めて組む住宅ローンに充てられている。これは前年同時期と比べ0.87%増加している。

―更新日:2017年6月30日―

◆人民元市場レート(2017.06.30)

外貨名 100日本円

中間値 6.0485人民元

■インターネットショッピング 半年で3兆元突破


中国社会科学院は、「2017年中国電子商半年報」を発表した。
2016年12月から2017年5月までの6か月間におけるインターネット販売取引総額が、初めて3兆元を突破したこと明らかにした。2014年1年間の取引総額を上回り、過去最高となった。
依然として、洋服や家電製品の販売が多いが、ヘルスケア製品、書籍・音楽商品、スポーツ・アウトドア用品の3種類が急激に増加しているという。

■三球都市 不動産への関心高まる

易居研究院によると、6月の50都市における土地取引面積が前年同期比18%、前月比72%増の1,810万㎡となったことを発表した。また、2017年上半期における50都市での土地取引面積は前年同期比20%増の8,750万㎡となった。
上半期における50都市の土地取引面積のうち、上位10都市は鄭州、重慶、徐州、合肥、西安、武漢、昆明、貴陽、常州、鎮江となっている。三級都市の徐州や常州が含まれていることから、今後三級都市の不動産への関心が高まっているという。

■日本製おむつ 生産減 爆買いが一段落

報道によると、日本国内での紙おむつの生産量は、前年比2%減の約213億枚になった。訪日中国人の爆買いが生産増加の牽引となっていたが、この爆買いが一段落したことが大きく影響しているという。一方では、日本のおむつメーカーは中国国内での生産を強化していくとしている。

■2017年人工知能 医療分野 130億元超え

中国では、2017年は「人工知能応用元年」と言われており、人工知能発展の転換点とも言われている。
このたび報道された「2016-2017年度人工知能+医療市場の分析と動向報告」によると、2025年までに人工知能の応用市場が1,270億ドルになると予測している。
このうち、医療分野に占める人工知能市場の規模は、1/5であるという。2016年における人工知能+医療市場規模は前年比37.9%増の96.61億元に達し、2017年では130億元を超えるという。

■浄水器市場良好を背景に 虚偽広告など問題に

報道によると、中国の浄水器市場は全般的に良好で、この5年間の浄水器市場は毎年50%程度増加しているという。2019年における家庭用浄水器の普及率は20%~30%に達すると見込んでいる。しかし、浄水器市場の急速な増加を背景に、製品ブランドによって差があること、据付が複雑であること、メンテナンスが難しいことなどの問題も発生している。また価格が高いことや虚偽広告なども問題として挙げられている。
現在、国家基準や業界基準はあるが、幅広く採用されていないなど施行が難しいという。また、国内浄水器ブランドは4,000以上あり、小企業も多いことから、監督管理が難しい。
浄水器の購入時、代理店の販売証明などを確認すること、生活地域の水質に適した浄水器(水質の良い地域ではろ過浄水器、水質汚染が進んでいる地域などは逆浸透浄水器)を選ぶことなど、注意を呼び掛けている。


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