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中国市場への視点 ~製造物責任に関する法律について②について

Q.

弊社は中国に現地法人はないのですが、中国の代理店を通じ、自社製品を販売しています。 中国における製造物責任に関する教えてください。

Ans.

(China Work Weekly2月15日号の「製造物責任に関する法律について①」からの続きとなります)

  ❏製造物責任に関する法律
  • (3)消費者権益保護法(消費者権益保護法/2013年10月25日改正、2014年3月15日施行)

    適用範囲
    ●消費者が生活のために購入や使用する商品あるいはサービスについて、その権利は本法によって保護される。(同法第2条) 
    ●経営者が消費者に提供するため、生産あるいは販売した商品やサービスについて、本法を順守しなければならない。(同法第3条)

    消費者の個人情報を保護
    ● 消費者が商品を購入、使用、サービスを受ける際、人格が尊重され、民族や習慣を尊重される権利を持つ。また個人情報は法律に従い、保護を受ける権利を有する。(同法第14条)
    ● 経営者が消費者の個人情報を収集、使用する場合には、適法で正当かつ必要な原則を順守すること。情報の収集や使用の目的、方法、範囲を明らかにし、消費者の同意を得ること。経営者は、消費者の個人情報を収集、使用する場合、収集や使用の規則を公開し、法律や法規規定、双方が情報収集や使用について取り交わした約定に違反してはならない。 経営者とその従業員が収集した消費者の個人情報は厳密に機密保持を行い、漏えいや販売、不法に他人に提供してはならない。経営者は、技術措置を講じ、そのほか必要な措置を採用し、消費者個人情報の漏えいや紛失を防止しなければならない。情報の漏えいや紛失が発生した場合、またその可能性がある場合には、ただちに救済措置を講じなければならない。 経営者が消費者の同意や要求がなく、明らかに拒否した場合、商業性情報を送付してはならない。(同法第29条)

    経営者の義務(リコール)
    ●経営者が提供する商品やサービスに欠陥が生じた場合、身体や財産の安全に危険を及ぼす場合、関連部門への報告および消費者に告知を行うこと。また販売の停止や注意喚起、リコールや無害化処理、廃棄、製造またはサービスの中止などの措置を講じなければならない。リコールを行った場合、消費者が商品をリコールのために発生した費用は、経営者が負担すること。 (同法第19条)

    個人情報の権利侵害の損害賠償
    ●経営者が消費者の人格尊厳や消費者の自由を侵害し、消費者の個人情報が法に基づき保護を受ける権利を侵害した場合、名誉の回復、影響の消去、謝罪を行った上で、損害賠償を行う。 (同法第50条)

消費者権益法では、経営者の義務と責任を明確にしています。消費者権利の保護は、当然のこととはいえ、販売方式は、これまでの店舗での販売だけではなく、インターネットショッピングなど多岐にわたる現代では、決して他人事ではありません。
  製造物責任、消費者権益にかかる対策を十分に講じる必要があります。
中国語原文  消費者権益法:http://www.gov.cn/jrzg/2013-10/25/content_2515455.htm

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