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―更新日:2017年12月22日―

◆人民元市場レート(2017.12.22)

外貨名 100日本円

中間値 5.8069人民元

■航空機輸入額 102%増


税関総署が、2017年1月から11月までの航空機輸入状況について、発表した。統計データでは、11月に輸入した航空機(積載量2トン以上)は32機となった。
1月から11月の輸入航空機は、前年同期比7%減の360機となっている。一方、航空機輸入額は同比10.2%増の1,301億元8,673万元となった。

■国内・海外旅行者数 51億人を突破


国家旅遊局データ中心などは、「2017年中国旅行経済運行分析と2018年発展予測」などを発表した。2017年1月から9月までの国内旅行者数は、前年同期比13.17%増となった。また、海外旅行市場も好調だったという。
2017年1年間の国内旅行者と海外旅行者は51億人を突破すると見られており、旅行売上も5兆3億元を超えるという予測である。
国民経済に対する貢献度も10%を突破し、年初に設定したそれぞれの目標が実現する見込みである。

■携帯電話輸出 6%減


中国税関の統計によると、2017年1月から10月までの携帯電話輸出台数は、前年同期比6%減の9.58億台となった。携帯電話の輸出平均単価は同比11%増の95.6ドル、輸出総額は同比4.4%増の916.2億ドルに上った。2017年1年間での輸出総額は1,200億ドルに達すると見られている。
中国機電製品輸出入商会電子家電業界部によると、中国は世界80%以上の携帯電話製品を生産しているが、ここ7四半期にわたり輸出量が減少している。主な原因としては、世界全体での携帯電話市場における大幅増加の減速のほか、一部ベトナムやインドなどでの生産移転があるという。

■上海 競争力ランキング 中国で第1位


中国都市競争力研究会は、2017年都市別競争力ランキングを発表した。
発表によると、中国では上海が1位、香港が2となっている。上海は5年連続で1位となっている。
なお、「世界都市別競争力ランキング」では、上海は第7位、香港は第9位となった。

■上海港 取扱コンテナ数 過去最高


中国海事大学主催の「SISI国際港発展シンポジウム(2017)」の中で、2017年上海港のコンテナ取扱量が発表された。
2017年1月から11月における上海港でのコンテナ取扱量は3,862万で、年末には4,000万に達するとみている。これは中国全域の港湾において過去最高となるという。

―更新日:2017年12月15日―

◆人民元市場レート(2017.12.08)

外貨名 100日本円

中間値 5.8579人民元

■リハビリ器具 石家庄など12地域を産業試験エリアに決定


民政部などは、「リハビリ補助器具産業の迅速なる発展に関する若干意見」(国発[2016]60号)の実施のため、「国家リハビリ補助器具産業の総合的革新的試験地区の決定に関する通知」を公布した。
同通知で試験地区として決定したのは、河北省石家荘市や秦皇島市、江蘇省常州市や浙江省嘉興市、広東省シンセン市など12の地域となっている。
具体的な課題としては、「産業集積と開発の促進」や「サービスネットワーク構築の強化」、「産学官研究モデルの推進」など5項目が挙げられている。

■消費者物価指数 医療最も高く


12月9日、統計局は2017年11月の国民消費者物価指数が前年同月比1.7%上昇したことを発表した。このうち、都市部では同比1.8%上昇、農村部では同比1.5%上昇となっている。
上昇率が最も高かったのは医療保険(前年同月比7.0%上昇)で、次いで住居費(同比2.8%上昇)や教育文化・娯楽価格(同比2.0%上昇)などとなっている。

■11月 輸出入総額 12.6%増


税関総署は、2017年11月の貿易総額を発表した。
発表によると、輸出入総額は前年同月比12.6%増の2兆6,000億元となった。輸出額は1兆4,300億元(前年同月比10.3%増)、輸入額は1兆1,700億元(同比15.6%増)となった。
なお、1月から11月までの輸出入総額は25兆1,400億元(同比15.6%増)となり、輸出額は13兆8,500億元(同比11.6%増)、輸入額は11兆2,900億元(同比20.9%増)となった。

■付加価値増値率 6.1%


統計局は、2017年11月の規模以上企業 の付加価値増値率 が前年同月比6.1%増と発表した。
このうち、国有企業の付加価値増加率は前年同月比6.3%増、グループ企業は同比0.7%減、外商投資企業などは同比6.8%増となった。


規模以上企業:統計用語の1つ。主要業務による売上が年間2,000万元以上の企業を指す。

付加価値増値率:付加価値がどの程度増加したのかを表す指標。

■製薬会社 緑葉生命科学集団 日本の製薬大手と合併目指す


中国医療・製薬会社である「緑葉生命科学集団」は、日本の製薬大手との合弁企業設立を目指し、上位30社程度の企業と交渉を行う。合弁相手企業から、特許の切れた長期収載品 を買い取り、中国の医薬品市場への進出を支援していく。
また自社開発の薬品の臨床試験も進めながら、合弁の事業基盤を構築する。


長期収載品:すでに特許が切れている、もしくは再審査期間が終了しており、同じ効能・効果の持つ後発医薬品が発売されている薬のこと。

―更新日:2017年12月08日―

◆人民元市場レート(2017.12.08)

外貨名 100日本円

中間値 5.8498人民元

■越境EC 過渡期 2018年末まで


12月7日、商務部によると国務院第187回常務会議研究において、越境ECの小売輸入監督管理過渡期政策をさらに2018年末までに延長することを決定した。天津、上海、杭州、寧波など10の試験地域では、引き続き、越境ECの個人貨物の監督管理を暫定的に実施していく。

■11月 外貨準備高 10ヶ月連続増加


中国人民銀行は、2017年11月の外貨準備高が前月比100.64億ドル増の3兆1,192.8億ドルだったことを発表した。連続10カ月の増加となっている。

■2020 充電ステーション 480カ所設置


中国政府は、2020年までに車両数に適応する充電ステーションを設置することを発表した。2020年までに480万カ所の充電設備、充電ステーションを設置する予定である。
平安証券のアナリストによると、この計画には総額1,240億元の投資が必要という。

■双11の販売価格 安くなく


国務院が批准・設立した中国消費者協会は、「2017年“双11” インターネットショッピング商品価格追跡」報告を発表した。この報告では、539の商品のうち78.1%の商品が、双11の11月11日以外では安い価格で販売されていることが分かった。2016年と比べると増加している。
一例を挙げると、中国ブランドのセーターが11月10日、12日、15日には508元だったのが、11月11日は1,280元だったという。
中国消費者協会は関連部門と共に、インターネットでの販売価格に対する監督管理制度を完全化することを提言している。


双11:「独身の日」である11月11日に開催する中国インターネットショッピングの大型イベント。

■11月まで ディペロッパ50社の販売実績 前年を超える


不動産代理業務をメインに行っている中原集団の専属研究機関である「中原地産研究中心」の統計データによると、2017年11月までの不動産ディベロッパ50社における土地取得額が、前年同期比53%増の2兆982億元となったことを発表した。この50社のうち、碧桂園、万科、融創などは2016年1年間の販売実績を超えたという。碧桂園は土地取得が484カ所と最も多い。
今年は、1級、2級都市のみならず、3級都市での販売状況が好調である。武漢や南京、鄭州や合肥、蘇州は、依然として人気の高い地域となっている。

■上海ディズニーランド 入園料値上げ


アメリカ・ウォルトディズニーは、上海ディズニーランドの入園料を2018年6月に値上げすると発表した。上げ幅は最大33%。夏までに新しいテーマパーク開業を計画しているという。  


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