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―更新日:2018年3月30日―

◆人民元市場レート(2018.3.30)

外貨名 100日本円

中間値 5.9047人民元

■アメリカ輸入商品 128品目 関税決定


4月1日、財政部はアメリカから輸入される商品128品目に15%、25%の関税を課すことを決定した。
アメリカは先月23日、中国の過剰生産を念頭に、鉄鋼製品に25%、アルミニウムに10%の関税を課す輸入制限措置を公布した。これに対し、財政部が果物やステンレス製のパイプなど128品目に15%、豚肉など8品目に25%の関税を課すという。

■日本への中国人旅行者 4割増


月22日、日本政府観光局(JNTO)は、2018年2月の外国人訪問状況を発表した。
発表によると、2月における外国人訪問者数は前年同月比22.3%増の250万9,000万人に達した。中国からの訪問者は、前年同月比40.7%増の71万6,400人となり、外国人訪問者のうちで最も多かった。

■越境EC 中国g製造のブランド化促進


「2018IEBE(広州)国際電子商務博覧会・インターネットの新商業展」で、広東省網商協会は越境ECにおける中国製造のブランド化促進を強化する必要性を語った。
2017年の越境ECにおける輸出取引額は、前年比41.3%増の366.5億元となった。

■小米 2,000店舗に増やす計画 ファンを囲い込み


総合家電メーカーの「小米」は、インターネット通販とスマートフォンに特化した販売モデルから転換した。直営店300店舗以上を展開する上、インターネットと連携して手軽に利用できることやデザインのシンプルな生活家電や雑貨を揃え、「米粉」と呼ばれる小米ファンを囲い込む考え。国内外で2,000店舗に増やす目標である。

■南京 住宅ローン 貸付額最高額引き上げ


南京住宅積立金管理センターは住宅ローンの貸付額最高額について、1戸当たり1人30万元、夫婦2人60万元だったのを、4月1日から初めての住宅に対するローン貸付額最高額を1戸あたり1人万元、夫婦2人100万元とすること発表した。2回目の住宅ローン住宅貸付額は従来の通りとなる。 

■今後10年間 中国 海外投資 2丁ドル突破を予測


イギリスのロンドンを中心に19ヶ国に展開する法律事務所である「リンクレーターズ」は、今後10年における中国の直接海外投資が2兆5,000億ドルに達すると予測した。
2017年の中国直接海外投資額は1,720億ドルと2016年の2,270億ドルを下回ったが、史上2位の記録となった。

■1月2月 固定資産投資総額 7.9%増


国家統計局は、2018年1月から2月における固定資産投資総額を発表した。
発表によると、前年同期比7.9%増の4兆4,626億元となった。このうち、第1次産業への固定資産投資額は1,132億元(同比27.8%増)、第2次産業へは1兆4,850億元(同比2.4%増)、第3次産業へは2兆8,466億元(同比10.2%増)となっている。

■1月2月 飲食市場 10.1%増


商務部は、2018年1月から2月における飲食市場の状況について報告した。
報告によると、1月から2月の飲食市場収入総額は、前年同期比10.1%増の6,613億元となった。

―更新日:2018年3月23日―

◆人民元市場レート(2018.3.23)

外貨名 100日本円

中間値 6.0297人民元

■2018 賃上げ率ガイドライン 基準8% 下限3%


上海市総工会と上海市企業連合会/企業家協会、上海市工商業連合会は共同で、2018年における上海市の企業賃金ガイドラインを発表、賃上げ率の基準を8%、下限を3%とした。前年の給与平均が、上海市全体の平均給与と比べ2倍以上だった企業は、賃上げ率を基準以下とする。上海市全体の平均給与と比べ60%未満の企業は、賃上げ率を基準以上とする。

