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中国市場への視点
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中国市場への視点 ~中国の環境規制強化 日本企業に摘発の波

Q.中国の環境規制が厳しくなっており、現地の日系企業が制裁金や操業停止命令を受けるケースが増えているというニュースを見ました。実体はどうなっていますか?

Ans.2015年1月に中国の環境保護法が25年ぶりに大幅改正、施行されました。深刻な環境汚染への懸念が広がる中、このときの法改正では、政府の監督管理責任が強化され、違法に環境汚染物質を排出した事業者への罰則が厳格化されるなど、厳しい内容になっています。
 汚染を引き起こした企業は、改善完了まで原則上限の無い罰金が科せられる他、違反企業名が公表され、大きな社会的ダメージを受けることになります。
 改善命令に従わなかった場合は、企業幹部の身柄拘束や、違反事業所の閉鎖、資産凍結が執行される等、中国政府が厳しい法令を基に環境汚染に取り組んでいます。
 それに加え、環境汚染関連訴訟の提起条件が緩和され、企業内部告発者の保護も盛り込まれました。
 大気汚染や水質汚染、土壌汚染、固体廃棄物など個別分野の法令も次々に改正されました。
 地域ごとの汚染物質排出の総量規制も導入、2018年1月には、汚染物質の排出量に応じて課税する環境保護税も始まりました。

■摘発された日系企業

 5月27日の日経新聞によると、凸版印刷は2017年3月、中国・上海のフィルム包装材の製造工場が大気汚染の規制違反に問われ、現地当局から計235万元(約4000万円)の制裁金と工場の一部操業停止を命じられました。全面再開できたのは18年4月で、新たな排気処理設備の導入など数億円の出費を余儀なくされたといいます。

 問題になったのは、包装材の印刷や接着に使う揮発性有機化合物の排出量で、今や中国の排出基準値は世界で最も厳しいことを思い知らされたわけです。中国は世界で最も環境対策に積極的な国であることを認識するべきです

中国政府によると、環境規制違反による生産の制限・停止処分は17年は1~11月時点で7,842件に達しており、ここ数年で急増していると指摘しています。 その中には海外企業も対象になっており、日本企業では凸版印刷以外にもトヨタ自動車や旭化成、ダイキン工業、三井化学などの関連会社や現地工場が制裁金や操業停止を命じられました。 日本の大手メーカーのなかには、上海の工場が16、17年と立て続けに廃棄物の保管方法違反で制裁金を科された企業もあります。

自社の中国拠点における廃棄物管理状況や廃棄物に関わる法的要求事項、リスクを知り、よく分からないうちに環境問題に巻き込まれる事態を未然に防ぐよう準備しておく必要があります。


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