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中国市場への視点
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中国市場への視点 ~駐在事務所について

Q.

中国において、弊社製品の市場ニーズを調査するため、駐在員事務所を設立したいと考えております。
駐在員事務所の設立要件について、教えてください。

Ans.Ans.

中国における駐在員事務所は、営業活動が禁止されており、外国企業のために行う情報連絡活動のみが認められている拠点となります。駐在員事務所の開設や業務に関して、「外国企業常駐代表機構登記管理条例」(国務院令[2010]584号/2011年3月1日施行、以下「本条例」という)に規定されています。

~性質~(本条例 第2条)

外国企業駐在代表機構は、外国企業が中国国内で設立した当該外国企業の業務に関する非営利活動を行う事務機構を指しており、法人格を有しない

~業務内容~(本条例 第14条)

  • ●外国企業の製品またはサービスに関する市場調査、展示、宣伝活動
  • ●外国企業の製品販売、サービス提供、国内の買い付けおよび国内投資に関する連絡活動

~設立の条件~(本条例 第23条)

外国企業が2年以上存続していること。

~設立手続~

工商部門で登記手続を行い、外国企業代表処登記証を取得します。その後税務登記を行うことになります。

~申請資料~(本条例 第23条)

  • 「外国(地域)企業駐在代表処機構設立登記申請書」
  • ●外国企業の住所証明および2年以上企業が存続していることを証明する営業証明
  • ●外国企業定款や組織協議
  • ●外国企業の首席代表や代表に対する任命文書
  • ●首席代表、代表の身分証明と経歴
  • ●外国企業の取引のある金融機関から発行された資金信用証明
  • ●代表機構駐在場所の使用証明

~税金~

営業活動のできない駐在員事務所でも企業所得税や営業税などは納税しなければなりません。多くの駐在員事務所は、みなし課税という方式によって納税することが多くなっています。

このほか、従業員の直接雇用は認められておらず、人材派遣会社からの派遣となりますので、注意が必要です

駐在員事務所の設立を考える場合、注意しなければならないのは、営業行為を行うことができないことです。本条例の第35条には、駐在員事務所が本条例に違反し営利性活動を行った場合の罰則も設けられています。

営業活動を伴うことが予想される場合には、駐在員事務所の設立か現地法人の設立かを改めて検討する必要があるでしょう。

外国企業常駐代表機構登記管理条例:http://wzj.saic.gov.cn/zcfg/fg/201102/t20110216_196975.html 


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