■2017年不動産動向 トップ100企業販売額32.8%増


国務院発展研究センター 企業研究所、清華大学不動産研究所 、中国指数研究院 は三者共同で、「2018年中国不動産トップ100企業研究報告」を発表した。
発表では、2017年における不動産トップ100企業の販売総額は前年比32.8%増の6兆3,760.7億元、販売面積は同比23.7%増の4億9,795.9万平米となったという。
なお、不動産トップ100企業の負債比率 は前年比2.2ポイント上昇の78.9%となった。


国務院発展研究センター:国務院の政策研究とコンサルティング機関。ともに中国国民経済や社会発展などを研究。

清華大学不動産研究所:国務院教育部直属国家重点大学の清華大学にある研究機関。

中国指数研究院:不動産開発や研究、評価、不動産指数など中国商業経済の研究機関。

負債比率:返済義務のない自己資本と返済義務のある負債である他人資本のバランスを示す指標。

■大型商業企業 ネットスーパーで販路拡大


国有商業企業だった大型商業企業を運営する「北京京客隆商業集団股份有限公司」は、2017年の販売収入が前年比0.6%増の119.56億元だったことを発表した。
2017年、同社は商業施設1軒、スーパーマーケット5軒、コンビニエンスストア35軒を閉店し、小売販売店舗は全220店舗となった。一方で、ネットスーパーを立ち上げ、「京東到家」など第三者プラットフォームと提携、新しい販売チャネルを増やしている。

■上海港湾における貿易額 中国全国の約3割を占める


上海市港湾サービス弁公室は、第三者機関調査の結果に基づく上海港湾における貿易コストを発表した。
発表によると、上海港湾における通関コストは全体的に減少傾向にあるという。
なお、上海港湾における輸出入総額は前年比15.1%増の7兆9,200億元で、全国における輸出入総額の28.5%を占めた。

―更新日:2018年3月16日―

◆人民元市場レート(2018.3.16)

外貨名 100日本円

中間値 5.9589人民元

■家電サービス 規模が拡大


中国家電サービス保守協会は、2017年における家電の据付や保守、部品などサービス収入が2,600億元以上、メンテナンス、延長保証などの新興サービス収入が2,800億元以上に達したことを発表した。
2020年まで、家電市場は8,000億元~9,400億元規模に減少するが、サービス業は新しい局面を迎えるとみている。テレビの販売額は3年連続マイナス成長となる一方、“お客様サービスセンター”の成長が大きい。

■春運 鉄道による移動者 6.8%増


3月12日、40日間にわたる春運 が終了。中国鉄道総公司は、鉄道による移動者が前年比6.8%増の3億8,153.9万人だったと発表した。


春運:旧正月前後、帰省ラッシュとUターンラッシュによる交通量の多くなる現象を指す。

■C-trip 営業収入 39%増加


旅行サイトのC-trip(携程)は、2017年の営業収入が前年比39%増の268億元だったことを発表した。また同社の株主への配当金は21億元だった。
C-tripは世界的戦略が成功し、中国以外の海外への航空券販売が急激に増加した。またホテルの予約収入は百億元に達する勢いで、旅行ツアーの営業収入は30億元に達している。

■タクシー予約 96%が滴滴を利用


インターネットサービスを行う36Kr研究院は、タクシーのインターネット予約利用者調査研究報告を発表した。
発表では、インターネット予約利用者のうち、96%が予約アプリの「滴滴出行」を利用しているという。また予約者のうち女性ユーザーの利用率が高い。

■中国自動車部品メーカー 海外メーカーの買収進む


中国の自動車部品メーカーが日米欧メーカーの買収を進めている。3月末、中国国有自動車メーカーである上海汽車の系列部品メーカーが、自動車用照明部品メーカーの小糸製作所との合弁企業を完全子会社にするという。
日米欧メーカーとの合弁を通じ技術を蓄積してきた中国部品大手メーカーは、中国向けの出荷から海外へと方向転換する過程で買収戦略を進めており、日本のメーカーとも競争関係に傾きつつある。

