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―更新日:2017年4月07日―

◆人民元市場レート(2017.04.7)

外貨名 100日本円

中間値 6.2252人民元

■2018年 越境EC 取引額8兆元超える

近年、越境ECによる取引が増加しているが、今後も年30%の割合で増加していくと発表した。 > 市場としては、アリババや京東商城、蘇寧易購など代表的なECサイトの発展が早く、取引総額も過去最高を記録し続けている。 > 艾媒諮詢が発表した「2016-2017年中国越境EC市場研究報告」によると、2016年の総取引額は6兆3, 000億元と2013年の2倍となり、越境EC サイトユーザーも4,100万人に達している。 2018年には市場規模が8兆8,000億元で、ユーザーも7,400万人に達すると予測している。

■営改増 小零細企業負担軽減効果

2016年5月に実施された営改増[1]によって、小零細企業の負担軽減効果が明らかとなった。 たとえば、旅行業界などはこれまで5%営業税が課せられていたが、現在は営業税に代わり6%の増値税が課税されている。税率は高くなったが、 増値税であるため、 日常的に購入する材料や賃貸オフィスなどに係る費用は控除することができる。 > 報道では、営改増後の利益は1%から3%程度上昇していると伝えている。

■清明節 日本などの渡航が多い

国家旅游局データ中心によると、清明節期間(4月2日~4日)における旅行者は9,300万人だったと発表した。 清明節期間中の海外旅行者は旅行者全体の約13%で、日本やタイ、ベトナムや香港・マカオ、シンガポールやオーストラリアなどが目的地として多かった。 この時期の海外旅行の特徴としては、日本の桜やオランダのチューリップの鑑賞など季節を感じる観光内容が多くなっているという。

■不動産在庫に基づく土地供給管理目標 設定

中国住宅都市農村建設部は、住宅及び用地供給の強化と改善を行うことを通知した。 このうち「不動産用地供給の合理的な手配」の項目では、各省級の国土資源主管部門は“5類”(明らかな増加、増加、 標準、適宜に減少、減少から停止)の調整管理目標に基づき、当該地区・市・県の住宅用地に関する年度供給計画の編制と監督指導を強化してい くとしている。また人口が100万人以上の県などは計画実施状況を半年ごとに国土資源部に報告することが明記されている。
 

―更新日:2017年4月14日―

◆人民元市場レート(2017.04.14)

外貨名 100日本円

中間値 6.3136人民元

■上場不動産86社  25.5%増

報道によると、2016年における上場不動産企業86社の総負債額は前年比25.5%増の2兆7,500億元となった。一方、総資産額は3兆7,000億元(前年比24.1%増)だった。この86社のうち、15社は負債率が80%を超えており、また直近3カ年における総負債額の増加率が100%を超えたのは、27社にも上ったという。

■広州 越境EC 輸出入額全国の3割

税関の統計データによると、2016年における全国越境ECによる輸出入総額は前年比38.7%増の499億6,000万元となった。このうち、広州市における越境ECサイトによる輸出入総額は146億8,000万元と、越境EC輸出入額全体の3割に上ったという。

■第1四半期 成長率6.8%を予測

政府系シンクタンクである中国社会科学院は、2017年第1四半期のGDP成長率を6.8%と予測した。 今年1月、2月の良好な経済状況が第1四半期における経済的安定の基礎となっている。この時期は民間投資や輸出入量などが増加し、企業利益や財政収入の増加速度が加速した。 なお上半期の成長率は6.7%と予測している。

―更新日:2017年4月21日―

◆人民元市場レート(2017.04.21)

外貨名 100日本円

中間値 6.3007人民元

■3月 社会消費品小売額 10.9%増

国家統計局は、3月の経済統計データを発表した。 発表によると、3月の社会消費品小売額が前年同期比10.9%増の2兆7,864億元となった。また1月から3月までの社会消費品小売額は同比10%増だったという。

■第1四半期 税収入 11.8%増

国家税務総局は、第1四半期における税務部門組織の税収入を発表した。 発表によると、全国税務部門の税収入は前年同期比11.8%増の3兆3,317億元(輸出税還付を除く)となった。これは、良好な経済状況を反映し、構造調整やレベルアップの効果が表れたものと伝えた。 産業別に見ると、第二次産業では同比15.7%増加、第三次産業では同比55.7%増加しており、経済構築の最適化が進んでいるとした。 

■3月 訪日中国人 2.2%増

日本政府観光局(JNTO)は、3月の訪日外国人旅行客数を発表した。 発表によると、3月の訪日外国人旅行客数は前年同期比9.8%増の220万5,700人に達した。このうち、中国からの旅行客は同比2.2%増の50万9,000人と微増にとどまったが、3月としては過去最高となった。

■第1四半期 貿易総額21.8%増

税関総署は、第1四半期における貿易統計データを発表した。 発表によると、貿易総額は前年同期比21.8%増の6兆2,000万元となった。このうち、輸出額は3兆3,300億元(同比14.8%増)、輸入額は2兆8,700億元(同比31.1%増)となっている。 なお、第1四半期の日中間の貿易額は、同比18.7%増の4,737億3,124万元となった。日本から中国への輸入額が2,516億571万元(同比26.4%増)、中国から日本への輸出額が2,221億2,553万元(同比11%増)となっている。

―更新日:2017年4月28日―

◆人民元市場レート(2017.04.28)

外貨名 100日本円

中間値 6.2023人民元

■IH調理器 不合格率 5割強

国家質量監督検験検疫総局は、2016年のインターネット販売における旅行用トランクを含めた7製品の抽出検査状況を報告した。このうち、IH調理器の不合格率が57.6%と高く、消費者に健康危害が及ぼすと発表した。 抽出検査で不合格率が50%を超えた製品は、旅行用トランク(不合格率60.7%)やIH調理器(同57.6%)、温水洗浄便座(同50%)となった。 なお、赤ちゃん用おむつ製品では不合格はなかった。

■電気自動車 3割の消費者 購入希望

調査会社のニールセンが発表した「2017年新エネルギー市場洞察調査研究報告」によると、中国人消費者の新エネルギー自動車への関心が高いという。 報告によると、自動車の購入意志を持つ中国人消費者のうち、3割弱が電気自動車の購入を希望しており、また25%がプラグインハイブリッド自動車を選ぶという。 このほか、新エネルギー自動車ユーザーの満足度も向上しており、高級電気自動車への満足度が最も高いと報告している。

■WeChat 仕事での使用8割

中国大手IT企業のテンセント(騰訊)の傘下である「企鵝智酷」は、中国版LINEである「WeChat」(SNS)の利用状況を発表した。 発表によると、WeChatで増えたアカウント(友だち)は、仕事に関係するものが多く、ユーザーの8割以上が仕事でWeChatを使ったことがあるという。仕事上WeChatを使うケースとしては、業務依頼や業務の手配、連絡・通知などとなっている。WeChatがビジネスにおける主なコミュニケ―ションツールとなったと言える。

■上海市 3月 貿易総額 15.2%増

上海市商務委員会によると、2017年3月の貿易総額は前年同期比15.2%増の2,702.68億元に上った。 このうち、輸出が1,068.87億元(同比14.6%増)、輸入が1,633.81億元(同比15.6%増)となった。 第1四半期での貿易総額は同比20.1%増の7,511.33億元となった。

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