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―更新日:2017年3月3日―

◆人民元市場レート(2017.03.03)

外貨名 100日本円

中間値 6.0253人民元

■上海市 可処分収入が5万元を超える

3月1日、上海市統計局は「2016年上海市国民経済社会発展統計公報」を公布した。 本公報では、上海市における一人当たりの平均可処分収入が前年比8.9%増の54,305元と発表した。収入増加の一因としては、消費の拡大が挙げられる。上海市民の増加に伴い、一人当たりの消費金額が37,458元(前年比7.7%増)と増加している。消費者の新技術や付加価値の高い商品への購買意識が高いことから、供給側の組織改革を促進していく。

 

■2020年 高速鉄道 113の大都市へ

国務院が発表した「“十三五”現代総合交通運輸体系の発展計画」によると、2020年までに高速鉄道が113の大都市を結ぶことを明らかにした。また150カ所のターミナル建設を重点項目として挙げている。
2015年末までに運行が始まっている高速鉄道は1.9万キロで、そのほかの鉄道への乗り入れを含め、4万キロを超えている。これにより、全国50万人以上の省をカバーしていることになる。
本計画では、2020年までに都市部常住人口100万人以上の都市のうち80%をカバーする。また鉄道、高速道路、民間空港などの交通手段の設備は常住人口が20万人以上の都市に展開していくことも明記している。

■京東集団 スマホからの販売好調

中国インターネット通販大手の京東集団は、2016年1年間の売上高が前期比44%増の2,602億元だったことを発表した。スマートフォン経由での販売が好調だったという。

■銀聯 大連万達 スマホ決済サービス提携

中国銀聯(ユニオン・ペイ)は、中国の不動産大手である大連万達集団とスマートフォンを利用した店頭での決済サービスで提携していくことを発表した。万達が運営する187の商業施設やホテル、映画館に、銀聯のサービスである「雲閃付」用の端末を設置するという。  

■PMI 7カ月連続50を上回る

3月1日、国家統計局と中国物流購入連合会は2月の製造業購買担当景気指数(PMI)が51.6となったことを発表した。この指数は、景気判断の節目となる50を7カ月連続で上回り、前月より0.3ポイント上昇した。これは公共事業拡大で内需が好調な上、輸出の回復も要因と見られている。  

■広告監査 違法広告 大幅に減少

3月3日、工商局は全国広告抜き打ち監査の結果を発表した。2016年においては、違法した広告件数は前年比92%減少したという。今後も、広告の指導管理と監督管理を強化していきたいとしている。

―更新日:2017年3月10日―

◆人民元市場レート(2017.03.10)

外貨名 100日本円

中間値 6.0042人民元

■2月CPI 山西省など3省下落

国家統計局は全国31の省や市における2月の消費者物価指数(CPI)を発表した。
本発表によると、1月のCPIと比べると大幅に下落した。特に山西省や福建省、陝西省の3地域では、1月と比べると-0.1%、-0.2%、-0.3%とそれぞれ下回っている。上昇率の高い天津市では2.4%、上海市では1.6%となっている。
専門家によると、相対的な物価の動向としては、比較的穏やかに進むと見ている。

■不動産市場 1,2級都市 引き続き重点エリア

3月16日、中国不動産ディベロッパTOP10研究チーム(以下、研究チーム)による「2017中国不動産ディベロッパトップ100社研究成果発表会および第14回中国不動産ディベロッパ100社サミット」を開催した。
研究チームの分析によると、26の人気都市におけるTOP100企業の貢献率(※)は80%に近い。また1、2級都市においては今後も重点的なエリアになると見ている。
なお、研究チームが重点的に観測を行った40社の2016年土地取得額は1兆1,561.7億元となった。内訳は1,2級都市では全体の84.6%で、うち2級都市は65.3%となっている。
※経済的な有効性や成果、資源などの消耗などを示す指数。 計算式:貢献率(%)=貢献量(生産量、所得量)/投入量(資源などの消耗量や占有量)×100%

■外貨準備高 3兆ドル 回復

3月8日、中国の中央銀行である中国人民銀行の発表によれば、中国の外貨準備高が2月末現在で3兆ドルにまで回復した。これまで7カ月連続で下落が続いていたが、今年1月に初の3兆ドルを割り込んでいた。 外貨流出の規制やドル安を背景に、資本の流出に歯止めがかかった。

■高速リニア 開発再開

中国政府は、高速鉄道の開発や整備がひと段落をしたことから、高速リニア開発を開催する。日本と同じ時速600キロメートルのリニア鉄道の開発を、2020年を目標に実現していきたい考え。

―更新日:2017年3月17日―

◆人民元市場レート(2017.03.17)