■1~2月 社会消費財小売額 9.7%増


国家統計局は、2018年1月~2月における社会消費財の小売額が前年同期比9.7%増の6兆1,082億元に達したことを発表した。このうち、限度額以上企業 の消費財小売額は2兆3,242億元(前年同期比8.3%増)となった。都市部における消費財の小売額は5兆2,046億元(同比9.6%増)、農村部は9,036億元(同比10.7%増)だった。


限度額以上企業:年間販売額が2,000万元以上の卸業者、小売業者、宿泊・飲食業者。

―更新日:2018年3月9日―

◆人民元市場レート(2018.3.09)

外貨名 100日本円

中間値 5.9641人民元

■2月 消費者物価指数 2.9%上昇


3月9日、国家統計局は2月の消費者物価指数(CPI)を発表した。
全国の消費者物価指数は前年同月比2.9%上昇で、このうち都市部は同比3.0%、農村部は同比2.7%上昇している。また食品価格は同比4.4%、消費財価格は同比2.5%、サービス価格は同比3.6%とそれぞれ上昇している。

■2月 PPI指数 3.7%上昇


3月9日、国家統計局は2月の生産者物価指数(PPI)を発表した。
全国の生産者物価指数は前年同月比3.7%上昇し、前月から0.1%下降した。

■旧正月消費額 10.2%増


商務部は、2018年旧正月(2月15日~21日)における消費動向を発表した。
発表によると、小売・飲食企業における販売額は、昨年の旧正月時期より10.2%増の約9,260億元となった。
消費の特徴としては、高い品質を求め、個性的で、多様的な商品を求める傾向だったという。

■高機能便座 普及率上昇


中国家電協会スマート衛生浴室電器専門委員会は、2017年における高機能便座の普及率を発表した。
このうち、上海での普及率は8~10%、北京では5~6%となった。そのほか、広州や天津、杭州や深圳、青島などは3~5%と報告した。
2016年10月に発表された国家品質監督検験検疫総局の検査報告によると、外資メーカーや中国国内有名ブランドの高機能便座は品質検査を合格しているが、中小企業が生産した高機能便座は大部分が不合格となった。2017年12月、同局は、店舗などで販売されている高機能便座製品の抜取検査の合格率が91.2%になったと報告した。

■ライドシェア滴滴出行 北京汽車とEV分野で提携


中国ライドシェアリング大手の滴滴出行は、中国国有自動車メーカー大手の北京汽車集団と戦略的提携を行うことを発表した。提携する分野は新エネルギー自動車のシェアリングである。
北京市当局の支援をもとに、企業に提供する電気自動車(EV)の運用やEVの充電などで連携していくという。

―更新日:2018年3月2日―

◆人民元市場レート(2018.3.02)

外貨名 100日本円

中間値 5.9655人民元

■2017年 GDP成長率 6.9%


2月28日、国家統計局は「2017年国民経済社会発展統計公報」を公布した。
2017年における国内総生産(GDP)が前年比6.9%増の82兆7,122億元だった。産業別では、第一次産業は6兆5,468億元(前年比3.9%増)、第二次産業は33兆4,623億元(同比6.1%増)、第三次産業は42兆7,032億元(同比8.0%増)だった。
なお、1人当たりのGDPは59,660元(同比6.3%増)だった。

■研究開発費 11.6%増


国家統計局によると、2017年の研究開発費が前年比11.6%増の1兆7,500億元だったと発表した。
基礎研究 にかかる研究費は920億元(前年比11.8%増)、企業における研究開発費は1兆3,733億元(同比13.1%増)となった。


基礎研究:現象や観察可能な事実の基本原理の新知識(客観事物の本質や運動規律、新発展の獲得や新学説)の獲得を目的とする。

■上海 スマート家電体験 ぞくぞくと


上海市内の家電量販店では、スマート(高機能)家電製品の体験エリアが続々と設置されている。
「快適居住体験館」や「スマート生活体験館」、「スマート厨房」といった多機能や環境保護、ハイテク家電などをコンセプトに消費者に体験してもらうというもの。
専門家によると、家電のスマート化業界は発展傾向であるという。

