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―更新日:2017年9月08日―

◆人民元市場レート(2017.09.08)

外貨名 100日本円

中間値 5.984人民元

■北京市 不動産登記 インターネットで予約


北京市計画国土委員会は、北京市不動産登記のインターネット予約システムの運用が北京市全域で始まる。新築物件の売買や在庫物件の売買、住宅ローン初回登記などオンライン上で予約が可能となる。

■今年8か月間 日本との貿易総額15.4%増

税関によると、1月から8月における中国の輸出入総額は、前年同期比17.1%増加の17兆8,300億元となった。このうち、輸出は同比13%増の9兆8,500億元、輸入は同比22.5%増の7兆9,800億元となった。
欧米、日本、アセアンなどへの輸出入が増加。このうち、1月から8月における日本との貿易総額は同比15.4%増の1兆3,200億元となっている。

■シェアサイクリング 北上広など 自転車導入一時見合わせ

インターネットを介したレンタサイクルを運営する企業は、2017年7月末までに70社近くに上っている。自転車の数は1,600万台、登録人数は1.3億人を超えた。
シェアサイクリングの法規制は、各都市の特徴やニーズに基づき制定し、施行することになっているが、9月7日までに、北京や上海、広州やシンセン、武漢や杭州など12の都市において、8月以降はシェアサイクリングの自転車を新規投入しないことを通知している。これは無断駐輪や放置など交通の秩序に影響を与えているためである。 

■電子ビジネス規模企業リスト 京東 アリババなど


商務部は、「2017年~2018年度電子ビジネス模範企業リスト」を公布した。
「商務部 電子ビジネス模範業務に関する通知」(商弁電函[2017]187号)と「電子ビジネス模範企業設立規範」の関連業務に基づき、北京京東世紀貿易有限公司など238社を2017年~2018年度電子ビジネス模範企業に決定した。
北京京東世紀貿易有限公司(京東商城www.jd.com) のほか、上海携程商務有限公司(C-trip www.ctrip.com)、阿里巴巴(中国)有限公司(アリババ集団www.alibabagroup.com )などが挙げられている。

るが、試験地域での肉類や野菜の産地追跡や流通経過、責任追及が行えるようになっている。

■インターネットによる商標登録申請 全体の8割以上

工商総局によると、1月から8月までの商標登録申請数は280.5万件に達した。このうち、インターネットによる申請は243.5万件と全体申請数の86%以上となっている。

―更新日:2017年9月15日―

◆人民元市場レート(2017.09.15)

外貨名 100日本円

中間値 5.947人民元

■上海、広州など13の都市 試験的に建設用地を賃貸住宅に活用


国土資源部と住宅都市農村建築部は、北京や上海、広州や杭州など13都市において、建設用地を賃貸住宅に活用する試験的措置を発表した。
北京では今後5年間に50万戸の賃貸住宅を建設するが、その土地はおもに建築用地を活用していくとしている

■企業トップ500社 営業収入総額 7.64%増加

中国企業連合会は、2017年中国企業トップ500を発表した。500社の営業収入の総額は初めて60億元を突破し、前年比7.64%の64億元となった。また資産の総額は同比13.38%増の256.13億元と、2年連続の増加となった。

中国企業連合会研究部によると、500社の規模は順調に増加しているが、ここ数年連続して利益率が減少しているという。

■製造業購買担当者景気指数(PM)好調

国家統計局によると、8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が、前月比0.3ポイント上昇の51.7となった。
企業の規模別では、大型企業のPMIは52.8(同比0.1ポイント上昇)、中型企業では51.0(同比1.4ポイント上昇)、小型企業では49.1(同比0.2ポイント上昇)となった。 

■東方商厦 来年春節 上海五角場にアウトレットオープン

8月、上海市の国有企業である「百聯集団」子会社の老舗デパート「東方商厦南京東店」が閉店した。同じく老舗デパートである「上海市第一百貨商店」と合併し、10月にリニューアルオープンする。また同じく東方商厦の楊浦店が、9月11日に閉店した。あらたに、同集団としては初めてとなる都心部でのアウトレットに生まれ変わる。
2018年春節(旧正月)にオープンする予定である。。

■北京 企業の賃上げ率 7.4%

中国の人材コンサルタント大手の中智人力資源管理諮詢によると、2017年の北京における企業の賃上げ率は7.4%だったという。
一級都市での賃上げ率は7.3%、二級都市では7.5%となっている。一級都市はハイテク企業や金融業が多く、基本給が高いことから、賃上げ率もさほど高くない。一方の二級都市について、政府による住宅購入の優遇策などから人材が集まっているが、人材が長く留まるかは不明であるとしている。

