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中国市場への視点
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中国市場への視点 ~中国国内における拠点の開設について

Q.
中国に独資の現地法人を設立し、自社製品の販売を行っています。販売量、販売地域が大きくなったことから、中国国内の各地域に拠点を増やすことを考えています。 拠点を増やす場合、どのような形態があるか教えてください。

Ans.Ans.
外商投資機企業が中国国内で拠点を増やす場合、外商投資企業の1つの組織として、分公司(日本の支店に相当)と弁事処(連絡事務所)、中国国内で外商投資企業が投資をして行う子公司などがあります。

企業形態

分公司

弁事処

子公司

登記の要否

必  要

不  要

必  要

法人資格 独立した法人資格を持たない。分公司自身で民事責任を負うことはなく、すべて総公司の責任となる。 独立した法人資格を持たない。 独立した法人資格を持つ。独立して対外的な責任を負う。
経営範囲 分公司の「営業許可書」の経営範囲は、総公司の経営範囲を超えてはならない。   子公司独自で「営業許可書」の経営範囲を設定することができる。
営業活動/業務内容 「営業許可書」の経営範囲に基づき、営業活動を行うことができる。 契約行為を行うことができず、不動産や雇用に関する契約についても、総公司が行う。 「営業許可書」の経営範囲に基づき、営業活動を行うことができる。
会社定款 総公司の会社提案に基づき、分公司の運営が行われる。   子公司独自に定款を定めることができる。
決 算 運営資金は総公司からの送金となることから、決算は総公司に併合される。 運営資金はなく、諸経費は総公司が直接支払う。 総公司の連結決算の対象となる。
納税

総公司所在地

  • 企業所得税

分公司所在地

  • 増値税
  • 印紙税
  • 個人所得税
など
独立採算を行わず、税務登記を行わない。 すべて子公司の所在地で申告・納税される。

注意:ここでの総公司とは、投資元の外商投資企業となる。
企業形態によって、手続やコストの面でも異なります。事業規模に応じて、設立することをおすすめします。

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