■北京市 医療品負担額 5億元以上軽減


北京市人力資源社会保障部は「北京市 基本医療保険、労災保険、生育保険 薬品目録」(2017年版)公布した。
476種医療保険薬品を新たに追加。これにより、社会保険加入者の医薬品負担額が5億元以上軽減される。
なお、同目録は4月1日から適用される。


生育保険:育児保険。社会保険のうち、生育保険のほか、養老保険(年金)、医療保険、失業保険、労災保険の5つから構成される。

■北京汽車 ダイムラーと共同でベンツ新工場を建設

中国国有大手自動車の北京汽車は、ドイツダイムラー社と共同で、高級車「メルセデスベンツ」の工場を新しく建設することを発表した。北京汽車とダイムラー社は119億元を投じるという。
北京汽車とダイムラーの合弁会社「北京ベンツ」が新設する工場では、電気自動車などの新エネルギー自動車の生産も行うという。

―更新日:2018年2月22日―

◆人民元市場レート(2018.2.22)

外貨名 100日本円

中間値 5.904人民元

■2017年 携帯電話生産 19億台


2月17日、工業情報化部は2017年における携帯電話の生産台数が19億台で、輸出台数が前年比13.9%増だったことを発表した。このうち、スマートフォンの生産台数は全体の74.3%だった。

■2017年 不動産賃貸市場の賃借総額 1兆3億元


不動産業界の関連団体である「中国不動産産業協会」は、2017年の不動産賃貸市場の賃貸総額が1兆3,000億元だったことを発表した。
同協会では、「不動産賃貸管理条例」の迅速な公布に積極的に働きかけるとともに、不動産賃貸市場の良好な制度環境を構築することを強調。不動産賃貸産業の規格化や運営管理、後方支援などの分野に対し、基準や規範の制定を強化していく。また各種資本の参入や撤退の規制を構築するとした。

■財産保険収入 初の1兆元 突破


中国保険監督管理委員会は、2017年の財産保険の収入が初めて1兆元を突破、前年比13.8%増の1兆541億元となった。
このうち、責任保険の保障金額は252兆元(前年比113.6%増)で、このうち環境汚染保険は1.6万社が加入し、保障金額は306億元に達している。

■動画配信ユーザー 4億人 突破


国家インターネット情報弁公室の事業単位である「中国インターネット情報中心」(CINIC)は、2017 年における動画配信ユーザーが4.22億人だったことを発表した。
2017年は「インターネット放送サービス管理規定」に基づき、18の違法なコンテンツを閉鎖した。

■アリババ 家具販売大手 54億元出資

中国のネット通販大手アリババ集団は、家具大手の「居然之家」に出資することを発表した。アリババが54億元を出資し、15%の株式を取得するという。
居然之家は、「イージーホーム」というブランド名で家具やインテリアを販売する店舗を展開しているが、アリババとの連携により、223店舗(2017年末時点)から2022年までに600店以上に伸ばす計画である。

■2017年 旅行消費額 5兆元 突破


国家旅遊局の統計によると、2017年の旅行者数は50億人(回)を超え、旅行での消費額も初の5兆元を突破した。全人口13.6億人あたり、1人あたりの旅行回数は3.7回となった。
また、中国国内旅行をした中国人旅行者数は前年比10%増の48.8億人、海外旅行をした中国人旅行者数は同比4%増の1.23億人となった。

―更新日:2018年2月15日―

◆人民元市場レート(2018.2.15)

外貨名 100日本円

中間値 5.885人民元

■京東 無人スーパーを500店舗に


インターネット通販大手の京東集団は、電子決済や顔認証などを活用した「無人スーパー」を500店舗増やす。また代金を自動計算する買い物カートを使用した高級スーパーも5年以内に1千店舗に拡大するという。
京東は、ネットと実店舗を融合させた新しい小売店舗を展開していく。

