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―更新日:2017年2月3日―

◆人民元市場レート(2017.02.03)

外貨名 100日本円

中間値 6.0781人民元

■2030年 人口14.5億人と予測


国務院は、「国家人口発展計画(2016-2030年)」を発表した。本計画によると、2020年には人口が14.2億人に、2030年には14.5億人になると予測している。
特に2021年から2030年の60歳以上の増加速度は速く、2030年には全人口の1/4が60歳以上になるとしている。一方、2030年の0歳から14歳は全人口の17%前後だという。

■不動産 恒大集団 初のトップ

2016年における不動産販売は、中国恒大集団が初めて首位に立った。恒大集団は契約ベースの販売額で、前年比85%増の3,733億元となり、販売額3,647億元(同比40%増)の業界最大手である万科企業を抜いた。 広東省を基盤としている恒大集団は、2016年は全国100都市以上でマンション販売を展開した。

■旧正月 海外旅行者数615万人

国家旅游局によると、2017年旧正月休暇における中国人の海外旅行者数が前年同期比7%増の約615万人となったことを発表した。このうち、団体旅行客は37.4万人(同比2.5%増)となっている。 C-tripによると、旧正月休暇における海外旅行先は174地域で、平均9日間の旅行日程となっているという。

■資本規制 子親ローン 難しく

2016年末以降、中国では国を跨ぐ人民元取引の制限を強化した。中国現地法人が本社に資金を貸し付ける「子親ローン」が難しくなっているという。

■2016年 抽出検査合格率91.6%

国家質検総局は、2016年における8大製品の抽出品質検査の合格率が91.6%だったことを発表した。 8大製品とは、日用品・紡績品、電子電器、軽工業製品、農業生産物、機械・セキュリティ製品、電工・材料、建築・装飾内装材料、食品関連製品となっている。2016年においては、食品関連製品の抽出検査を強化したが、2,413社2,919製品に検査を行い、合格率は97.6%となった。

―更新日:2017年2月10日―

◆人民元市場レート(2017.02.10)

外貨名 100日本円

中間値 6.0674人民元

■GDP 1兆元超え 全12都市

中国経済網は、南京市と青島市の2016年のGDPが1兆元を超えたと伝えた。これにより、GDPが1兆元を超えたのは全国で12都市に上った。12都市のGDPは全国の24%を占め、ドル計算では2.6兆ドルとフランスのGDPを超えたことになる。 12都市のGDPは次の通り。上海市:2兆7,466.15億元(前年比6.8%増)、北京市:2兆4,899億元(同比6.7%増)、広州市:1兆9,610.94億元(同比8.2%増)、深セン:1兆9,492.60億元(同比9.0%増)、天津市:1兆7,885.39億元(同比9.0%増)、重慶市:1兆7,558.76億元(同比10.7%増)、蘇州市:1兆5,475.09億元(同比7.5%増)、成都市:1兆2,170.23億元(同比7.7%増)、武漢市:1兆1,912.61億元(同比7.8%増)、杭州市:1兆1,050.49億元(同比9.5%増)、南京市:1兆503.02億元(同比8.0%増)、青島市:1兆11.29億元(同比7.9%増)。

■85後の旅行者 6割以上

アリババ傘下旅行ブランドである「alitrip」によると、2017年旧正月期間における旅行者は85後(1985年以降生まれ)が全体の6割を超えた。85後の旅行に対する消費理念は、70後(1970年以降生まれ)や1980年から84年生まれと比べると異なるという。例えば、クルーズ旅行については、85後の利用者が経済的にも豊かな70前(1970年以前生まれ)を超える。また、85後はインターネットの成長と共に育ってきた世代であるため、海外旅行向けレンタルwifiの利用も多いと伝えたという。

■外貨準備高 6年ぶりに3兆ドルを割る

1月末の外貨準備高は2兆9,980億ドルとなり、2011年2月以来初めて3兆ドルを割り込んだ。2016年では、準備高は通年で約3,200億ドル減少し、資本流出懸念が高まっている。

■中古自動車販売 1,000万台突破

2016年における中古自動車販売台数は1,000万台を突破したが、各地域での購入制限政策や流入制限のため、依然として伸び悩んでいる。 環境保護部と商務部は「中古自動車環境基準監督管理業務強化に関する通知」(環弁大気函[2016]2373号)を公布した。中古自動車の流入制限政策を撤廃する基準を統一化、当地で走行が可能な自動車を明確にしていく。