―更新日:2017年9月22日―

◆人民元市場レート(2017.09.22)

外貨名 100日本円

中間値 5.8569人民元

■北京市 公共賃貸住宅 73.5%入居


北京市住宅都市部農村部建設委員会は、公共賃貸住宅の73.5%にあたる14.7戸を割り当てたと発表した。
現在、建設された公共賃貸住宅は全20万戸となっているが、都市部住民の住宅問題解決のため、収入の低い家庭から優先的に割り当てている状況である。

■国慶節 陸上移動 1日7,000万人強


交通運輸部は、国慶節ゴールデンウィークにおける旅客動向を発表した。
この期間中、陸上を利用する旅客数は5.6億人で、1日当たり7,020万人の移動を見込んでいる。

■2016年 教育費 GDP4%


教育部は、2016年における全国の教育にかかった費用を発表した。
発表によると、前年比7.57%増の初めて3兆億元を突破、GDPの4%を占めるという。

■近視患者 低年齢化


報道によると、中国における近視患者は全人口の半分の6億人に達しているという。このうち、中学生、高校生、大学生の近視罹患率は7割を超える。アメリカの小中学生の罹患率は10%程度のところ、中国の小学生は40%で、青少年の罹患率は世界第1位になる。電子設備の普及により、児童の罹患率が増えており、農村部での罹患率は上昇傾向にあるという。
国家衛生計画生育委員会や教育部などは、目の体操をカリキュラムに取り込み、体育の授業を毎日1時間以上行うよう促している。

■インターネット保険 6,000元以上の高収入利用者多く


中国保険業界協会インターネット財産保険連盟は艾瑞諮詢と共同で、「2017年インターネットによる損害保険ユーザー調査研究報告書」を発表した。発表によると、調査対象者は3,000名で、うち1,347名がインターネットを通じ損害保険に加入したと回答した。
インターネットでの保険加入が多かったのは、26歳~45歳の既婚者で、ひと月あたりの収入も6,000元から1万元という利用者が、全体の36.5%を占めた。
なお、最も加入が多い保険は自動車保険だった。

―更新日:2017年9月30日―

◆人民元市場レート(2017.09.22)

外貨名 100日本円

中間値 5.9089人民元

■日本自動車メーカー 中国市場電気自動車 亮さん準備加速


中国の自動車市場における環境規制強化を見越し、日本の自動車メーカーは電気自動車などの製造販売の準備を進める。一定の割合での電気自動車の製造・販売が義務付けられる2019年に向け、量産に向けた生産体制づくりを加速する。
日産自動車は、2018年から2019年にかけて、中国で複数車種の電気自動車を投入するとしている。また、フランス・ルノーや中国・東風汽車と共同で、開発会社を湖南省に設立することで合意した。
ホンダは、中国で2018年に発売する電気自動車について、中国自動車メーカー大手との合弁会社である東風本田汽車と広汽本田汽車の2社と共同開発する。
トヨタ自動車は中国で人気の高い多目的スポーツ車(SUV)の電気自動車を、2019年にも現地で量産する方向で検討を始めた。

■有識者 第3四半期GDP6.8%と予測


9月28日、中国銀行国際金融研究所や中国民生銀行などは、2017年第3四半期のGDPが6.8%と予測した。
また中国銀行国際金融研究所は、総合的に判断し、第4四半期のGDPは6.7%前後、通年では6.8%前後になると報告している。

■越境EC試験区 増設を決定


国務院常務会議において、越境EC試験区(以下、「試験区」とする。)をさらに増やしていくことを決定した。
現在ある試験区は、杭州市(2015年)のほか、天津や上海、鄭州など12カ所(2016年)に設立されている。商務部によると、2016年における試験区での越境ECによる輸出入額は1,637億元に上った。
今後は、越境ECによる取引上のリスク防止や消費者権益の保障メカニズムなどを構築していくとしている。

■北京市 2020年常住人口 2,300万人以内


北京市などは、「北京都市総体計画(2016年~2035年)」を公布した。
計画によると、2020年における北京市の常住人口を2,300万人以内に制限し、2020年以降は同水準を維持していくという。また2020年の都市中心部の常住人口は1,085万人に制限する。

■国慶節 海外旅行者一人当たり消費額 1万元


中国旅行研究院とC-tripは共同で、「2017年国慶節・中秋節長期旅行動向報告と人気ランキング」を報告した。この国慶節・中秋節の長期休暇における中国人の海外旅行者数は600万人を超えると予測している。また海外旅行者の1人当たりの旅行費用は9,800元で、昨年よりも多いという。
なお、海外旅行者の一人あたりの消費額は1万元を超えると報告している。


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