■京東物流 テンセントなどから資金調達


インターネット通販大手「京東集団」の物流子会社である京東物流は約25億ドルの資金調達を決定した。IT大手の「テンセント」や生命保険会社の「中国人寿」、投資会社などが出資をする。
京東物流は2017年4月に独立後、初めての対外的な資金調達となる。資金調達後、京東集団の出資比率は81.4%となる。

■首都空港 輸入税 モバイル決済へ


北京首都空港の税関では、入国する旅行者が海外での物品を持ち込む際の輸入税(行郵税)の納税に、モバイル決済アプリの“アリペイ”や“WeChatペイ”を使用することが可能になった。
これまでは、現金か銀行カードによる納付が一般的だったが、どちらも持ち合わせていない旅行者は空港で納税手続を取らざるを得なかった。モバイル決済アプリを使用できるようになったことから、時間の節約となり、税関の効率化も図れる。

■旧正月 海外旅行社 650万人


国家旅遊局の専門研究機関である中国旅遊研究院と旅行オンライン予約サイトの「携程(C-trip)」は共同で、「2018年春節海外旅行の傾向予測報告」を公布した。報告によると、今年の旧正月における海外旅行者は、昨年の615万人から650万人に増加、過去最高と予測した。

■インターネット通販 販売額過去最高


工業情報化部の科学研究事業機関「賽迪研究院」は、「2017年インターネット通販による家電購入分析報告」を発表した。報告によると、インターネット通販による家電の販売額は前年比27.6%増の4,906億元に達したという。
空調や冷蔵庫、洗濯機やテレビの販売額増加率は50%を超える。インターネット通販サイトのうち、京東がもっとも多い60.8%のシェアが占めていた。

―更新日:2018年2月9日―

◆人民元市場レート(2018.2.9)

外貨名 100日本円

中間値 5.8192人民元

■1月GOI 1.5% 上昇


2月9日、国家統計局は2018年1月のCPIが1.5%上昇したことを発表した。
このうち、都市部農村部ともに1.5%の上昇となった。また食品の価格は0.5%下落、消費財は1.0%上昇、サービスの価格は2.3%上昇した。 

■土地売却額 杭州がトップ


不動産業者である中原地産の専属研究機関「中原地産研究中心」によると、2018年に入ってから50重点都市の土地売却額が5,022.58億元となった。このうち、売却額が最も高かったのが杭州の591.1億元で、次いで北京の558.1億元、蘇州の492億元と続く。
このほか、武漢や福州、広州や鄭州、重慶など11の都市では、土地売却額がそれぞれ100億元を超えた。

■旧正月 国内旅行社 12%増


2月9日、国家旅遊局は旧正月休暇の旅行状況の分析を発表した。
2月15日から始まる旧正月休暇の中国国内旅行者は前年比12%増の3.85億人、これに対する旅行収入は同比12.5%増の4,760億元になると予想している。 

■江蘇省 輸入食品検査 不合格 前年の6倍


江蘇省輸出入検験検疫局は、2017年における江蘇省港湾における検査状況を報告した。
輸入食品の検査件数は前年比18.7%増の2.5万件で、取扱額は同比77.2%増の48.7万ドルとなった。このうち、不合格となった食品は前年の6倍となる304件だった。
江蘇省で輸入の多い食品は、食用油・油糧作物類、飲料類、肉類・製品類、乳製品などとなっている。取扱が多いのは張家港や南通、南京、連雲港、鎮江などの港湾で、インドネシアやカナダ、マレーシアやベトナム、アメリカなどからの輸入が多いという。
不合格となった食品は、キャンデーやチョコレート、水産品や酒類など20種類となっており、主な輸出国はアメリカ、EU、韓国など18の国や地域となった。 

