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中国市場への視点
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中国市場への視点 ~インターネットサイトによる自社製品のPRについて

Q.

中国で、弊社製品をPRしたいと思っています。 中国現地には弊社製品を販売する代理店がありますが、現地法人はありません。 インターネットサイトでPRしていく場合、必要な手続はありますか?

Ans.

中国でインターネットサイトを公開・運営する場合、「ICP ※ライセンス」の取得および届出が必要となります。 2000年9月20日に公布・施行された「インターネット情報サービス管理弁法」(互聯網信息服務管理弁法)のなかで、次のとおり規定されています。
「インターネット情報サービスには、営利性と非営利性の2種類に分かれる。 営利性インターネット情報サービスとは、インターネットを通じユーザに対し、有償で情報提供をしたり、ウェブサイトを制作するなどのサービス活動を指す。 非営利性インターネット情報サービスとは、インターネットを通じユーザに対し、無償で公開情報や共有情報を提供するサービス活動を指す。」(第3条)   

具体的には、
   ❏営利性インターネット情報サービス: ECサイト、アプリ、ニュースサイト・・・
   ❏非営利性インターネット情報サービス: 製品を紹介するサイト、観光情報、 オンライン決済のないサイト・・・などとなっています。  

 ➣ 営利性のインターネット情報を提供する場合、以下の条件が必要となります。
     (電信業務経営許可管理弁法 第6条)
     (一)会社を設立していること。
     (二)経営活動を行う上で、適切な資金と専門者を有していること
     (三)長期間、サービスを展開できる信用と能力があること。
     (四)省や自治区、直轄市の範囲内で業務を行う場合には、登録資本金が100万元以上であること。 また全国あるいは省や自治区、直轄市を跨いで展開する場合には、登録資本金が1,000万元以上であること。 ・・・など

原則として、中国内資企業のみ許可されています。

➣非営利性のインターネット情報を提供する場合、以下のとおり、手続を行います。 (非営利性インターネット情報サービス届出管理弁法(非経営性互聯網信息服務備案管理弁法)第3条、第7条、第11条)
     (一)所在地の通信管理局で届出手続を行う。
     (二)通信産業部届出管理システムを通じ、「非営利性インターネット情報サービス届出登記表」を報告、届出手続を行う。
     (三)新聞や出版、教育や医療保険、薬品・医療器械、文化、ラジオ・映画・テレビ番組などのインターネット情報サービスを行う場合、関連する主管部門で同意を得てから、届出手続を行う。

ご相談の企業の場合ですと、中国に自社製品を販売する代理店があるということで、代理店において「非営利性インターネット情報サービス」の届出を行い、PRしていくことも可能かと思います。
もしご相談の企業が、中国のECサイトで自社製品の販売を行っているのであれば、代理店で展開する非営利性のウェブサイトにおいて、自社製品の販売を行っているECサイトをリンク先として貼り付けることもできます。

この1月から、「電子商務法」が施行されています。中国におけるECサイトショッピングを含め、注目していきたい事項の一つです。

●「インターネット情報サービス管理弁法」(中国語原文): http://www.gov.cn/gongbao/content/2000/content_60531.htm 
  ●「電信業務経営許可管理弁法」(中国語原文):
http://www.miit.gov.cn/n1146295/n1146557/n1146624/c5727331/content.html
  ● 「非営利性インターネット情報サービス届出管理弁法」(中国語原文):
http://www.miit.gov.cn/n1146295/n1146557/n1146624/c3554618/content.html 


※ ICP:Internet Content Providerの略称。

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