■浙江省旅行会社 静岡県に支店開設

中国浙江省の旅行会社「浙江龍之游旅游開発有限公司」が、3月末までにも静岡空港のある牧之原市に支店を設けることが分かった。牧之原市の海外資本誘致政策による初の成果となる。 静岡空港は訪日外国人強化のために拡張を行っており、中国人旅行者の増加を見込んでいる。

―更新日:2017年2月17日―

◆人民元市場レート(2017.02.17)

外貨名 100日本円

中間値 6.0423人民元

■ゴルフ場 111カ所閉鎖

中国国務院や地方政府などが行ってきたゴルフ場閉鎖・整理業務の結果、全国683カ所のゴルフ場のうち、111カ所が閉鎖、18カ所が土地の返還、47カ所が建設中止となった。

■消費者物価指数 2.5%上昇

2月14日、統計局は消費者物価指数が前年同月比2.5%上昇したと発表した。 都市部での上昇率は同比2.6%、農村部では2.2%となった。このうち、食品価格は2.7%上昇、非食品価格は2.5%上昇だった。

■重慶市 失業保険 一律1,050元に引き上げ

重慶市人力資源社会保障局などは、今年1月から重慶市失業保険を一律1,050元/月とした。重慶市には約4.5万人の失業者がおり、この失業保険政策が適用される。

■新エネルギー自動車 80万台を予測

2016年、新エネルギー自動車の販売台数は前年比53%増の50万台となった。 中国自動車工業協会は、2017年における新エネルギー自動車販売台数が80万台前後まで伸びると予測している。乗用車全体では70%に当たるという。

―更新日:2017年2月17日―

◆人民元市場レート(2017.02.17)

外貨名 100日本円

中間値 6.0423人民元

■ゴルフ場 111カ所閉鎖

中国国務院や地方政府などが行ってきたゴルフ場閉鎖・整理業務の結果、全国683カ所のゴルフ場のうち、111カ所が閉鎖、18カ所が土地の返還、47カ所が建設中止となった。

■消費者物価指数 2.5%上昇

2月14日、統計局は消費者物価指数が前年同月比2.5%上昇したと発表した。 都市部での上昇率は同比2.6%、農村部では2.2%となった。このうち、食品価格は2.7%上昇、非食品価格は2.5%上昇だった。

■重慶市 失業保険 一律1,050元に引き上げ

重慶市人力資源社会保障局などは、今年1月から重慶市失業保険を一律1,050元/月とした。重慶市には約4.5万人の失業者がおり、この失業保険政策が適用される。

■新エネルギー自動車 80万台を予測

2016年、新エネルギー自動車の販売台数は前年比53%増の50万台となった。 中国自動車工業協会は、2017年における新エネルギー自動車販売台数が80万台前後まで伸びると予測している。乗用車全体では70%に当たるという。

―更新日:2017年3月24日―

◆人民元市場レート(2017.03.24)

外貨名 100日本円

中間値 6.1999人民元

■2016年 輸入ビール 5年連続増加

報道によると、2016年における中国国内での海外ビールの輸入量が、前年比約20%増の64.64万キロリットルとなった。金額にして、同比23.3%増の44億元となっている。
中国での輸入ビールの販売が好調で、2011年と比較すると900%増加。5年連続で増加しているという。

■中国サービス向けロボット市場規模 大幅拡大

産業研究機構「易観国際」によると、2016年における中国サービス向けロボット市場規模が前年比44.6%増の72.9億元となったことを発表した。
同研究機構の予測によると、2019年の市場規模は152億元にまで達すると伝えている。

■不動産トップ500社 評価発表

中国不動産協会と上海易居房地産研究院は、不動産企業トップ500社の評価を行った。不動産への開発投資額は2年連続して2ケタ減少しており、業界における平均利益率も下降傾向にあるという。
2016年の販売額は恒大集団が3,731億元で第1位となっている。3年間の年平均成長率(CAGR)も54.9%とトップとなった。次いで、万科、碧桂園、緑地、保利、中海、万達、融創、華夏幸福、龍湖が続く。
今回の評価結果によると、トップ10社の販売総額はトップ500社の販売額の35%を占め、販売総面積も約38%を占めるという。

■ネットショッピング 乳幼児・マタニティ用品 不合格率27%

国家工商総局インターネット販売商品品質監視(杭州)中心は、2017年のネットショッピングにおけるマタニティ・ベビー商品の品質抽出検査の結果を発表した。
検査を行ったのは、中国国内の8大インターネットサイト(天猫商城、タオバオ網、京東商城、1号店、蘇寧易購、貝貝網、蘑菇街、唯品会)で販売されているベビー服やマタニティウェア、子供用プレイマットなどで、不合格率は27%に上った

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