■上海空港 スマート化へ


上海の浦東空港および虹橋空港は、まもなく到来する旧正月に向け、スマート化を図るという。
浦東空港では、中国国内の航空線に搭乗する旅行客は第二世代身分証明書 を活用したチェックインや、国際線に搭乗する旅行客は指紋認証を使ったイミグレーションなどを行うことで、処理にかかる時間を短縮していく。
なお、上海の虹橋空港は、2月9日から2月15日までの利用者数が95万人になることを予想。春運時期は820万人の利用を予想、55,200機の航空機が離着陸する。 


第二世代身分証明書:非接触型ICカードを採用した身分証明書。

―更新日:2018年2月2日―

◆人民元市場レート(2018.2.2)

外貨名 100日本円

中間値 5.7452人民元

■アメリカ現法 中国投資環境改善と回答


在中国米国商工会議所(American Chamber of Commerce in China) が1月30日に発表した「2018中国ビジネス環境調査報告」で、中国のアメリカ企業現地法人は中国での投資環境が改善されていると報告した。
2017年において、73%のアメリカ企業現地法人が利益を得ており、74%の現地法人が2018年に中国で投資を拡大する計画があると回答している。


 在中国米国商工会議所(American Chamber of Commerce in China):非営利団体、非政府組織。会員は1,000社以上3,800名を超える。

■1月 不動産取引件数 減少


中国指数研究院 の統計によると、1月における北京や上海、南京など15地域において、1級都市、2級都市、3級都市の取引件数が前年同月比、前月比で減少しているという。このうち、1級都市の北京や上海、広州の取引件数は前年同月比で1割程度減少、北京、広州、深圳では前月比で減少している。特に北京での減少が顕著であると報告している。
同研究院の分析によると、2018年の不動産市場は健全で安定的な発展が続くと予測している。また、2018年も1級都市と2級都市では引き続き不動産規制政策を実施すると見ている一方、3級都市と4級都市では在庫状況が改善し、不動産価格も上がるとの予測している。


中国指数研究院:中国国内外の数十名の専門家と学術機関から成る中国商業経済の研究機関。

■2017年 規模以上工業企業 利益総額 21%増


国家統計局は、2017年の全国における規模以上工業企業 の利益総額を発表した。
発表によると、利益総額は前年比21%増の7兆5,187.1億元だった。このうち、国有控股企業の利益総額は1兆6,651.2億元(前年比45.1%増)、外資系企業は1兆8,752.9億元(同比15.8%増)などとなった。
業界別では、化学原料と化学製品製造業が同比40.9%増、非金属鉱物製品業が同比20.5%増、専用設備製造業が同比29.3%増、自動車製造業が同比5.8%増となった。


規模以上工業企業:主要営業売上が年間2,000万元以上の工業企業。

■ネット飲食サービス 36店に問題


上海市によると、上海市食品薬品監督管理局が監視を行ったインターネット飲食サービスのうち、36の店舗において、食品経営許可証未取得やプラットフォーム上での許可証未公開などの問題があったという。問題のあった店舗のうち、「饿了么」のプラットフォームに出店していたのは23店、「美团外卖」のプラットフォームが8店などとなっている。
同局は、問題のあった店舗に対し、ただちに改善するよう命令を出した。

―更新日:2018年1月26日―

◆人民元市場レート(2018.1.26)

外貨名 100日本円

中間値 5.832人民元

■各地GDP目標値発表 下向きや横ばい


報道によると、2018年省・市レベルの両会 が開催、各地域における2018年の経済発展目標が発表された
1月24日までに12の省や市が2018年のGDP成長率を発表したが、前年と比べ、目標値が下向きもしくは横ばいとなった。

地域 2018年GDP目標値 2017年GDP目標値
天津市 5% 8%
安徽省 8%以上 8.5%
上海市 6.5%前後 6.5%
北京市 6.5%前後 6.5%
湖南市 8%前後 8%

