サイト内検索(有料コンテンツは除く)
中国市場への視点
    [
  1. TOP
  2. 中国への視点
  3. 日本介護産業に日本企業の商機あり
  4. ]

中国介護産業に日本企業の商機あり

■中国の高齢化と介護産業の現状
中国では60歳以上の高齢者はすでに2億3,086万人で、総人口13億8,271万人の16.7%を占めている。中国政府は今後2020年まで2.5億人となり、総人口の17.5%を占め、2050年までに中国の高齢者人口数約4.8億人に達し、高齢者人口は総人口の約4分の1の28%を占めると予測している。
中国の介護産業をマーケットとして考えた場合はどうだろうか。確かに人口の規模は大きいことは間違いない。だが、中国介護用品やサービス市場の実態は、まだ立ち遅れ初期段階にある。日本の高齢化対策は30年前に始まったと言われており、中国の介護サービスの現状は日本より30年遅れているのである。
それでも2016年の中国における介護関連の市場規模は5兆人民元、GDPの約9%を占めるまでに成長している。今後も中国は世界で高齢者人口がもっとも多い国となるだろう。
この数年来、中国の介護用品の品数と数量は増える傾向にあるが、毎年の市場供給量は市場需要の一割ほどしか提供できない。しかも、その製品の90%は日本からの輸入品だという。
中国政府の統計によると、いま現在、78.91%の高齢者が介護用品を必要としており、27.44%の高齢者は介護食品が必要である。また、8.72%の高齢者は専用衣料品を必要としており、27.54%の高齢者は助歩器、補聴器または読書、入浴など日常生活に関わる介護用品を必要としている。

■日本は介護ビジネスの先進国
60歳以上、すなわち1950年代生まれの中国人は比較的豊かな環境で育ち、消費意識も高いと言われている。
中国政府は2016年12月、中国国務院は『養老サービス市場の全面的開放及び養老サービス品質向上に関する意見書』を発表し、介護市場を全面的に開放した。そしてサービスや製品の供給能力を大幅に増やすことで、介護市場を中国経済発展促進のための新しい原動力していこうという政策を打ち出した。すなわち、介護サービス産業が今後ますます発展する分野であり、市場拡大の余地が大きい分野であること中国政府が明確にしたということである。
日本企業が中国に進出するためには、現地法人を設立して許認可を取得する必要がある。一つは介護サービス(訪問介護、デイサービス、施設サービス)として。また、介護関連コンサルティングや人材教育、福祉用具販売(ベッド、車いす、オムツ、備品、自助具、消耗品)といった分野でもよい。また、現地で日本からの支援の要望が多いものとして、人材教育、リハビリ、認知症高齢者介護、重度化した高齢者への介護技術があげられる。(M.E)  


このエントリーをはてなブックマークに追加

▲ページトップへ

中国マーケットを開拓するには適切な代理店を見つけ出すこと!中国代理商マッチングサービス





中国販路開拓マーケット(市場)等に関するメルマガ会員登録


ページトップへ