外貨名 100日本円

中間値 6.0772人民元

■1都9県食品 不正輸入販売

世界消費者権利デーにおける中国中央テレビ(CCTV)の消費者保護イベント「3・15晩会」という番組で、不正に輸入販売された10都県(東京、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野)の食品が大きく取り上げられた。2011年に発生した東日本大震災の影響による東京電力福島第1原子力発電所の事故から、10都県の食品や飼料等については、中国での輸入停止が続いている。今回の放送では、密輸や産地偽装といった摘発情報が放送されたことから、そのほかの日本食品に影響が出始めている。

中国人旅行者 渡航先 タイがトップ

中国大手旅行サイトのJingTravelは、2016年に中国人が旅行で訪れた国を発表した。
この発表によると、2016年10月時点での渡航先は、1位香港、2位マカオに次いで、3位にはタイ、4位と5位には韓国と日本が続いているという。
ちなみに、タイへの中国人旅行者数は約770万人、韓国へは約700万人という。

■民間空港 補助金支給 約14.29億元

3月14日、民航局は「2017年民間小規模空港補助予算計画に関する公示」を公布した。
本計画によると、民航発展基金使用管理関連規定を根拠とし、2015年下半期から2016年上半期における民間空港の利用統計データに基づき、2017年には163の民間小規模空港に対し約14.29億元を補助するという。補助金が支給される対象空港は、カシュガル空港、綿陽空港、遵義空港、瀘州空港、九寨空港などとなっている。

■携帯電話 不要携帯電話回収率 2%

中国情報通信研究所によると、2016年における携帯電話の出荷数量は5.6億個だった。業界では、今後毎年4億個から5億個という携帯電話が販売されていくと見ている。ただし、中国ではすでに約10億個の不要携帯電話が堆積しているという。
現在までのところ、不要携帯電話の回収率は2%足らずとなっている。「2015年度の消費電子業界顧客サービス青書」では、65.4%の消費者が中古携帯電話を放置している。一方で、回収された中古携帯電話は広東省汕頭や深圳などの地域で販売されたり、違法に解体されたりしている。電子ゴミの不法処理は環境にも大きな被害を与えかねない。このため、政府関連部門は積極的な回収を推進していきたいとしている。

■電子マネー統計データ 前年比大幅増加

3月15日、中国人民銀行は2016年の電子マネーの統計データを発表した。
この発表によると、銀行業など金融機関における電子マネーでの支払業務は1,395.61億回、金額では2,494兆4,500億元となった。このうち、インターネットによる決済は前年比26.96%増の461.78億回で、金額では同比3.31%増の2,084兆9,500億元にのぼった。携帯電話など移動端末による決済は同比85.82%増の257.10億回、金額では同比45.59%増の157兆5,500億元となった。

―更新日:2017年3月24日―

◆人民元市場レート(2017.03.24)

外貨名 100日本円

中間値 6.1999人民元

■2016年 輸入ビール 5年連続増加

報道によると、2016年における中国国内での海外ビールの輸入量が、前年比約20%増の64.64万キロリットルとなった。金額にして、同比23.3%増の44億元となっている。
中国での輸入ビールの販売が好調で、2011年と比較すると900%増加。5年連続で増加しているという。

■中国サービス向けロボット市場規模 大幅拡大

産業研究機構「易観国際」によると、2016年における中国サービス向けロボット市場規模が前年比44.6%増の72.9億元となったことを発表した。
同研究機構の予測によると、2019年の市場規模は152億元にまで達すると伝えている。

■不動産トップ500社 評価発表

中国不動産協会と上海易居房地産研究院は、不動産企業トップ500社の評価を行った。不動産への開発投資額は2年連続して2ケタ減少しており、業界における平均利益率も下降傾向にあるという。
2016年の販売額は恒大集団が3,731億元で第1位となっている。3年間の年平均成長率(CAGR)も54.9%とトップとなった。次いで、万科、碧桂園、緑地、保利、中海、万達、融創、華夏幸福、龍湖が続く。
今回の評価結果によると、トップ10社の販売総額はトップ500社の販売額の35%を占め、販売総面積も約38%を占めるという。

■ネットショッピング 乳幼児・マタニティ用品 不合格率27%

国家工商総局インターネット販売商品品質監視(杭州)中心は、2017年のネットショッピングにおけるマタニティ・ベビー商品の品質抽出検査の結果を発表した。
検査を行ったのは、中国国内の8大インターネットサイト(天猫商城、タオバオ網、京東商城、1号店、蘇寧易購、貝貝網、蘑菇街、唯品会)で販売されているベビー服やマタニティウェア、子供用プレイマットなどで、不合格率は27%に上った

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