※一部抜粋の上、作成。

両会:中国全国人民代表大会と中国人民政治協商会議の総称。5年に1度開催される。

■上海市 就労満足度 「非常に満足」20%を超える


1月22日、上海市人力資源社会保障局は「上海市住民の就業満足度調査報告(2017)」を発表した。
この調査は、上海市80の住民(村民)委員会において、上海市で就労する約6,500の就労者を対象にヒアリングを行った。回答項目は、0~40が「非常に不満である」、40~80が「やや不満である」、80~120が「普通」、120~160が「比較的満足である」、160~200が「非常に満足である」となっている。
調査の結果、2017年上海市住民の就労満足度は前年度比1.7ポイント上昇の144.0ポイントとなった。調査対象者全体の約22.9%が「非常に満足である」、約66.9%が「比較的満足である」と回答した。

■人民元 1ドル6.4元を割る


1月24日、中国人民銀行は人民元の売買基準となる為替レート中間値(基準値)が、1ドル=6.3916元に設定したと発表した。2015年12月以来、2年1ヵ月ぶりの高値となった。

■商務部 ネット通販小売額 7兆元突破


1月25日、商務部は2017年におけるインターネット通販の小売総額が、前年比32.2%増の7兆1,800億元だったことを発表した。このうち、実物品の販売額は5兆4,800億元(前年比28%増)で、社会消費財小売総額の約15%を占めるという。
取引額の多い上位5地域は広東省、浙江省、北京市、上海市、江蘇省で、5地域で全体の74.8%を占める。

―更新日:2018年1月8日―

◆人民元市場レート(2018.1.5)

外貨名 100日本円

中間値 5.7565人民元

■年末年始旅行 日本が1位


中国の旅行予約サイト大手の携程旅行網(C-trip)は、年末年始における最も人気の高い旅行先が日本だったことを発表した。個人旅行の利用者が増えたことにあわせ、口コミで評判が広がったことなどが、1位となった理由だという。

■元旦 鉄道旅行社 7%増


中国鉄道総公司は、2018年元旦休暇の旅行者数を発表した。
2017年12月29日から2018年1月1日までの4日間の鉄道を利用した旅行者数は3,700万人で、1日あたりの旅行者数は前年同期比7.0%増の925万人となった。

■空調市場 生産販売量 過去最高


中国電子報などは「2017中国空調産業報告」を発表した。2017年における空調の販売台数は前年比27.4%増の5,787万台で、販売額は同比32.4%増の1,987億元となった。
2017年は空調の生産販売量がともに過去最高となっているが、2018年は2017年ほど好調ではなく、過剰生産が過剰在庫につながると報告している。

■発明特許申請件数 142%増


報道によると、2017年の発明特許申請件数が前年比14.2%増の138.2万件になったと発表した。
またPCT国際特許(特許協力条例:PCT : Patent Cooperation Treatyに基づく国際特許)の申請受理件数は同比12.5%増の5.1万件、実用新型の申請件数は168.8万件、外観設計の申請件数は62.9万件となった。

■支付宝 移動端末での支払 8割強


中国IT企業大手の「アリババ集団」非接触型決済サービスである「支付宝(Alipay)」は、「2017年全国民の伝票」を発表した。
移動端末での支付宝利用率は過去最高の82%となったという。また5.2億人の支付宝ユーザーのうち、移動端末での支払が9割を超えたのは、全国11の省となった。
移動端末での支払いが増えた要因としては、支付宝による金銭受取コード(收钱码)の普及によるとしている。この金銭受取コードはシェアサイクルなどの支払に利用されている。

■北京 消費額 2兆元 突破


北京市商務委員会は、2017年1月から11月までの北京市全体における消費額が前年同期比8.7%増の2兆1,787.4億元だったことを発表した。
このうち、サービスに対する消費が最も多く、消費全体の52%を占める1兆1,313.7億元(前年同期比11.6%増)となった。また、社会消費財の小売総額は1兆473.8億元(同比5.7%増)となった。
2017年の消費額の合計は2兆元を突破すると同時に、北京市のエンゲル係数も下がったと伝えている。


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